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西芝電機株式会社

MidMarketTripleIcon2024

にししばでんき

法人番号:

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兵庫県に本社を置く世界的なリーディングカンパニーであり、海事用電気機器分野に特化した企業です。1950年2月1日に設立され、グローバルに修理サービスを提供すると同時に、運行管理システムの開発事業や発電装置の販売卸事業も展開しています。機械、エネルギー、電力・発電製造、電力発電という業界で活躍しています。

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業界

製造>

ハイライト

speedIconSalesNowスコア
B評価
groupIcon従業員数
718名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
00%
barChartIcon売上レンジ (推定)
50億円以上〜300億円未満
moneyBagIcon資本金
223,799万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
75年 (1950年02月設立)
  • 郵便番号

    6711242

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    BtoB

  • 問い合わせページ

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    情報あり

  • FAX

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    情報あり

  • 代表者

    高辻哲二

  • 決算月

    3

monitoringIcon信用情報
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電機機器の製造と販売を主軸とし、発電設備や制御システムの提供を行っています。また、電力供給システムや産業機械の設計・開発も手掛けており、幅広い分野で技術サポートを行っています。

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沿革

1940年3月:東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)の網干工場として建設に着手し、1942年9月重電機工場として操業を開始したが、1949年6月過度経済力集中排除法の適用を受け、1950年2月同社より分離独立し、資本金3千万円をもって西芝電機株式会社を設立発足。
1950年2月:東芝網干工場の設備、人員を継承して西芝電機株式会社を設立、発足
1950年3月:東京営業所(現東京支社)を開設
1952年10月:大阪営業所(現関西支社)を開設
1954年9月:3千万円増資し、資本金を6千万円とする。
1958年9月:国産初の船舶用自励式交流発電機を完成
1958年10月:4千万円増資し、資本金を1億円とする。
1960年10月:6千万円増資し、資本金を1億6千万円とする。
1961年10月:2億円増資し、資本金を3億6千万円とする。
1962年11月:1億8千万円増資し、資本金を5億4千万円とする。
1963年10月:国産初の船舶用ブラシレス発電機を完成
1965年3月:「播西電業株式会社(西芝サテック株式会社)」を設立
1967年3月:発電機、電動機、配電盤、制御器について運輸大臣より船舶安全法第6条の2に規定する事業場として認定される。
1969年2月:尾道出張所(現中国支店)を開設
1972年9月:液化ガス(LNG、LPG)ポンプ用液中電動機を開発
1972年10月:5千4百万円増資し、資本金を5億9千4百万円とする。
1973年4月:1億6百万円増資し、資本金を7億円とする。
1973年4月:大阪証券取引所市場第二部上場
1973年10月:7千万円増資し、資本金を7億7千万円とする。
1974年4月:2億6千万円増資し、資本金を10億3千万円とする。
1974年4月:東京証券取引所市場第二部上場
1974年10月:1億3百万円増資し、資本金を11億3千3百万円とする。
1975年2月:福岡出張所(現九州支店)を開設
1976年3月:コンピュータによる船内発電機の高効率運転システムを開発
1976年9月:1億1千7百万円増資し、資本金を12億5千万円とする。
1976年10月:1億2千5百万円増資し、資本金を13億7千5百万円とする。
1978年11月:インバータ方式主機駆動発電装置を開発
1981年2月:コンピュータによる共吊りクレーン制御システムを開発
1982年1月:2億円増資し、資本金を15億7千5百万円とする。
1982年1月:船舶用発電機、電動機についてAmerican Bureau Of Shippingの工場認定を受ける。
1982年4月:1億5千7百万円増資し、資本金を17億3千2百万円とする。
1982年8月:コンピュータによるコージェネレーションシステム(熱併給方式)の発電装置を開発
1982年11月:船舶用発電機、電動機についてLloyd's Register of shippingの工場認定を受ける。
1985年1月:バイオプラントの製造廃液利用によるメタンガス発電装置を開発
1985年3月:船舶用交流発電機、誘導電動機、送風機、軸発電装置、交流始動器、自動電圧調整器についてResister of Shipping of the People's Republic of China(現China Classification Society)の形式認定を受ける。
1987年4月:名古屋営業所(旧中部支店)を開設
1989年4月:「西芝テクノ株式会社」を設立
1989年9月:故障診断機能を備えたコージェネレーションシステム用集中監視装置を開発
1989年9月:船舶用世界最大容量の3,500kW「軸発電装置」を開発
1992年4月:東北営業所(旧東北支店)を開設
1994年2月:ISO9001認証取得(認証機関LRQA)
1994年3月:軸発電システム用ディジタル制御盤の開発
1996年10月:「西芝ベトナム社」を設立
1999年8月:ISO14001認証取得(認証機関LRQA)
2000年8月:「サービス情報センター」を開設
2008年3月:東北支店を廃止し、東京支社に統合
2008年5月:株式会社 東芝を割当先とした第三者割当増資により資本金を22億3千2百万円とし、株式会社 東芝の連結子会社となる。
2010年3月:OHSAS18001認証取得(認証機関LRQA)
2011年8月:ゲストセンター完成
2012年4月:中部支店を廃止し、関西支社に統合
2013年4月:東京支社を神奈川県川崎市に移転
2014年12月:中国支社を中国支店に名称変更
2015年12月:大型回転機工場竣工
2019年8月:譲渡制限付株式報酬としての取締役への新株式発行により500万円増資し、資本金22億3千7百万円とする。
2020年2月:東芝インフラシステムズ株式会社(株式会社 東芝の完全子会社)による完全子会社化
2020年8月:ISO45001認証移行(認証機関LRQA)
2023年10月:西芝電機が西芝エンジニアリングを吸収合併、東北営業所を開設

企業コンセプト
JUST ENERGY to FUTURE/未来につなぐエネルギー
西芝グループ行動基準
「西芝グループ行動基準」は、事業活動を展開するにあたり、法令を守るだけでなく社会規範や倫理に従い、公正で透明性のある経営体制の下で社会的使命を果たすために、一人ひとりが遵守するべき具体的な行動基準として位置付けています。
東芝グループ理念体系
http://www.toshiba.co.jp/about/essence_j.htm

取扱商材・商品

発電機(ガスタービン用、ディーゼル・ガスエンジン用、蒸気タービン用、水車用)
配電盤(デジタル発電機制御盤、環境調和型配電盤)
単独運転検出装置
自動電圧調整器(AVR)
自家発電装置(非常用・常用)
回転形周波数変換装置
高速回転機
負荷回生システム
変速機試験装置
船舶用発電機(交流発電機)
船舶用電動機(誘導電動機)
電動消振機
電気推進システム
軸駆動発電装置
インバータ制御盤
電動ウインチ
送風機(防爆用軸流送風機等)

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
設計(制御システム部 設計課)
船舶用ドライブシステムを中心とした、インバータ制御盤の立案(回路)設計。入社直後からOJTを通して製品設計に携わる。自ら設計した図面で制御盤としてかたちとなり、無事出荷できたときにやりがいを感じる。
営業(発電・産業システム営業部)
発電機の制御盤などの図面を読み取り、お客様の要望を製造部門に伝える。納期やトラブル対応も含む。お客様からの「ありがとう」や「お疲れ様」の声に達成感を感じる。
営業(船舶システム営業部)
舶用電機品の国内営業。担当するお客様からの要望を工場の設計部門や生産部門など社内に伝え、対応する業務。
設計(回転機部 設計課)
発電機・電動機の電気設計。お客様の要求される特性を満足できるようコイル、鉄心などの設計。
製缶(回転機部 製缶課)
水車発電機や船舶用、ビル用などの発電機の溶接。入社3~4年までは先輩の指導を受けながら、4年目ごろから一人で完成できるようになる。

勤務制度

フレックスタイム制あり

福利厚生一覧

確定拠出年金制度、転勤者用社宅、社員食堂(本社)、カフェテリアプラン(選択型福祉制度:自己啓発費用補助、介護費用補助、保育所費用補助、ベビーシッター費用補助、育児・教育費用補助、指定業者ショッピング利用費用補助など)、社会保険(健康、厚生年金、雇用、労働保険)、退職金制度

休日・休暇制度

土曜日、日曜日、祝日、メーデー、年末年始(2024年度年間休日126日)、年次有給休暇、ステップアップ休暇、ライフサポート休暇 等

男女比

管理職に占める女性労働者の割合(2024年3月31日現在):3.8%

有給取得率

ステップアップ休暇、半日・時間単位の有給休暇制度あり(取得率自体の記載はなし)

育休・産休制度

育児休職制度(子が3歳になるまで)、短時間勤務制度(子供が小学校卒業まで)、看護休暇(子、配偶者・父母・祖父母)、介護休職制度(一人につき通算365日まで)、介護休暇(家族一人につき1年度に5日)、フレックスタイム制度、半日・時間単位の有給休暇制度、ワイドプラン休暇、ステップアップ休暇(5年ごとに特別休暇5日付与)

オフィス環境

社員食堂(本社)あり

研修制度

新人教育(先輩社員との懇談)、技術者教育、東芝グループの公開講座の受講推奨

社内イベント

ボウリング大会、ゴルフ大会、輪投げ大会、ファミリーイベント(潮干狩り)

小業界
-
事業
発電・産業システム事業
地球環境と省エネルギーに配慮した最先端テクノロジーで、豊かな暮らしを守り、快適な生活を創造。電気エネルギーの安定供給を目指し、ビル、工場、病院、発電所など多様な分野に高い技術力とノウハウで安定した電力供給に寄与する電機品を提供。
B2B、発電機、配電盤、制御機器、自家発電システム、特殊電源装置、省エネルギー、社会インフラ、産業用、高信頼性、監視制御、パワーエレクトロニクス、コージェネレーション、非常用発電、常用発電
船舶用電機システム事業
船舶に搭載される発電装置、電気推進装置、インバータ応用システム、その他電機品を提供。電気推進システムや軸駆動発電装置、インバータ応用システム、電動ウインチ、電動消振機、発電機、電動機、送風機など幅広い船舶用電機システムを展開。
B2B、船舶用、発電機、電動機、電気推進、インバータ、省エネルギー、高信頼性、制御盤、軸駆動発電装置、電動ウインチ、電動消振機、送風機、海洋、重電
アフターサービス事業
発電機・電動機・システム等の点検整備、保守・点検、修理、補修品販売、システムリニューアル、グローバルネットワークによるサポートを提供。発電・産業システムおよび船舶用電機システムの両分野に対応。
B2B、保守、点検、修理、メンテナンス、部品販売、グローバル対応、発電機、電動機、船舶、産業用、リニューアル

関連キーワード

B2B、重電、発電システム、産業システム、船舶用電機システム、アフターサービス、製造業、電機機器、ISO9001認証、ISO14001認証、ISO45001認証、船級協会認定、自家発電設備製造認定、電気工事業、中堅企業、グローバル展開、東芝グループ、サステナビリティ、安全衛生、品質管理、健康経営、社会貢献、兵庫県、老舗企業、エネルギーインフラ、持続可能な社会、CO2削減技術、技術開発、工場・研究開発拠点

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組織図

組織図

その他の連絡先

その他の連絡先情報はありません

役員

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監査役

中 上 幹 雄

1998年4月 弁護士登録

2004年4月 神戸家庭裁判所 姫路支部 調停委員(現任)

2005年4月 澤田・中上法律事務所弁護士

2005年12月 姫路市公平委員会委員

2010年6月 当社監査役(現任)

2011年6月 グローリー株式会社監査役

2019年5月 澤田・中上・森法律事務所代表弁護士(現任)

2019年6月 大和工業株式会社監査役(現任)

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監査役

野 田 繁 直

1990年4月 株式会社 東芝入社

2010年4月 同社デジタルプロダクツ&ネットワーク社法務部長

2011年4月 同社ストレージプロダクツ社法務部長

2013年10月 同社コミュニティ・ソリューション社法務部長

2016年4月 同社インフラシステムソリューション社法務部長

2016年6月 当社監査役(現任)

2017年7月 東芝インフラシステムズ株式会社法務部長(現任)

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監査役

蓮 見 正 行

1981年4月 株式会社 東芝入社

2002年4月 東芝キャピタル・アジア社社長

2007年5月 東芝中国社取締役副総裁

2010年6月 東芝インフォメーションシステムズ株式会社取締役 経理部長

2013年6月 東芝デバイス株式会社取締役 経理部長

2018年6月 東芝マイクロエレクトロニクス株式会社監査役

2018年6月 当社監査役(現任)

2019年4月 東芝デバイスソリューション株式会社監査役(現任)

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常勤監査役

管 野 義 知

1987年4月 北芝電機株式会社入社

2008年10月 同社静止器システム第二部長

2010年1月 同社イノベーション推進室長

2011年6月 同社モータシステム事業部長

2012年6月 同社取締役 モータシステム事業部長

2015年6月 同社代表取締役社長

2018年6月 当社常勤監査役、西芝エンジニアリング株式会社監査役、西芝ベトナム社監査役(現任)

SNS

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同(東芝アカウンティングサービス取締役)

中村尚久

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退任(取締役)

伊藤整

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退任(取締役)

八木英彦

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取締役、発電・産業システム営業部長・

千崎吉平

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取締役、船舶システム営業部長・

合田雅一

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同(常勤監査役)

山本博美

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退任(取締役)

東邦英

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取締役関西支社長兼品質統括責任者兼技術統括責任者(技術部長)

松崎智

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退任(取締役)

滝北重幸

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同(同)

秋本幸祐

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常勤監査役

管野義知

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取締役技術統括責任者兼技術部長(経営企画兼リニューアル&サービス事業推進室長兼IT推進室長)

苔縄雅文

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取締役兼西芝エンジニアリング社長(技術部長)

藤本喜生

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退任(取締役)

赤塚憲一

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退任(取締役)

赤松生也

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退任(常勤監査役)

金井久

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退任(常勤監査役)

青木成浩

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退任(取締役)

青木正好

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同(常勤監査役)

首藤俊彦

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取締役輸出管理兼総務部長

高谷淳

テクノロジー

利用ツール

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国内にある売上50億円以上〜300億円未満の企業リスト

Salesforse/HubSpot連携訴求
ITトレンドEXPO2025
訴求

社風

企業の考え方

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チームワークを重視し、互いに協力し合う風土があります。社員の成長を促進するための教育プログラムが充実しており、自己啓発を奨励しています。社内コミュニケーションを大切にし、意見交換が活発に行われています。

文章は正しいですか?

雰囲気

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お客様のニーズに応えるために、常に技術革新と品質向上を追求し、社会に貢献することを目指しています。社会の発展と環境保全を両立させながら、信頼される企業であり続けることを大切にしています。

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