大丸株式会社

だいまる

法人番号：

企業説明文

1922年5月10日に設立され、北海道に拠点を置く建設、機械、商社などの業界で事務用品や家具などを卸す企業です。インテリア用品の卸売事業や工場向け自動化機器卸売事業、包装資材卸売事業、雑貨卸事業、生活雑貨販売事業、事務用品・文具卸売事業など、幅広い業務を展開しています。さらに、店舗設計事業やオフィス用品販売事業も手がけており、積極的な企画・設計を行っています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

http://www.daimaru-inc.com

業界

商社>

日用品・化粧品商社化学品・医療品商社インテリア系デザイン

所在地

北海道札幌市中央区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

619名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

300億円以上〜1,000億円未満

資本金

48,000万円

業歴 (設立年月)

103年 (1922年05月設立)

郵便番号
600061
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
芹田昭彦
決算月
6

信用情報

ビジネスPowered by AI

多岐にわたる商品ラインナップを取り扱い、幅広いニーズに応えています。衣料品、家具、生活雑貨、食品など、日常生活を豊かにする商品を提供しています。また、オンラインショッピングや店舗でのサービスにも力を入れ、利便性を高めています。

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沿革

1892年8月25日創業者藤井専蔵が札幌において和洋紙・文具の卸業を開業
1914年旭川営業所を開設
1922年組織変更し株式会社藤井商店となる
1929年石鹸・歯磨・雑貨の販売部門を分離し丸日連合販売（株）を設立
1933年小樽支店を開設
1937年（株）藤井商店専務藤居準一が、小樽においてファイバー製品等を扱う日藤商店を創業、営業所を札幌市に開設（後に独立）
1948年組織変更し株式会社日藤商店となる
1949年戦時経済統制のため昭和１６年に業務分割した（株）大丸商店・藤井実業（株）・藤井洋紙協販（株）を合併
1950年東京事務所を開設
1951年釧路営業所を開設
1951年大丸ビル建設（現在の大丸藤井セントラルビルの前身）
1957年旭川営業所を開設
1957年（株）藤井商店、函館、帯広、釧路の各市に営業所・出張所を新設
1963年日藤株式会社と改称
1965年函館営業所を開設、本社を札幌市中央区北３条西１丁目に移転
1965年大丸藤井株式会社と改称　青森市、室蘭市に出張所を開設
1967年帯広営業所を開設パピルス紙工株式会社（現・パピルス化成株式会社）を設立
1969年ニットー運輸株式会社（現・ニットー物流株式会社）を設立
1969年東京都、北見、苫小牧に出張所を開設丸日販売（株）と統合合併
1975年大谷地商品センター新築
1980年東京吉祥寺パルコ内に小売店の創文館開設
1983年ＣＩ計画導入、新マーク・ロゴ・スローガン発表
1984年札幌市中央区北３条西１４丁目に本社移転
1987年５０周年記念事業の一環としてサンメモリアビル竣工
1989年ニュー大丸藤井セントラルビル竣工
1990年コンピューターソフト部門を分離し、株式会社サンクレエに移行
1992年小樽支店を札幌地区に統廃合、創業１００周年記念イベント開催
1993年石狩物流センター竣工（現・ニットー物流株式会社）
1995年システム販売推進部を新設
1996年物流センター竣工、札幌地区５営業部を７営業部に組織改革
1998年リコー販売推進部を新設
1999年創文館を廃止
2000年包装システム営業部、流通センター管理部を新設、苫小牧支店を札幌地区に統廃合
2001年商・環境システム推進部、情報センターを新設
2002年小樽市堺町の旧本社跡地に「日藤メモリアルガーデン」オープン
2002年営業本部長制を導入、直需営業部を直需営業部、公共営業部に分割再編成
2003年持株会社として日藤ホールディングス（株）に改称、紙業部および包材化成品部、青森営業所、東京営業所は日藤（株）、東札幌オフィスはコクヨ北海道販売（株）、帯広および釧路営業所は日藤道東販売（株）、函館支店は日藤道南販売（株）、旭川支店は日藤道北販売（株）に分社日藤メモリアルガーデンが小樽市都市景観賞を受賞
2003年帯広支店と釧路支店を統合し道東支店、旭川支店と北見支店を統合し道北支店とする
2006年組織再編により、日藤（株）と日藤道東販売（株）、日藤道南販売（株）、日藤道北販売（株）が合併、名称を日藤（株）とする
2006年情報セキュリティシステム稼動
2007年本社にコールセンターを設立
2008年全道の物流網を再編するため、物流改革を実施
2008年大丸藤井セントラル全面リニューアル実施
2013年持株会社制を廃止し、事業会社である日藤（株）の権利義務を継承した日藤ホールディングス（株）を日藤（株）と改称
2015年大丸藤井（株）と日藤（株）と事業統合に合意、共同で持株会社大丸藤井日藤ホールディングス（株）を設立
2015年小売部門を分割し大丸藤井セントラル（株）を設立
2016年大丸藤井（株）と日藤（株）が合併し、大丸（株）に改称経営企画部を新設
2017年仙台支店を仙台オフィスに組織改革、紙包材管理部を新設大丸（株）と大丸藤井日藤ホールディングス（株）が合併
2019年紙・板紙営業部、包装資材営業部を新設
2020年広域支店を新設
2021年物流本部、リテールサポート営業本部、リテールサポート営業部を新設
2022年推進本部、企画推進部を新設
2024年オフィスサプライ営業本部と直需営業本部をオフィス営業本部に統合オフィスサプライ営業部、直需営業部、公共営業部の業務、受注部門を集約して統括支援部を新設公共営業部他２営業部、４推進部、情報センター、人事部、総務部において、ISMS認証（ISO27001）を取得

取扱商材・商品

洋紙、板紙、包装資材、印刷関連機器、文具、事務用品、衛生用品、家庭紙（トイレットペーパー、ボックスティッシュ等）、バラエティ雑貨、ギフト・ノベルティ、IT機器、オフィス家具、店舗設備、什器備品、照明設備、空調換気設備、内装仕上材、複合機、プリンター、ネットワーク機器、災害備蓄品、保存文書、日用雑貨品、電子機器、各種産業機器、食料

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
総合職（主として営業関係。企画・事務を含む）: 【新卒】主として営業関係。企画・事務を含む総合職。勤務地は札幌ほか事業所所在地。
営業部門（外勤・内勤等）: 【中途】営業部門（外勤・内勤等）
推進部門（システム・空間プランニング等）: 【中途】推進部門（システム・空間プランニング等）
管理部門（経理・社内情報システム等）: 【中途】管理部門（経理・社内情報システム等）

勤務制度

実働7時間45分（8:45～17:30　休憩60分）

福利厚生一覧

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、財形貯蓄、慶弔見舞金、退職金制度、新年会など各種行事、EAP（従業員支援プログラム）

休日・休暇制度

年間休日120日以上、完全週休2日制（土日）、夏季休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、特別休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休業、慶弔休暇、有休休暇（時間単位で取得可能）

育休・産休制度

産前産後休暇、育児休業あり（男女ともに取得実績あり、復帰実績あり）

オフィス環境

一部事業所でオフィスリニューアル、推進部はフリーアドレス制、全て同じフロアで働く

研修制度

新入社員研修、職場実習研修、フォローアップ研修、昇格時研修、新任役職者研修、各種スキルアップ研修、外部セミナー参加支援、資格取得支援など

社内イベント

新年会など各種行事

部活動

野球、フットサル、ゴルフのサークルあり

小業界

日用品・化粧品商社化学品・医療品商社インテリア系デザイン

事業

紙包材営業本部: 主に印刷業界で使用される印刷情報用紙から、段ボールの材料となる段ボール原紙、紙箱の材料となる紙器用板紙に至る「紙」全般・印刷関連機器などを取り扱っています。包装資材の分野では、軟包装から容器・ラベルまで様々な素材、形態を扱っており、パッケージデザインから個包装、梱包資材、さらには包装機械までトータルで提供いたします。; B2B、紙、板紙、包装資材、印刷関連機器、パッケージデザイン、梱包資材、包装機械、卸売、代理店、安定供給、環境配慮、FSC認証紙、カーボンオフセット
リテールサポート営業本部: 道内、道外に展開する書店、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど、主に小売店に対して、文具や事務用品、バラエティに富んだキャラクターグッズ、トイレットペーパーなどの家庭紙を販売。店舗に関わる設備やPOSレジなどの機器類も取り扱い、商品供給からお店作りまでワンストップでお手伝い。; B2B、小売店向け、文具、事務用品、家庭紙、キャラクターグッズ、店舗設備、POSレジ、ワンストップ、卸売、店舗サポート
オフィス営業本部: 道内民間企業や医療・金融機関、官公庁及び札幌圏の自治体や文教市場等を担当。事務用品からICT機器類・DX提案・オフィス什器・空調や照明設備・働く場の空間提案・それらを組み合わせた働き方の改革等、お客様の業務を支援。; B2B、オフィス用品、ICT機器、DX提案、オフィス什器、空調設備、照明設備、空間提案、働き方改革、官公庁、文教市場
物流本部: 物流・運送業務を取り巻く環境の変化に対応し、安定的、且つ、強固で柔軟な物流を構築。営業倉庫としてのスペースを準備し、商流の有無に係らず保管・荷役を必要とする物品をお預かり。文房具・事務用品・日用雑貨品から電子機器・各種産業機器、食料、災害備蓄品、保存文書等の保管に対応。; B2B、物流、倉庫業、営業倉庫、保管、荷役、在庫管理、多品種対応、コスト最適化、納期順守
推進本部: オフィス環境に必要なIT商材、オフィス家具などのご提案や、文具・事務用品といった日々の業務に必要な消耗品のご提供までを、専門スタッフが連携し高い専門性を持って対応。; B2B、IT商材、オフィス家具、文具、事務用品、消耗品、専門スタッフ、ECサイト、商談会
企画推進部: 文具・事務用品・衛生商品等、当社が取り扱う消耗品販売に関する各種セールスツールの整備や、関連する多くの仕入先様との窓口業務を担う。年に2回、文具・事務用品の展示会『商談会』の企画・運営を行う。; B2B、文具、事務用品、衛生商品、消耗品、展示会、商談会、カタログ制作
システム販売推進部: 情報システム分野を担当。IT環境の提案から導入後の保守サポートまでワンストップで対応。多くのメーカーのIT商材を取り扱い、商品選定が強み。; B2B、IT商材、情報システム、ワンストップ、保守サポート、メーカー横断
商・環境システム推進部: オフィスや店舗、商業施設、公共施設など、あらゆる空間づくりのサポート。什器備品の納入、内装工事、照明や空調換気設備工事など、空間のプラン・レイアウトの提案から、什器備品の納入・現場の管理まで一貫して対応。; B2B、空間づくり、什器備品、内装工事、照明設備、空調換気設備、レイアウト提案、現場管理、多メーカー対応
リコー販売推進部: リコーの取り扱い商材に特化した専門部署。リコー商材のプロモーションやお客様へのご提案活動を行い、複合機を軸にした提案、社内の内線業務の効率化やデジタルサイネージ、PC周辺のセキュリティ強化などIT関係の課題に対応。; B2B、リコー、複合機、プリンター、ネットワーク、IT機器、セキュリティ、デジタルサイネージ、文書管理システム