株式会社竹中土木

たけなかどぼく

法人番号：

企業説明文

東京都を拠点に、1941年に設立された竹中工務店の完全子会社です。同社はダム、トンネル、道路、鉄道などの設計・施工を請け負っており、幅広い建設プロジェクトに関与しています。また、太陽光発電システム施工事業や港湾建設事業、造成工事事業、水道設備工事事業、河川改修工事事業、橋梁建設事業、ダム建設事業なども手がけており、インフラの整備と発展に貢献しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.takenaka-doboku.co.jp

業界

建設・工事・土木>

土木工事交通関連土木工事

所在地

東京都江東区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

966名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

300億円以上〜1,000億円未満

資本金

70,000万円

業歴 (設立年月)

84年 (1941年06月設立)

郵便番号
1360075
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
竹中祥悟
決算月
-

信用情報

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土木工事全般を手掛けており、道路や橋梁、トンネル、ダムなどのインフラ整備を行います。また、都市開発や再開発プロジェクトにも参加し、地域の発展に貢献しています。環境保護を重視した施工方法を採用し、持続可能な社会の実現を目指しています。最新の技術を駆使し、安全で効率的な施工を提供しています。

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沿革

1937年共栄会結成（匿名組合）
1941年海外土木興業株式会社設立（共栄会を継承）、資本金300万円主として中国・東南アジア・中南米方面で活動
1946年朝日土木興業株式会社と改称、戦後の荒廃した国土復興事業への参画へと再出発
1948年朝日土木株式会社と改称、資本金800万円となる
1951年東北電力・滝淵発電所施工
1953年資本金1,500万円
1958年資本金5,000万円
1960年資本金1億円東海道新幹線「有楽町高架」施工
1961年機械化トンネルシールド堀削機の開発に着手
1962年資本金2億円
1963年資本金2億5,000万円小型機械化シールド堀削機完成
1964年資本金3億円
1965年資本金4億円名古屋市「栄町共同溝工事」をわが国初の「矩形シールド工法」により施工
1966年資本金5億円国際道路株式会社を合併、資本金10億円となるセミシールド工法・バランスジャッキング工法を開発
1967年竹中土木株式会社と改称 7m機械化シールド掘削機完成
1970年資本金20億円
1971年竹中メッセル工法（BOX型）を開発
1972年興国道路株式会社の全株式を譲り受け道路部門へ進出
1973年資本金30億円株式会社竹中土木と改称下地島空港（沖縄）施工
1974年モンバサ国際空港（ケニア）・早出川ダム（新潟）施工興国道路株式会社を株式会社朝日道路と改称（現在の株式会社竹中道路）
1975年 DCM工法（深層混合処理工法）を開発
1977年安波ダム（沖縄）施工中部ジャワ道路改良工事（インドネシア）施工本州四国連絡橋「門崎高架橋」施工「横浜港大黒埠頭12m岸壁基礎地盤改良工事」をDCM工法で施工
1978年資本金50億円 TQC活動導入
1979年 DCM専用船「第三竹中号」完成、DCM工法が第31回毎日工業技術賞を受賞名古屋地下鉄「江川端工区」をTBW工法で施工
1980年竹中錬一が会長に、竹中統一が社長に就任
1981年わが国初のダムコンクリート圧送工法（PCD工法）を開発
1982年「DCM6号船」完成
1983年連続シート止水壁工法、特殊水中コンクリート（シーベター）を開発
1984年竹中式スラッヂ処理システム（TST）が業界初の環境庁長官賞を受賞
1985年シールド自動測量システムを開発
1986年資本金70億円ジャカルタ駐在員事務所開設
1987年ダム用自動式型枠工法を開発
1988年新しい反力方式により推進するECL工法（PRES工法）を開発
1989年竹中統一が会長に長沢不二男が社長に就任タイに現地法人設立
1990年クライオクリート工法を開発
1991年創立50周年シールド自動方向制御システムを開発
1992年耐震固化工法（TOFT工法）を開発柏研修センター完成
1993年河川浄化TRENDSシステムを開発竹中技術研究所を千葉ニュータウンに新築移転インドネシアに現地法人設立
1994年瀬戸竹親寮完成
1995年阪神大震災でTOFT工法による液状化防止効果を立証
1996年ケニアナイロビに駐在員事務所を開設
1997年東京本店・大阪本店が品質保証の国際規格であるISO9001の認証を取得
1998年名古屋支店がISO9001の認証を取得
1999年長沢不二男が会長に、竹中康一が社長に就任北海道、東北、広島、九州の各支店がISO9001の認証を取得高品質再生粗骨材「サイクライト」の製造システムを開発
2000年石炭灰を利用した「緑化コンクリート」を開発
2001年創立60周年東京本店・大阪本店・名古屋支店がISO14001の認証を取得長沢不二男会長が土木学会功績賞を受賞「走行式トンネルコンクリート調査・診断システム」を開発
2002年地盤改良処理機建入れ精度制御システム「パペット工法」を開発 TOFT工法が第4回国土技術開発賞を受賞九州支店がISO14001の認証を取得
2003年既存共同住宅向け階段室型エレベーター「ネクストタワー」がBL認定を取得東北支店・広島支店がISO14001の認証を取得環境大臣より土壌汚染対策法の調査機関として指定登録
2004年本社・東京本店が中央区から江東区へ移転 TATT工法が環境省の土壌浄化技術公募で採択地盤改良技術「DCM-L工法」が『建築技術性能証明』を取得立体交差急速施工技術「ジェットクロス工法」を開発北海道支店がISO14001の認証を取得
2005年下水道老朽管渠更正工法「RPC工法」を開発。技術審査証明を取得廃棄物焼却施設解体技術「トラシッドシステム」が新建築技術に認定君津最終処分場(施工）がウェスティック大賞で環境大臣賞を受賞個人情報保護方針・企業倫理綱領を制定
2006年ルーマニア鉄道軌道改修工事着手 DCM工法に3軸機、4軸機を投入東北新幹線八甲田トンネル工事、箕面有料道路箕面トンネル（南工区）工事が土木学会技術賞を受賞灰塚ダム建設事業がダム工学会技術賞を受賞「ダイオ・スイーパー」によるダイオキシン類汚染底質の無害化工事を国内初施工
2008年コーポレートメッセージ「人と地球の架け橋に」制定椎柴風力発電所が風力発電機として国内初の性能評価・大臣認定を取得第二東名金谷トンネル工事、忠別ダム工事が土木学会技術賞を受賞
2009年当社共同開発の障害物切削シールド機による国内初の本格施工内径3.500mmの切削シールドにより、世界で初の本格工事で鋼材切削除去成功
2010年ディープシャフトによる臭気対策工法を開発、北海道の澱粉工場で適用覆工コンクリートの養生システム「ひびないん養生システム」を開発、実証ルーマニア鉄道近代化工事施工「チャレンジ25キャンペーン」に参加
2011年「日本建築試験所よりDCM-L工法の性能証明を改定、土壌汚染封込め認証内径3,500mmのセグメント内から内径1,800mmのシールドを分岐発進に成功
2012年バイオディーゼル燃料のみで土工事実施…カーボンニュートラルでCO2削減コンクリートを合理的に養生可能な「クラコン養生管理システム」を開発、実施スマートコラム工法を開発、実証
2013年深層混合処理工法「DCM-L工法」で施工された地盤改良の施工品質を3次元で見える化する技術を開発し、徳島県の現場で実証 SMW工法や場所打ち杭などの鉛直精度管理システムを開発沖縄県宮古島の地下ダムで実証、精度を確認戸建て住宅の液状化対策技術「スマートコラム工法®」を千葉県浦安市で実証、公開粉塵抑制システムを開発、和歌山県の現場で実証、性能を確認
2014年端末管事前撤去型AGF工法（AGF-tk工法）を開発地震・津波に対して強靭な三面一体化堤防構造の新しい防潮堤を開発浮き型格子式液状化対策工法（フュ－ラット工法）を（独）空港技術研究所等と開発
2015年四日市グリーンソーラーガーデン完成、太陽光発電事業に参入３次元開発設計支援システムを開発パイプクーリング工法における「水温制御システム」を開発
2016年創立75周年「2025年ビジョン」を発表マニラにフィリピン支店を開設トンネル工事における発破音を低減する覆工コンクリート養生型吸音バルーンシステム「ノイズカットバルーン」を開発トンネル覆工コンクリートの安価でスピーディな充填性向上工法である“コンフィルテープ”を開発
2017年盛土締固め試験作業の無人化に向けて「自動ＲＩ試験ロボット」を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、竹中工務店と共同開発土木仮設構造物・変状自動計測システム「Ｔメッシュネット」を阪大発ベンチャー企業と共同開発
2018年厚生労働大臣より女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定を取得 L2地震対応広間隔格子状地盤改良工法を開発盛土粒径管理システムを阪大発ベンチャー企業と開発トンネル掘削挙動対応技術を神戸大学らと共同開発作業服等を改定
2019年企業行動規範を改定施工管理業務支援アプリ「位置プラス『測』」を開発コンクリート打設の情報化と少人化を図る「コンクリート自動締固め管理システム」を開発
2020年竹中グループ税務方針を制定国土開発技術賞にて「住みながら宅地境界を地盤改良壁で囲む液状化対策工法」が最優秀賞を受賞加温浄化剤により地盤を温め微生物による分解を促進する原位置浄化システム「温促バイオ™」を開発
2021年創立80周年転圧管理システム「Dual Mast Roller」を開発「FLATS WOODS 千石」が竣工「汚染地盤の加温式浄化技術」が環境賞「環境大臣賞」を受賞大分川ダム建設工事が日建連第2回「土木賞」を受賞企業行動規範を一部改訂（人権方針、税務方針、調達方針の制定を含む）
2022年竹中康一が会長に、竹中祥悟が社長に就任豊中竹親寮が竣工 DX推進室を新設本社機能の一部並びに東京本店が竹中セントラルビルサウスに移転先端ロボット開発企業「株式会社人機一体」に出資小石原川ダムがダム工学会「技術賞」を受賞

経営理念: 最良の作品を世に遺し、社会に貢献する
社是: 正道を履み、信義を重んじ堅実なるべし
勤勉業に従い職責を全うすべし
研鑽進歩を計り斯道に貢献すべし
上下和親し共存共栄を期すべし
われらのモットー: 信用第一に
よりよい仕事を親切に
無駄をなくして安全に
コーポレートメッセージ: 人と地球の架け橋に
竹中グループメッセージ: 想いをかたちに未来へつなぐ
グループCSRビジョン: 私たち竹中グループはステークホルダーとの対話を深めその想いを「まちづくり」を通してかたちにし未来のサステナブル社会へつないでいきます
竹中土木2025年ビジョン: 2025年ビジョンとして「地球環境と共生するグリーンインフラ分野への継続的な取組み」を掲げ、ストック型社会への実現に向けた土木構造物の長寿命化、自然共生のまちづくり等を展開します。
人権方針: 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際的に認められた基本的な人権と労働基準を尊重し、人種、性別、宗教、性自認、障がいの有無等により、差別やハラスメントなど不当に扱われることのないよう、相互の理解と尊重に努め、健やかで働きがいのある環境を実現する。
安全衛生方針: 1. 2024年度安全衛生管理基本方針
(1) 安全管理を徹底し、災害の絶無を図る
(2) 心身の健康の保持増進を図る
(3) 職場で働くすべての人の意見に耳を傾け、安全衛生活動を展開し、安全衛生の確保と安全衛生水準の向上に努める
(4) 労働安全衛生関係法令、社内安全衛生関係規程等を遵守する
(5) 建設業労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を適切に実施し、継続的な安全衛生水準の向上に取り組む
2. 重点方策
労働者の不安全行動を排除し、墜落・転落災害及びクレーン・建設機械に起因する災害を防ぐ
3. 目標値
重大災害 0件
休業災害発生件数 0件
健康診断受診率 100％
ストレスチェック受検率 100％
企業行動規範: 2005年に当社は企業理念を実現するための具体的行動指針である「企業倫理綱領」を制定し、その後、事業活動のグローバル化、ステークホルダーの多様化など、社会・経済環境の大きな変化に対応するため、経営理念を社会的使命とし、社是を基本において、具体的項目を付加し、2013年に「企業行動規範」として改定しました。 ...（詳細は省略）
調達方針: お取引先と一体となり社会・お客様のニーズに応える調達を推進する
活動指針
1. お取引先とのパートナーシップを構築・強化し、共存共栄を図る
2. 幅広く門戸を開き、お取引先に公正・自由な競争の機会を提供する
3. 事業を行う国・地域の法令その他の社会規範を遵守し、適正かつ良識のある取引を行う
4. 品質および安全性の確保を前提とした調達活動を行う
5. 環境保全や地域発展に寄与する材料や工法の選定に配慮する
6. 市場動向を反映した適正な調達価格を追求する
7. 需給変動に柔軟かつ安定的に対応できる調達体制を構築する
8. 調達活動を通じて入手した各種情報の保護・管理を適正に行う
9. 教育・訓練により、調達関係者およびお取引先の知識・技術の向上を図る
税務方針: 竹中グループ（以下「当社グループ」）は、竹中工務店（以下「当社」）の原点である企業理念を一人ひとりが胸に刻み「品質経営」を推進するとともに、行動指針である企業行動規範を実践することで竹中グループＣＳＲビジョンを実現していきます。 ...（詳細は省略）
内部統制基本方針: 第１条取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ...（詳細は省略）
個人情報保護方針: 当社は、個人の権利利益の重要性を認識し、個人情報保護方針を定め、役職員等へ周知徹底を図り、適切な個人情報の保護に努めます。 ...（詳細は省略）
情報セキュリティ基本方針: 竹中グループは、デジタル環境の変化やサイバー攻撃の脅威増大に伴う情報セキュリティに関する取り組みを、事業における重要課題のひとつと認識し、お客様を始めとする様々な関係者からお預かりし保有する情報資産をあらゆる脅威から保護するため、組織一体となり継続的に、情報セキュリティの維持・改善に取り組みます。