日本司法支援センター

にほんしほうしえんせんたー

法人番号：

電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.houterasu.or.jp/

業界

所在地

東京都中野区

ハイライト

SalesNowスコア

B評価

従業員数

1,240名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

郵便番号
1640012
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
板東久美子
決算月
-

信用情報

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法的な問題に直面した人々に対して、相談サービスを提供しています。また、弁護士や司法書士などの専門家と連携し、法的支援を受けやすい環境を整備しています。さらに、法教育や法情報の普及活動も行い、法的リテラシーの向上を図っています。

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沿革

1999年7月司法制度改革審議会を内閣に設置
2001年6月司法制度改革審議会最終意見書を内閣に提出
2001年12月司法制度改革推進本部を内閣に設置
2002年3月司法制度改革推進計画を閣議決定
2004年6月総合法律支援法公布
2005年9月法務大臣が理事長となるべき者として金平輝子を指名
2005年日本司法支援センターロゴ・通称「法テラス」発表
2006年4月10日日本司法支援センター設立（本部・東京）
2006年10月2日業務開始（コールセンター始動、スタッフ弁護士1期生が各地に赴任）
2007年3月30日総合法律支援法第30条第2項に規定する業務（受託業務）の委託者として日弁連、中国残留孤児援護基金と契約締結
2008年4月10日寺井一弘理事長就任
2009年5月1日法テラス本部を中野坂上に移転
2011年4月10日梶谷剛理事長就任
2014年4月10日宮崎誠理事長就任
2018年4月10日板東久美子理事長就任
2022年4月10日丸島俊介理事長就任

運営理念: 私たちは、司法が個人の尊重を基礎に自由で公正な社会を築くための礎であることを深く認識し、すべての人と司法を結ぶ架け橋として、誰もが、いつでも、どこでも、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指します。
使命: 司法が個人の尊重を基礎に自由で公正な社会を築くための礎であることを深く認識し、すべての人と司法を結ぶ架け橋として、誰もが、いつでも、どこでも、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指します。
心がまえ: 一人ひとりがお互いを尊重し、相手の気持ちを思いやる心をもって、「自律」「協働」「創造」の精神で、私たちの使命に向かって取り組みます。
行動指針: 1．人間性豊かで質の高いサービスの提供と多様化する社会のニーズへの的確な対応に努めます。
1．関係機関・地域社会と連携し、法律専門家等の援助によって誰もが安心して暮らしていける社会づくりに貢献します。
1．日本社会と世界の動向にも関心を払い、広い視野をもって日々の業務に取り組みます。
1．効率的で適正な業務遂行を心がけ、より良いサービスが広くいきわたるよう努めます。
1．高い倫理観をもって、個人情報保護に関する規程をはじめ法令等の規範を遵守し、常に国民の信頼を確保するよう努めます。
基本方針: 法律的なことで悩んでいる方や、困っている方、様々な事情で法律専門家等の援助が受けられない方のために、解決に向けた道しるべとなり、法律専門家等との架け橋となること。これが法テラスの仕事です。法テラスでは、この仕事を、より多くの方に向けて、より良い方法で行うために、常に仕事のやり方を工夫したいと考えています。このために、法テラスは、ご意見、ご要望、苦情など、法テラスに寄せられる様々な声を、法テラスのみならず、職員全員に宛てられたメッセージとして受け止め、責任ある対応をいたします。お寄せいただいたご意見、ご要望、苦情をきっかけとして、業務のあり方を工夫するよう心掛けます。法テラスに声をお寄せいただいた方の個人情報は、保有個人情報保護管理規程に基づいて保護します。法テラスでは、以上を基本方針として、寄せられる様々な声を取扱ってまいります。
カスタマーハラスメント対応方針: 日本司法支援センターは、利用者、契約弁護士及び契約司法書士（以下「利用者等」と言います。）からの当センターに対する要望や苦情等に対して真摯に対応し、信頼や期待に応えることで、より良いサービスの提供を心掛けています。一方で、利用者等の要望等のなかには、社会通念上著しく妥当性を欠き、当センターの業務運営に支障を生じさせる要求や、当センター職員の人格を否定したり、尊厳を傷つける言動もあり、これらの要求や言動は、当センター職員の職場環境を悪化させるものであるだけでなく、その対応に膨大な時間をとられることにより、他の利用者等へ提供するサービスの質の低下にもつながるものであり、看過することはできません。当センターは、当センター職員の人権を尊重し、より良いサービスを提供するために、これらの要求や言動に対しては、毅然とした態度で対応することが必要であると考え、本方針を策定しました。

中期計画・長期展望

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目指し、業務の在り方や組織運営の在り方の改善改革を進める。第5世代システム更改の令和10年度に向けて順次情報システムを更新。働く環境の整備、業務改善、データに基づく施策、安定した財政運営の確立など、業務・組織運営の充実・強化に向けた課題への取組を今後一層強めていく。

主な取引先

日本弁護士連合会（受託業務）

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
総合職（常勤職員）: - 法テラスの全ての業務に携わります。 - 情報提供業務：利用者からの電話、窓口対応、情報提供業務の企画運営、広報活動など - 民事法律扶助業務：法律相談の受付、弁護士費用の立替えに関する事務、事件進行管理など - 国選弁護等関連業務：事件を担当する弁護士の手配、弁護士に支払う報酬や費用の算定など - 犯罪被害者支援業務：被害者等からの問合せ対応、弁護士の紹介など - その他：弁護士業務のサポート（裁判所へ提出する書類の作成、依頼者対応など）、総務系の業務（会計、広報など）、本部における業務（組織の運営、事業計画策定、予算管理など）

勤務制度

週休2日制、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）、年次有給休暇20日（初年度減あり）、夏季休暇等特別休暇、育児・介護休業制度
※配属先によっては休日勤務あり（その場合、振替休日制度あり）

固定残業・みなし残業

超過勤務手当あり

福利厚生一覧

厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険等、財形貯蓄制度

休日・休暇制度

週休2日制、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）、年次有給休暇20日（初年度減あり）、夏季休暇等特別休暇、育児・介護休業制度

有給取得率

2024年度平均有給休暇取得日数 13.9日

育休・産休制度

産前産後休暇、育児休業制度等あり。2024年度育休取得率：女性100%、男性91.7%

研修制度

新規採用者研修後、配属先にてOJTで業務を習得。フォローアップ研修、実務能力パワーアップ研修、管理能力育成研修、4級合格者研修など

キャリアパス事例

係員→主任クラス→係長クラス→課長クラス→事務局長クラス
本部補佐・係長（地方事務所→本部国選弁護課→神奈川地方事務所→愛知地方事務所三河支部→本部国選弁護課）
人事課・主任（長野地方事務所→本部国選弁護課→本部財務会計課→本部人事課）
地方局長・課長（神奈川地方事務所→埼玉地方事務所→沖縄地方事務所→福岡地方事務所→高知地方事務所）
産休・育休を複数回取得している職員、本部人事課・本部常勤弁護士総合企画課などの事例あり
中途採用の職員（前職：電力関係、金融関係等）
異動を1回経験した若手職員（福岡地方事務所→宮崎地方事務所など）

小業界

事業

情報提供業務: 利用者からの問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を無料で提供する業務。; B2C、B2B、無料相談、法制度情報、相談窓口案内、コールセンター、FAQ、多言語対応、全国対応、公共性、法的トラブル、情報提供
民事法律扶助業務: 経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（法律相談援助）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（代理援助・書類作成援助）業務。; B2C、無料法律相談、弁護士費用立替、司法書士費用立替、経済的困窮者支援、法的トラブル、全国対応、法的アクセス、裁判支援、社会的弱者支援
犯罪被害者支援業務: 犯罪の被害にあわれた方や家族の方などが、そのとき最も必要な支援が受けられるよう、刑事手続に適切に関与したり、損害や苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報を提供。犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介や、被害者参加人のための国選弁護制度、被害者参加旅費等支給制度なども実施。; B2C、犯罪被害者支援、弁護士紹介、刑事手続支援、被害者参加制度、国選弁護、旅費支給、多角的サポート、社会的弱者支援
国選弁護等関連業務: 国選弁護事件に関して、裁判所等の求めに応じ、契約弁護士の中から国選弁護人の候補を指名し、裁判所等に通知。国選弁護人及び国選付添人になろうとする弁護士との契約、候補の指名及び裁判所等への通知、報酬・費用の支払いなどの業務。; B2C、刑事弁護、国選弁護人、国選付添人、裁判所連携、弁護士契約、報酬支払、全国対応、刑事事件支援
司法過疎対策業務: 身近に法律家がいない、法律サービスへのアクセスが容易でない司法過疎地域の解消のために法テラスの地域事務所設置等を行う業務。地域事務所では法テラスに勤務する弁護士が常駐し、法律サービス全般の提供を行う。; B2C、B2B、司法過疎、地域事務所、スタッフ弁護士、法律サービス提供、全国対応、地域密着、法的アクセス
受託業務: 法テラス本来の業務の遂行に支障のない範囲で、国、地方自治体、非営利法人等から委託を受けて行う業務。主に日本弁護士連合会からの委託による援助業務（民事法律扶助や国選弁護制度等でカバーされていない手続を対象とした弁護士費用等の援助）。; B2B、委託業務、弁護士費用援助、人権救済、法律援助、公共団体連携、非営利法人連携
特定援助対象者援助事業: 認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられている国民等（特定援助対象者）に対して、法律相談援助や行政不服申立代理援助・書類作成援助を行う。; B2C、高齢者支援、障がい者支援、法律相談援助、行政不服申立、社会的弱者支援