株式会社日本総合研究所
にほんそうごうけんきゅうしょ
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業歴 (設立年月)QUESTION 1/3
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郵便番号
1410022
住所（登記所在地）
上場区分
未上場
業態
BtoB
修正・削除要望
情報あり
FAX
-
代表者
谷崎勝教
決算月
-
信用情報
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経済・社会の課題に対する調査・研究を行い、データ分析やコンサルティングを通じて解決策を提供しています。情報システムの開発・運用も手掛け、企業や行政機関の業務効率化やデジタルトランスフォーメーションを支援しています。
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事業
- 調査部
- 世界に羽ばたくシンクタンク。精緻な分析と的確な提言で社会の変革に貢献します。
- シンクタンク、調査、分析、社会変革、政策提言、B2B、B2G、研究、社会課題、公共政策
- 創発戦略センター
- 次世代を見据え行動するシンクタンク、“ドゥ・タンク”を目指します。
- シンクタンク、次世代、戦略、イノベーション、社会課題、B2B、B2G、インキュベーション
- リサーチ・コンサルティング部門
- 中長期的な視野・視点に基づく実践的な解決策を提言・実行支援。社会・産業の変革に向き合い、日本が世界に通用する競争力向上に貢献します。
- コンサルティング、実行支援、社会変革、産業変革、競争力向上、B2B、B2G、戦略立案、政策提言、インキュベーション
- 先端技術ラボ
- 先端技術の本質を追究しデジタル社会におけるSMBCグループの先進ビジネスを技術起点から牽引します。
- 先端技術、AI、量子技術、ブレインテック、xR、メタバース、ブロックチェーン、Web3.0、技術調査、技術検証、応用研究、デジタル社会、B2B、B2G、研究開発、技術提言
- ITソリューション
- ミッションクリティカルな大規模システムを運用。安全性・信頼性の高いノンストップビジネスを実現しています。三井住友フィナンシャルグループ各社の最先端のシステムを支え続けています。
- ITソリューション、システムインテグレーション、金融システム、大規模システム、24時間365日、高信頼性、耐障害性、金融業界、B2B、B2G、受託開発、運用保守
沿革
1969年2月20日 株式会社住友銀行から分離独立。『日本情報サービス株式会社』設立。資本金1億円
1970年8月 資本金2億円に増資
1971年8月 資本金4億円に増資
1972年7月 資本金6億円に増資
1985年10月 大阪本社を四ツ橋に移転 。四ツ橋センター開設
1988年7月 大阪本社第2ビル竣工
1988年8月 資本金10億円に増資
1989年12月 『株式会社日本総合研究所』に社名変更。総合研究本部を新設 資本金18億円に増資
1993年6月 株式会社日本総研システムソリューション設立（2000年4月（株）日本総合研究所と合併）
1994年11月 東京本社・総合研究本部を千代田区一番町に移転
1995年4月 住友ビジネスコンサルティング株式会社と合併。資本金20億円に増資
1996年8月 シンガポール支社開設
1998年10月 プライバシーマーク付与事業者認定
2000年4月 株式会社日本総研システムソリューションと合併
2001年4月 株式会社さくら総合研究所調査部他を統合
2001年7月 東京センター開設
2001年12月 SMBCコンサルティング株式会社のコンサルティング部門を統合。資本金30億円に増資
2002年11月 持株会社体制に移行。資本金100億円に増額
2003年2月 株式会社三井住友フィナンシャルグループに合流
2003年4月 株式会社三井住友銀行のシステム関連機能を移管・統合
2004年4月 執行役員制度導入
2006年7月 株式会社日本総研ソリューションズ設立（2009年1月 株式会社JSOLに社名変更）
2009年8月 大阪本社を土佐堀に移転
2012年1月 東京本社を大崎に移転
2024年4月 株式会社日本総研ホールディングス設立
2024年5月 フィリピン支社開設
- 経営理念
- 「知識エンジニアリング」活動によるお客様価値共創
我々は知識エンジニアリング活動を通じて、お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。
そのために、
－ 我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。（対外指針）
－ 我々は、「変化」と「多様性」を友とする。（行動指針）
－ 我々は、「強い個人の集団」を目指す。（組織指針）
職種・業務内容
- 職業・職種
- 業務内容
- コンサルタント
- 企業、行政、教育機関、市民を巻き込んだ社会課題・経営課題の解決支援。官公庁の政策立案・事業実施サポート、民間企業の事業戦略策定・組織改革支援、日本の潜在力を引き出す政策提言、持続可能な社会に向けた仕組みづくり等。産業軸・経営機能軸別の専門テーマごとにグループを組成し、リサーチから政策提言・企業の戦略策定・実行支援まで一貫してサポート。
- インキュベーター
- 社会的課題の解決のため、ありたい社会像を示し、共創の場づくりと運営を通じて課題解決のソリューションを創出。専門的知見と現場の実践を融合し、地域や産業の持続性を高める社会の実現に向けて、社会システムや新しいビジネスモデルの具体化、官民協働のスキーム・ルール作り、実証実験、政策提言、事業体の立ち上げ支援等。
- ITソリューション（アプリケーションエンジニア、インフラエンジニア、クラウドエンジニア、DXシステムエンジニア、セキュリティエンジニア、データサイエンティスト、ITアーキテクト、テクニカルエンジニア、先端技術エンジニア等）
- SMBCグループの事業戦略をITで実現し、新たな金融サービスを創出。金融機関の基幹業務システムの開発・運用、クラウド・DX推進、セキュリティ対策、先端技術の調査・研究・実装、データ分析・データドリブン経営支援、グループ共通プラットフォームの企画・設計・構築等。
勤務制度
テレワーク（在宅勤務）推奨、フレックスタイム制度（1カ月の総労働時間の範囲で出勤日の労働時間を自分の裁量で決定）、時短勤務制度（育児・介護等）、ドレスコードフリー
福利厚生一覧
育児休業制度、育児短時間勤務制度、祝い金制度（子供の出産・入園時10万円）、託児補助金制度（子供一人あたり月額5万円上限）、子の看護休暇（小学校卒業まで、1時間単位取得可）、介護・看護休暇・介護休業制度（年間30日有給）、介護短時間勤務制度、独身寮、契約社宅制度、退職金制度、選択制確定拠出年金制度、厚生年金基金、財形貯蓄制度、半日休暇、連続休暇制度（年1回以上5日連続取得推奨）、スポット休暇（半日単位有給）、ビジネススキルアッププログラム（Udemy、Flier、グロービス学び放題等）、カフェテリア式研修（社内外研修受講制度）、eラーニング、復職者向けサポート、職場のロリエ（生理用品常備）、チーム育児ハンドブック、マネジメントのためのコミュニケーションハンドブック
休日・休暇制度
年次有給休暇（1年20日）、半日休暇、連続休暇制度（年1回以上5日連続取得推奨）、スポット休暇（半日単位有給）、子の看護休暇、介護・看護休暇、育児休業、介護休業
有給取得率
74.5%（2024年度実績）
育休・産休制度
育児休業制度（子供が1歳6カ月に達するまで、保育所入所不可等の場合は2歳まで。育児休業開始15日間は有給）、男性の育児休業取得率2023年度85%（平均取得日数41日）、2024年度100%。産休・育休からの復職サポートあり。
オフィス環境
東京本社（大崎）、大阪本社。テレワーク用PC全社員配布。ドレスコードフリー。女性化粧室に生理用品常備。復職者向け情報サイト。多様な人材が活躍できる基盤。
研修制度
キャリア入社者研修（入社時・3カ月後）、キャリア支援制度（キャリアアップ研修、キャリア開発面談）、SMBCグループ各社での実習制度、ビジネススキルアッププログラム（Udemy、Flier、グロービス学び放題等）、カフェテリア式研修（社内外研修受講制度）、eラーニング、OJT、海外トレーニー制度
キャリアパス事例
（ITソリューション部門）アプリケーションエンジニア→プロジェクトマネジャー→ITアーキテクト→エキスパート認定。／（コンサルティング部門）コンサルタント→マネジャー→シニアマネジャー→プリンシパル。実力主義で昇格、年次制限なし。
社内イベント
イノベーションコンテスト、タウンホールミーティング、カイゼン＆チャレンジ（システム部門）、懇親会、キャリア入社者向け研修・懇親会
部活動
記載なし
小業界
関連キーワード
シンクタンク、コンサルティング、ITソリューション、B2B、DX、AI、量子コンピュータ、ブレインテック、データサイエンス、サステナビリティ、ESG、SDGs、大企業、SMBCグループ、グローバル、東京本社、大阪本社、社会課題解決、人的資本経営、多様性、イノベーション、研究開発、産官学連携、金融IT、社会インフラ、持続可能性、プロフェッショナル人材、働きがい、DE&I、健康経営、女性活躍、多拠点展開、国内外拠点、大規模システム、ノンストップビジネス、先端技術、リサーチ、インキュベーション、アウトソーシング、政策提言、経営戦略、事業戦略、組織・人材マネジメント、社会貢献、環境経営、グループ経営、M&A戦略、新規事業開発、マーケティング、業務改革、IT基盤、デジタル社会、教育、官公庁、公共機関、大手企業、中堅・中小企業支援
ニュース 155件
- 2025年07月03日
prtimes - 2025年07月02日prtimes
- 2025年06月17日prtimes
Invalid Date掲載媒体名タイトルタイトルタイトルタイトルタイトルタイトル
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0社がヒット
採用 1,153件
- 2025年07月02日その他
- 2025年06月29日その他
- 2025年06月29日その他
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0社がヒット
成長率
単位：人
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従業員増減率
成長率ランキング部署
全188件| 部署名 | 部署カテゴリー | 電話番号 | 住所 |
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組織図
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株式会社日本総合研究所を含む企業リスト
1,864社がヒット
東京都で正社員規模（推定）1,000人以上の企業リスト
11,295社がヒット
経営コンサルの企業リスト
113社がヒット
その他サービスで正社員規模（推定）1,000人以上の企業リスト
12社がヒット
国内にある売上1,000億円以上の企業リスト
社風
企業の考え方
Powered by AIイノベーションを推進するために、自由な発想と挑戦を奨励しています。チームワークを重視し、互いに尊重し合いながら協力する文化が根付いています。専門知識を深めるための教育や研修プログラムも充実しており、成長機会が豊富です。
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雰囲気
Powered by AI社会の持続可能な発展に貢献することを目指し、革新的なソリューションを提供することに注力しています。多様な視点を取り入れ、顧客やパートナーと共に新しい価値を創造し、社会に対して責任を持って行動することを大切にしています。
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その他の企業
株式会社日本総合研究所の近くにある会社
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株式会社日本総合研究所の比較検討に使える企業情報
株式会社日本総合研究所の規模・成長性
株式会社日本総合研究所の品川区・経営コンサル・正社員規模（推定）3,021名に基づき、東京都・その他サービスで近い規模の企業母数と比較検討に使える手がかりを整理しています。
- 正社員規模（推定）
- 3,021名社会保険の被保険者数に基づく参考値です。
- 従業員数成長率
- 12.55%取得できる公開データに基づく参考値です。
- 同じ都道府県で近い規模の企業
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- 同じ業界で近い規模の企業
- 113社
株式会社日本総合研究所の採用・企業活動
株式会社日本総合研究所の品川区・経営コンサル・正社員規模（推定）3,021名と求人情報・ニュースの公開状況から、東京都・その他サービスにおける採用活動・広報活動の動きを確認できます。
- 公開求人情報
- 1,153件
- ニュース・プレスリリース
- 155件
- 掲載中の求人タイトル例
- アプリエンジニア～PM※クラウドアプリケーション分野◆三井住友FG／最上流から担当／在宅勤務可
- 直近のニュース
- 少数のデータを基に同種データをAIに抽出・説明させる技術に関する主著論文が「GECCO2025」の本会議にて採択
株式会社日本総合研究所の会社情報に関するよくある質問
株式会社日本総合研究所の代表者は誰ですか？
株式会社日本総合研究所の代表者は谷崎勝教です。
株式会社日本総合研究所の正社員規模（推定）は？
株式会社日本総合研究所の正社員規模（推定）は3,021名です。社会保険の被保険者数に基づく参考値で、役員・業務委託・短時間勤務者等は含まれません。
株式会社日本総合研究所の登記所在地はどこですか？
株式会社日本総合研究所の登記所在地は東京都品川区東五反田２丁目１８番１号です。
株式会社日本総合研究所はいつ設立されましたか？
株式会社日本総合研究所は1969-02-20に設立されました。
株式会社日本総合研究所はどの業界に属していますか？
株式会社日本総合研究所はその他サービス / 経営コンサルに関連する企業として掲載されています。
株式会社日本総合研究所の事業内容は？
株式会社日本総合研究所は東京都を拠点とする独立した子会社であり、三井住友FGの最高レベルのシンクタンクとして活動しています。同社は1969年2月20日に設立され、主に金融機関向けのシステム開発事業に従事しています。IT、その他サービス、コンサルティング、総合系コンサル、Webアプリ・サービス運営、ITインフラストラクチャー、受託開発、研究・調査・リサーチの各...
株式会社日本総合研究所の求人情報はありますか？
株式会社日本総合研究所の公開求人情報として1,153件を確認できます。求人の有無や内容は掲載媒体の更新状況により変わる場合があります。
株式会社日本総合研究所のニュースやプレスリリースはありますか？
株式会社日本総合研究所のニュース・プレスリリース情報として155件を確認できます。
最終データ更新: 2025年10月16日