前田建設工業株式会社
まえだけんせつこうぎょう
法人番号：
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ハイライト
SalesNowスコア
従業員数
年間成長率(従業員数)
売上レンジ (推定)
資本金
業歴 (設立年月)郵便番号
1020071
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB,BtoC
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
前田操治
決算月
3
信用情報
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主に土木工事や建築工事を手掛け、インフラ整備や公共施設の建設に貢献しています。住宅や商業施設の設計・施工、リニューアル工事も行い、都市開発や環境保全に関わるプロジェクトも多数実施しています。技術開発やコンサルティングサービスも提供し、総合的な建設ソリューションを提供しています。
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沿革
1919年1月 創業
1946年11月 前田建設工業株式会社を設立
1949年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第33号の登録を完了
1956年10月 前田産業株式会社（現 光が丘興産株式会社）を設立（現 持分法適用関連会社）
1959年10月 仙台支店（現 東北支店）、東京支店、名古屋支店（現 中部支店）、大阪支店（現 関西支店）設置
1960年4月 建築部門を設置
1962年6月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963年2月 横浜支店設置
1963年4月 札幌支店（現 北海道支店）、北陸支店、福岡支店（現 九州支店）設置
1964年4月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1965年7月 広島支店（現 中国支店）設置
1969年5月 フジミ工研株式会社を設立（現 連結子会社）
1973年1月 福井支店設置
1973年12月 建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特-48）第2655号の許可を受ける
1976年5月 ミヤマ特殊工事株式会社（現 株式会社エフビーエス）を設立（現 連結子会社）
1981年9月 宅地建物取引業法による東京都知事免許（1）第41021号を取得
1982年1月 香港支店設置
1984年10月 Thai Maeda Corporation Ltd.を設立（現 連結子会社）
1986年3月 フジミビルサービス株式会社（現 株式会社エフビーエス）を設立（現 連結子会社）
1987年12月 東関東支店設置
1989年10月 関東支社、北関東支店設置
1991年6月 関西支社、神戸支店設置
1991年7月 長野支店設置
1994年4月 光が丘本社設置
1998年1月 支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店として統合
2002年12月 株式会社なおしや又兵衛（現 株式会社JM）を設立（現 連結子会社）
2007年1月 北関東支店、東関東支店、長野支店の3支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名称を東京支店に変更
2011年1月 本店を東京都千代田区富士見二丁目10番26号から千代田区猿楽町二丁目8番8号に移転
2011年4月 東京支店、横浜支店を東京建築支店と東京土木支店に再編
2014年7月 本店を東京都千代田区猿楽町二丁目8番8号から千代田区富士見二丁目10番2号に移転
2015年4月 国際支店設置
2017年4月 四国支店設置
2017年7月 株式会社エフビーエスと株式会社ミヤマ工業を合併、株式会社エフビーエス・ミヤマ（現、株式会社エフビーエス）として存続、沖縄支店設置
2019年2月 ICI総合センター（ICIラボ）を設置
2019年4月 香港支店を廃止
2019年11月 ICI総合センター（ICIキャンプ）を設置
2020年3月 国際支店を廃止
2021年5月 当社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結
2021年9月 株式を東京証券取引所市場第一部より上場廃止
2021年10月 共同持株会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社を設立
- 社是
- 誠実：事業をやっていくからには儲けなければならない。だが、儲けることばかり考えていたのでは事業は永続きしない。そこに真心があり、取引先と心の触れ合いがあってこそ事業は永続し、発展する。「誠実」が事業の根本である。
意欲：仕事、それは自分との戦いである。技術にしても、価格や工期にしても負けないという自負心や、打ち克たねばならぬとして己を鞭打つ「意欲」に欠けては仕事は出来ない。要は“やる気”である。「意欲」それは仕事においても、人生においても不可欠な心の糧である。
技術：前田は「技術」を売る会社である。工事の出来栄えをひと目見れば、これは前田がやったのだということがわかるような仕事でありたい。他人のまねをするより、他人がまねたがる「技術」それが我々の売りものである。 - 創業理念
- 良い仕事をして顧客の信頼を得る。誠実にものづくりに徹することで生まれる顧客と社会との信頼感。それが次の一歩につながる。
- MAEDA企業行動憲章
- 私たちMAEDAは、社是ならびにMAEDA企業行動憲章の実践を通じ、新たな価値創造を求める飽くなき挑戦者として、地球と未来も含む全てのステークホルダーから信頼される存在となることを目指します。...（10項目の詳細は省略）
- MAEDA安全衛生方針
- 基本理念：「安全は、会社の良心である」を安全行動の基本理念とする。生命・健康を守るという「人間尊重」の精神は、一人ひとりの努力によって積み重ねるものであり、与えられるものではない。良心にしたがい、社会の倫理である災害防止活動を、全社一体となって遂行し、安全な職場と快適な作業環境を創出する。
安全衛生基本方針：役職員並びに関係者が一体となって、安全衛生管理の仕組みに従い、法令はもとより関連諸規定を遵守し、次の3項目を基本とした健康で安全・安心な事業活動を遂行する。 - MAEDA環境方針
- 基本理念：MAEDAは、地球も大切なステークホルダーと位置づけ、ものづくりを通して人々の豊かで安心な生活の実現に寄与することにより、社会とともに持続可能な発展をめざす。
基本方針：地球･社会の一員として自覚し、着実かつ先進的な環境経営を推進する。事業活動の全ての段階で、環境との調和と負荷低減に取り組む。環境技術やサービスの創出に努め、新しい価値を創造する。社会との環境コミュニケーションを積極的に展開する。美しく豊かな地球環境を継承するための、人財の育成やしくみづくりを行う。 - MAEDA品質方針
- 「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を基本理念とした、品質至上と顧客最優先のもと、たゆまぬ改善と活きた標準化を進めることによって、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供する。
- MAEDA情報セキュリティ方針
- 前田建設工業株式会社は、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいう。以下同じ。）を含む個人情報やお客様の情報はもとより当社の事業活動に関わる情報並びにこれら情報のための情報資産について、収集、利用、保管、廃棄のすべての過程において、漏えいしないことの機密性、誤りや改ざんなどが無いこと及び正しい情報処理で間違い無いことの完全性、必要な時に確実に使えることの可用性の確保を実現する適切な情報セキュリティ（以下、情報安全）管理と適時・適切な情報開示を行うことにより、お客さまをはじめステークホルダーの満足と信頼を得るとともに経営方針及び計画の達成のために、以下の事項を実施します。
中期計画・長期展望
創業100周年の2019年に「NEXT100」を掲げ、次の10年「NEXT10」でめざす姿を策定。NEXT10の戦略三本柱は「生産性改革」「脱請負事業の全社的推進」「体質改善」。2022年度～2024年度を2ndステージとし、グループシナジーの最大化、BIM・CIM推進、ICTツール活用、官民連携事業の拡大、グループ内連携強化、人事制度の見直し・人への投資の見える化などを推進。
主な取引先
（記載なし）
- 職業・職種
- 業務内容
- 土木技術者・機電技術者・設計者
- 土木作業所における施工管理（品質・コスト・工程・安全等の管理）業務
- 建築技術者・設備技術者・設計者
- 建築作業所における施工管理（品質・コスト・工程・安全等の管理）業務
勤務制度
フレキシブルワーク制度、テレワーク制度、フレックスタイム制あり、育児・介護等のための短時間勤務制度あり
福利厚生一覧
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、社内預金、住宅融資、企業年金、確定拠出年金、持株制度、財産形成制度、住宅、独身寮、保養所、法定以上の育児休業制度、介護休業制度、特別休暇（配偶者の出産休暇、子女の看護休暇、妊婦の通院休暇、育児休暇）、出産・育児を理由に退職した社員の再雇用制度、ボランティア休暇・休職制度、多様な短時間勤務制度、定年再雇用制度、不妊治療費用貸付、MAEDAライフサポートブック、えるぼし取得
休日・休暇制度
日曜日、土曜日、祝祭日、年末年始（12/29～1/3）、年次有給休暇（14日～24日、最高48日）、結婚休暇、配偶者出産休暇、忌服休暇、永年勤続休暇、子女の看護休暇、妊婦の通院休暇、ボランティア休暇、エコ休暇、裁判員休暇、産前産後休暇、介護休暇
男女比
男性約87％ 女性13%（2023年度実績）
有給取得率
平均15日（2023年度実績）
育休・産休制度
法律を上回る育児休業制度、介護休業制度、特別休暇（配偶者の出産休暇、子女の看護休暇、妊婦の通院休暇、育児休暇）、産後パパ育休（出生時育児休業）＋20日の休暇（取得必須）
研修制度
新入社員研修（約1年）、職種別研修、資格取得奨励制度、公募型研修、国内外留学制度、OJTや集合教育、資格取得支援、社内の教育・研修制度
キャリアパス事例
土木：現場で活躍したいタイプ、ワークライフバランスを重視したいタイプ、施工・設計以外で活躍したいタイプ／建築：建築施工、設備施工、建築設計／事務：管理部門系、脱請負部門系→管理部門系、営業部門系（詳細はキャリアページ参照）
- 建築事業
- オフィス、マンション・集合住宅、商業施設、ホテル・宿泊施設、教育・文化施設、スポーツ・レジャー施設、医療・福祉施設、生産・研究施設、物流施設など多様な建築物の新築・改修工事を手掛ける。
- B2B、ゼネコン、建築工事、新築、リニューアル、公共施設、民間施設、オフィス、マンション、商業施設、ホテル、教育施設、医療施設、物流施設、国内外対応
- 土木事業
- ダム、山岳トンネル、シールドトンネル、開削トンネル、道路、臨海・港湾、橋梁、土地造成、処分場、立体交差などの土木構造物の建設を行う。
- B2B、ゼネコン、土木工事、インフラ、ダム、トンネル、道路、橋梁、造成、港湾、処分場、国内外対応
- インフラ運営事業
- 有料道路や風力発電などのインフラ運営・維持管理・運営事業。例：愛知県有料道路運営等事業、八峰風力発電事業。
- B2B、インフラ運営、PPP、PFI、コンセッション、道路運営、風力発電、再生可能エネルギー、長期運営、維持管理
関連キーワード
B2B、建設業、土木、建築、インフラ、総合インフラサービス企業、PFI、PPP、コンセッション、再生可能エネルギー、ICT活用、BIM、CIM、DX、サステナビリティ、SDGs、ESG、グループ経営、大企業、全国展開、海外展開、官民連携、地域活性化、脱請負、エンジニアリング、サービス融合、人材育成、ダイバーシティ、健康経営、情報セキュリティ、環境配慮、カーボンニュートラル、品質管理、安全衛生、持続可能な社会、社会貢献、技術力、老舗、100年企業
ニュース 19件
- 2024年12月11日
prtimes - 2024年11月28日prtimes
- 2024年06月21日prtimes
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30日以内でニュースを出している会社からターゲットを探す
0社がヒット
採用 119件
Invalid Date掲載媒体名タイトルタイトルタイトルタイトルタイトルタイトル
30日以内で採用を出している会社からターゲットを探す
60,282社がヒット
成長率
単位：人
成長率は会員限定コンテンツです
従業員増減率
成長率ランキング部署
全1,576件| 部署名 | 部署カテゴリー | 電話番号 | 住所 |
|---|---|---|---|
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組織図
その他の連絡先
その他の連絡先情報はありません
役員
監査役
篠 連
1989年４月 弁護士登録、現在に至る
1990年１月 光和総合法律事務所設立に参加
1993年４月 光和総合法律事務所パートナー弁護士、現在に至る
2016年６月 シナネンホールディングス(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る
2018年６月 高島(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る
2019年６月 当社監査役、現在に至る
監査役
佐藤 元宏
1974年10月 監査法人千代田事務所入所
1987年１月 新光監査法人社員
1993年９月 中央新光監査法人代表社員
1997年５月 中央監査法人評議員
2005年９月 中央青山監査法人理事長代行
2008年９月 新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)常務理事
2011年６月 当社監査役、現在に至る
同 年７月 公認会計士佐藤元宏事務所所長、現在に至る
2015年３月 (株)不二家社外監査役、現在に至る
2016年９月 ウェルネット(株)社外監査役
2017年９月 ウェルネット(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る
常勤監査役
小笠原 四郎
1980年４月 当社入社
2005年４月 経営管理本部管理部総務グループ担当部長
2008年６月 経営管理本部管理部総務・秘書グループ長
2009年４月 経営管理本部管理部長
2014年６月 経営管理本部理事
2015年６月 常勤監査役、現在に至る
常勤監査役
大嶋 義隆
1978年４月 当社入社
2007年１月 土木本部土木技術部長
2011年６月 フジミコンサルタント(株)取締役
2013年４月 フジミコンサルタント(株)代表取締役社長
2017年５月 当社顧問
同 年６月 常勤監査役、現在に至る
SNS
Chief Investigator at Maeda Corporation
Shogo Osada
シニアフェロー（執行役員CSV事業化推進担当）
三島徹也
北海道支店土木営業部長、土木部長
三浦勝則
北海道支店安全環境部長
三浦正己
建築事業本部建築エンジニアリング部長
三田耕治
土木事業本部土木技術部長
三輪俊彦
常務執行役員東京建築支店長（執行役員建築事業本部建築部長）
上栗勝三
ICI未来創発センター長（ICI総合センターICI企画・管理センター長）
上田康浩
退任（取締役）
中島信之
北陸支店土木営業部長
中林学
東京建築支店営業第2部長（営業第1部長）
中田智規
安全・品質・環境監査部長（安全部長）
中鶴政浩
ICI総合センターオペレーションセンター長（エフビーエス・ミヤマ管理部長）
丸山敬一
東京建築支店営業部長（営業第１部長）
丸田俊哉
建築事業本部企画推進部長
丹波吉晴
東北支店建築営業部長
丹野仁史
九州支店建築部長
久保田浩太
北陸支店建築営業部長
久々江常泰
北海道担当（東北支店長）執行役員
五十嵐勝美
建築事業本部民建築エンジニアリング部長、建築技術部長
井上誠喜
東京建築支店設備部長（建築事業本部設備部長）
交田量彦
安全部長（東京建築支店安全環境部長）
今井正之
建築事業本部プロジェクト推進部長
今林憲一
土木事業本部土木設計部長
今西秀公
東北支店安全環境部長
伊藤毅浩
常勤監査役
伊藤雅規
建築事業本部設備部長（東京建築支店設備部長）
佐々木真彦
関西支店副支店長
信田潤一
東京建築支店安全環境部長
児玉哲也
建築事業本部設計品質部長（設計技術部長）
内藤正人
建築事業本部構造設計部長
冨永修夫
執行役員、経営革新本部経理部長
出口一剛
東京土木支店営業第2部長
出雲喜代志
土木事業本部海外部長（国際支店土木部長兼契約管理部長）
前田泰郎
北陸支店建築営業部長
加茂野励
経営管理本部安全担当（安全部長）執行役員
加藤正勝
関西支店土木営業第1部長
加藤浩昭
ＣＳＲ・環境部長、執行役員
勝又正治
関西支店副支店長（土木営業部長）
北川吉信
経営革新本部シェアードサービスセンター現場事務業務室長（総務・人事業務室長）東京土木管理部長
北林久人
土木事業本部施工支援部長
北沢剛
設備
原口慎一郎
建築事業本部設備設計部長
反保善夫
関西支店設備部長
古川武司
北海道支店地域事業推進部長
吉俊也
九州支店土木部長（土木営業部長）
吉岡一行
総合監査部長
吉田久大
土木事業本部営業第2部長（九州支店副支店長）
向地浩一
顧問（常勤監査役）
和田秀幸
執行役員北海道支店長（土木事業本部営業第2部長）
土屋建
建築事業本部建築設計第１部長（建築設計部長）
土田正勝
東北支店土木営業第2部長（東京土木支店営業第2部長）
土田浩道
土木事業本部機械部長
坂下誠
土木事業本部交通インフラ営業部長（営業推進部長）
坂哲
九州支店建築部長
塚本修人
九州支店副支店長、建築部長
塚本修史
関東支店建築部長
大内昇
常勤監査役（顧問）
大嶋義隆
営業企画担当（CSV戦略担当兼技術・情報統括兼経営革新本部副本部長兼建築事業本部副本部長兼土木事業本部副本部長）取締役兼専務執行役員
大川尚哉
建築事業本部建築技術部長、建築エンジニアリング部長
大沢俊之
土木事業本部営業第1部長（土木企画部長）
大沢健一郎
関西支店土木営業部長（土木営業第2部長）
大沢泰治
九州支店安全環境部長
大藤孝善
関西支店土木営業第1部長
大西隆司
東京建築支店副支店長
大野宏行
経営革新本部法務・コンプライアンス部長（法務部長）
大野成史
顧問兼フジミビルサービス社長（常務執行役員）
奥井孝之
中国ＰＪ室長
姚妁
土木事業本部土木技術部長（ICIテクノロジーセンター長）
安井利彰
九州支店土木部長
安保暢之
東京土木支店土木部長
安田茂人
北陸支店長（北海道支店長）執行役員
安西忠信
中部支店安全環境部長
安達達也
建築事業本部建築技術部長
宗永芳
香港支店副支店長兼工事部長
宮坂潤
東北支店管理部長
宮崎正男
経営管理本部安全部長
宮沢政裕
総合監査部長
寺沢浩治
顧問
小倉通
ICI総合センター先進技術開発センター長（イノベーションセンター長）
小原孝之
関東支店副支店長（建築事業本部BIMプロダクトセンター長）
小涌雅人
北海道支店建築営業部長
小竹秀樹
顧問（監査役）
小笠原四郎
国際支店企画・管理部長
小船井健一郎
顧問
小酒井公行
常務執行役員（執行役員）九州支店長
尾付野誠
技術企画・管理室長
山内崇寛
東京建築支店設備部長
山崎光一郎
関東支店地域事業推進部長
山崎正博
建築事業本部構造設計部長
山崎達司
土木事業本部営業第３部長
山本与四朗
建築事業本部営業第１部長
山森正頼
常務執行役員建築事業本部営業統括（執行役員営業統括部長）
山田尚成
エフビーエス代表取締役社長に就任予定 （執行役員関東支店長）
山田美智雄
北海道支店管理部長
山舘照
執行役員（ICI総合センターICI企画・管理センター長）ICI総合センター長
岩坂照之
北海道支店土木部長
岩本直
土木事業本部土木設計部長
工藤敏邦
北陸支店地域事業推進部長（土木営業部長）
平井秀樹
土木事業本部エネルギー営業2部長
平原貴明
中部支店土木営業部長
平岡久弥
土木事業本部営業第１部長
平田憲光
関東支店営業部長
平間裕昭
顧問（常勤監査役）
徳井豊
中部支店建築営業部長
恒松尚
土木事業本部土木技術統括（情報担当）執行役員
手塚広明
中部支店副支店長（九州支店副支店長兼土木部長）
持永守
技術研究所管理・技術支援部長（技術研究所副所長）
斉藤芳人
東京建築支店管理部長（九州支店管理部長）
斎藤史洋
中部支店管理部長（フジミ工研管理部長）
斎藤昭弘
建築事業本部建築エンジニアリング部長
新田克哉
関西支店建築営業部長
日野裕二
東京建築支店見積部長
曽我裕
建築事業本部BIMプロダクトセンター長
曽根巨充
東京土木支店管理部長
木嶋秀毅
建築事業本部企画・開発設計部長
木曽昌志
中国支店建築営業部長
木村和博
土木事業本部営業第2部長
本田宗幹
北陸支店安全環境部長（土木部長）
本藤敦
関西支店エリアプロジェクト推進室長（土木事業本部インフラ再生推進部長）
本間誠一
海外事業本部中国ＰＪ室長
杉本嘉伸
中部支店安全環境部長
杉江英雄
建築事業本部海外部長（国際支店建築部長）
杉田利男
東京土木支店副支店長（土木部長）
村山研一
顧問（常務執行役員東北支店長）
東海林茂美
専務執行役員土木事業本部長（常務執行役員土木事業本部副本部長兼安全環境担当）
東福忠彦
東京土木支店地域事業推進部長
松原直行
退任（監査役）
松崎勝
安全環境部長（安全部長）
松永昭治
建築事業本部建築設計第2部長
林保宏
執行役員経営革新本部事業戦略担当
柘植浩史
安全担当兼経営管理本部安全部長（建築事業本部施工担当）執行役員
柳田裕之
中部支店副支店長、建築部長
柴義典
退任（取締役）
柿沼昭彦
土木事業本部営業第３部長
桑野陵一
ICIテクノロジーセンター長
森下真行
建築事業本部建築設計統括（建築設計統括部長）執行役員
森野聡
東京建築支店副支店長、建築第2部長
植村将
土木事業本部営業推進部長
楠原勝弘
建築事業本部海外部長（東京建築支店副支店長）
横内世志友
北海道支店副支店長、土木営業部長
横川雅之
安全環境部長
正岡顕宏
関西支店土木営業第2部長（土木営業部長）
武部衛
九州支店安全環境部長
水上秀樹
退任・光が丘興産会長へ（取締役）
永尾真
九州支店副支店長、建築営業第2部長
永沼猛彦
顧問（常務執行役員土木事業本部副本部長兼安全担当）
永重雅守
経営革新本部シェアードサービスセンター九州管理部長（九州支店管理部長）
江上顕一郎
相談役（副会長）
江尻正義
東京土木支店営業第1部長
江藤靖彦
九州支店副支店長、建築部長
沢村松弘
土木事業本部インフラ再生推進部長
河野万博
PFAS対策推進室長（土木技術部長）
河野浩之
執行役員建築事業本部開発担当、営業統括部長兼開発営業部長
泉川幸己
関西支店建築部長
浜田裕二
北海道支店安全環境部長
浜真史
経営革新本部シェアードサービスセンター総務・人事業務室長兼関東管理部長
浜野孝博
エフビーエス常務執行役員管理管掌（執行役員経営管理本部人事部長）
浜野賢治
常務執行役員建築事業本部副本部長兼安全環境担当（執行役員建築統括兼建築部長）
清家一志
執行役員東京建築支店長（建築事業本部営業第2部長）
清末信行
東北支店副支店長、建築部長
渡辺利明
執行役員中国支店長（建築事業本部営業第2部長）
渡辺勇作
関東支店副支店長（エフビーエス・ミヤマ社長）
渡部元浩
関西支店副支店長、土木部長
滝川龍誠
経営革新本部シェアードサービスセンター中国管理部長
熊野知洋
東京建築支店建築第３部長
片山広志
中部支店土木部長
猪飼和人
顧問兼フジミ工研常務執行役員（常務執行役員同CSR・環境担当兼経営革新本部副本部長兼シェアードサービスセンター長）
田原悟
顧問兼光が丘興産社長（常務執行役員建築事業本部副本部長兼調達・安全担当）
田川亮
執行役員土木事業本部営業統括（営業第1部長）
町村俊彰
中部支店副支店長（東北支店副支店長）執行役員
畑宏幸
東京建築支店見積部長（建築事業本部建築設計統括部PM）
畠山聖治
中部支店建築部長
白坂洋祐
調達部長
白石典之
東京建築支店建築部長、東京建築支店副支店長
相沢喜宏
経営革新本部シェアードサービスセンター現場事務業務室長兼東京建築管理部長（中部支店管理部長）
矢鋪英美
関西支店地域事業推進部長（CSV戦略部長）
石井靖人
東京土木支店安全環境部長
石垣展哉
土木事業本部副本部長兼安全環境担当（土木事業本部営業統括）常務執行役員
石田能康
関西支店副支店長（北海道支店長）
石突寿啓
顧問（常務執行役員中部支店長）
石黒泰之
中部支店建築営業部長
神野貴之
中部支店安全環境部長
秋松秀治
顧問（常勤監査役）
稲津俊昭
常務執行役員中部支店長（執行役員土木事業本部土木統括兼土木部長）
稼農泰嘉
建築事業本部関西設計部長
竹内文夫
土木事業本部CSV・地域戦略部長
竹沢正太郎
土木事業本部機械部長
篠原慶二
監査役、シナネンホールディングス取締役
篠連
関西支店安全環境部長
細川繁雄
安全・品質・環境監査部長
細川雅則
建築事業本部設計戦略部長（ソリューション推進設計部長）
綱川隆司
国際支店アジア統括営業部統括部長（建築事業本部営業第５部長）
芝原寛
アジア統括部長（ベトナム統括部長）
花田紀明
顧問（沖縄支店長）
若林昭彦
関西支店CSV戦略部長
若林治郎
中国支店建築部長（東京建築支店リニューアル部長）
菅原光宏
九州支店地域事業推進部長
菅英俊
建築事業本部企画推進部長
萱島敬
建築事業本部設計技術統括部長、プロジェクト推進部長
藤井裕彦
関西支店安全環境部長
藤原正憲
建築事業本部営業第1部長
藤平毅
東京土木支店土木部長
藤本敬
建築事業本部開発営業部長
藤田道之
顧問（執行役員中国支店長）
藤藁昭
経営革新本部事業ファイナンス部長
西口義郎
建築事業本部建築生産技術部長
西川秀則
顧問（常務執行役員東京土木支店長）
西本哲二
プロジェクト特命担当（関西支店長）常務執行役員
諏訪俊雅
関東支店営業部長（営業第２部長）
谷内克行
退任・フジミ工研社長へ（取締役）
足立宏美
中部支店土木営業部長
近藤真生
関東支店副支店長（国際支店長）執行役員
野口昌克
北海道支店土木営業部長（東京土木支店営業第1部長）
野口智之
東京土木支店営業第２部長
野崎光昭
顧問
野村義安
中国支店土木営業部長、土木部長
金子和己
土木事業本部海外部長
金沢賢次
東北支店管理部長
金野建二
北陸支店土木部長（経営革新本部施工体制革新室長）
長船哲也
調達部長（北海道支店建築部長）
長谷川好朗
顧問
長谷康生
土木事業本部営業推進部長（営業第１部長）
間嶋雅澄
顧問（専務執行役員営業企画担当）
関本昌吾
JM顧問（執行役員安全担当）
阿部美行
北陸支店副支店長（建築部長）
雨宮昌弘
北陸支店地域事業推進部長
青嶋広敏
顧問
青木敏久
北海道支店建築部長
須崎太郎
建築事業本部先進設計開発部長
飯塚淳司
建築事業本部設備設計部長
馬塩英樹
建築事業本部建築設計第1部長（企画・開発設計部長）
高倉浩義
関西支店安全環境部長
高森清人
経営革新本部DX推進室長（ICI総合センターAI・IOT研究センター長）
高橋哲郎
海外事業本部契約管理部長
高橋弓景
北陸支店副支店長（土木部長）
高辻陽一
土木事業本部アジア統括営業部長
鬼丸和彦
建築事業本部営業第3部長
鶴見真也
土木事業本部営業・企画統括部長（営業第１部長）
鷲巣均
執行役員経営革新本部事業戦略担当兼コンセッション第1部長（コンセッション部長）
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