一般財団法人カケンテストセンター

かけんてすとせんたー

法人番号：

電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.kaken.or.jp/

業界

所在地

東京都中央区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

641名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

76年 (1948年12月設立)

郵便番号
1030023
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
寺坂信昭
決算月
-

信用情報

ビジネスPowered by AI

各種製品の品質評価や安全性検査を行い、製品の信頼性を確保します。環境や健康に配慮した試験や調査も実施し、製品が市場で適切に流通するためのサポートを提供します。専門的な知識と技術を活用して、顧客のニーズに応える多様なサービスを展開しています。

文章は正しいですか？

沿革

1948年12月商工大臣(現経済産業大臣)の許可を受けて創立　名称：財団法人日本化学繊維検査協会
1951年3月大阪中央検査所(現大阪事業所)が竣工開設
1953年6月輸出品取締法に基づく通商産業省(現経済産業省)の「登録検査機関」となる
1958年2月輸出検査法に基づく通商産業省(現経済産業省)の「指定検査機関」となる
1968年2月「振動防止装置を保有する高速検反機」の国内特許が確立、海外６ヵ国に出願
1971年1月大型量販店の衣料品納入前試験開始
1971年4月運輸省航空局の「耐空性審査要領に基づく第3種耐火性材料」の燃焼性試験の「指定検査機関」となる
1988年8月韓国繊維技術振興センター(現KOTITI試験研究院)と業務提携
1988年11月香港TOSCANA CO., LTD.を設立し業務開始
1989年3月国際羽毛協会の「認定試験機関」となる
1989年5月繊維製品衛生加工協議会のSEKマークの「認定検査機関」となる
1989年11月防炎協会の防炎ラベルに関するじゅうたん等敷物の防炎性試験の「認定検査機関」となる
1991年8月東京事業所(埼玉県川口市)が竣工開設
1992年8月香港検査所(カケン香港)を開設し業務を開始
1992年10月靴・バッグ等の雑貨類の品質検査を本格的に開始
1994年6月上海科懇服装検験修整有限公司(現上海科懇検験服務有限公司)と提携し業務を開始
1995年7月日本化学繊維協会の事故原因究明の委託検査機関となる
1996年9月台湾のMTL(TAIWAN) (現BVCPS HK TAIWAN Branch)と業務提携し、業務開始
1997年1月「カケン式表面フラッシュ用試験装置」を実用新案として登録
1998年3月東京事業所、大阪事業所がISO9002(現ISO9001)の認証を受ける
1998年6月インドネシアのMTL(INDONESIA) (現BVCPS INDONESIA)と業務提携し、業務開始
1998年10月大阪事業所本館が竣工開設
1998年12月 JNLAの審査を受けて工業標準化法（現産業標準化法）に基づく試験事業者として通商産業大臣(現経済産業大臣)が認定(東京事業所)。これ以降、各事業所・検査所も同試験事業者となる
2000年3月東京事業所原宿ラボが東京都渋谷区に開設
2001年10月中国・青島試験室を開設
2002年11月中国・大連試験室を開設
2003年8月中国・寧波試験室を開設
2004年8月中国・無錫試験室を開設
2004年11月タイのOMIC COPIT（現BVCPS (Thailand) Ltd.）と業務提携し、業務開始
2005年3月東京事業所別館(川口市)を新築し、家具ほかのリビング製品の試験を本格開始
2005年8月ベトナムのKOTITI VIETNAM LTD.(現BVCPS VIETNAM)と業務提携し、業務開始
2007年5月東京事業所堀留ラボが東京都中央区日本橋に開設
2007年12月大阪事業所新館が竣工開設
2010年2月東京事業所目黒ラボを東京都品川区に開設
2011年4月公益法人制度改革関連三法に伴い、財団法人日本化学繊維検査協会から一般財団法人カケンテストセンターへ移行
2012年4月ジャカルタにPT.カケンインドネシアを開設し業務開始
2013年4月東京事業所目黒ラボ内にグローバルコミュニケーション戦略室(略称GC室)を開設し、海外法規制等の情報発信基地として稼働
2014年10月 KOTITI Bangladesh Ltd.と業務提携し、業務開始
2014年12月カケン考案の「速乾性試験」が国際規格(ISO 17617)として登録
2015年9月カケン考案の「吸湿発熱性試験」が国際規格(ISO 18782)として登録
2016年1月一般財団法人日本文化用品安全試験所と業務協力契約を締結
2016年3月 GINETEX(繊維製品取扱い記号の開発・普及機関)と知的財産権使用許諾契約を締結。これにより、繊維製品取扱い記号の使用を許諾する権限を有する日本における唯一の機関となった
2016年11月中国・江蘇省南通市に南通分公司を設置し、業務開始
2017年4月上海科懇検験服務有限公司が抗菌性試験について繊維評価技術協議会の指定試験機関となる
2017年5月香港検査所が工業標準化法試験事業者登録制度(JNLA)に基づく試験事業者として登録
2018年8月陸上競技場トラック舗装材の国際陸上競技連盟(IAAF)：現World Athletics(世界陸連)認定試験機関となる
2018年10月陸上競技場における「投てき可能な人工芝」の日本陸上競技連盟（JAAF）指定検査機関になる
2019年1月インド・ベンガルール事務所を開設
2019年10月 SDGsに対する取組みとして「Textile Exchange」に加盟
2019年11月有害物質ゼロを目指すZDHC（Zero Discharge of Hazardous Chemicals）に加盟
2020年1月大阪事業所環境化学分析ラボを兵庫県神戸市に開設し、有害化学物質試験の対応を開始
2021年4月東京事業所バイオラボを埼玉県川口市に開設し、マスク・防護服等の衛生関連試験を開始
2021年7月大阪事業所環境化学分析ラボがJIS Q 17025（ISO/IEC 17025）に基づく試験事業者として登録
2021年8月インドベンガルール試験室がMTS (India) Pvt Ltdと業務提携し、業務開始
2021年8月日本で初めてZDHCアカデミーのトレーニングプロバイダーとして認定された
2021年9月米国消費者製品安全委員会(CPSC)規格に基づく鉛含有量試験、フタル酸エステルについて、CPSCの認定試験機関として登録
2021年11月「ファッションロスゼロ（適量生産・リサイクルなど）」と「カーボンニュートラル」を目指しているジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）に賛助会員として加盟
2022年4月関西エリアにおける営業力の向上と処理対応の向上を目的に、京都検査所が大阪事業所に統合し、大阪事業所京都ラボとなる
2022年6月青島試験室市南区受付オフィスを開設し、業務を開始
2022年7月本部を東京都中央区日本橋本町に移転
2022年11月日本で初めてZDHC化学品在庫表の検証サービスを行うZDHC Verified InCheck検証員として認定された
2023年1月新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による抗ウイルス性試験を東京事業所バイオラボで開始
2023年3月東海エリアにおける営業力の向上と処理対応の向上を目的に、東海事業所名古屋ラボ、一宮ラボが統合し、東海事業所、東海事業所名古屋 Info Centerとなる
2023年6月マイクロファイバーによる環境影響を少なくすることを目指して設立されたThe Microfibre 2030 Commitmentに署名
2023年7月温室効果ガス（GHG）排出量や製品のライフサイクルアセスメント（LCA）の算出サービスを開始
2023年7月東京事業所、大阪事業所、大連試験室がThe Microfibre Consortiumの試験ラボ認定を取得
2024年1月一般社団法人サステナブル経営推進機構と事業連携基本合意契約を締結
2024年10月 MTV KAKEN VIETNAMを開設

パーパス: より良い暮らしのために
経営目標（ビジョン）: ① お客様を大切にする ② 従業員を大切にする ③ 社会を大切にする
経営方針: 100年企業への挑戦
① サステナブルな経営基盤づくり
② 公正な試験検査の提供
③ 社会への貢献
④ 環境への配慮
⑤ 職員の尊重
行動規範: 1.お客様に対して
（1）誠実な態度
（2）適切な関係
（3）機密保持
（4）不適切な金品の提供
（5）公正な取引
2.取引先に対して
（1）公正な取引先選定
（2）リベート要求等の禁止
（3）節度ある業務上の交際
3.社会に対して
（1）法令の遵守
（2）知的財産権の尊重
（3）反社会的勢力との対決
（4）情報開示
（5）環境配慮
4.組織の一員として
（1）人権の尊重
（2）財団規程等の遵守
（3）利益相反行為の禁止
（4）財団財産の尊重
（5）情報管理
5.通報、相談

中期計画・長期展望

2025 中期経営計画（2023～2025年度）
パーパス：「より良い暮らしのために」
経営目標（ビジョン）：①お客様を大切にする ②従業員を大切にする ③社会を大切にする
経営方針：「100年企業への挑戦」
今後の方向性：独自メニューの積み上げ、将来需要分野の強化、情報力強化、労働生産性向上、人材投資等
数値目標：事業収入増加、黒字継続、新規顧客リピート率向上、女性管理職比率2025年度までに15%以上、人材教育投資額2025年度までに1.5億円以上、ペーパーレス化推進、CO2排出量2030年度までに2021年度比50％削減を目指す

主な取引先

ザ・ウールマーク・カンパニー、繊維評価技術協議会（SEKマーク等）、製品安全協会（学童用かさSGマーク検査）、抗菌製品技術協議会（SIAAマーク）、日本インテリア協会、日本化学繊維協会（事故原因究明委託検査機関）、日本環境協会エコマーク事務局、国際羽毛協会、日本防炎協会、カシミヤ・キャメル製造業者協会、日本ホッケー協会、日本サッカー協会、日本ラグビーフットボール協会、World Athletics(世界陸連)、日本陸上競技連盟、インテリアファブリックス性能評価協議会（旧防ダニ加工製品協議会）、日本膜構造協会、日本羽毛製品協同組合、GINETEX

取扱商材・商品

繊維製品（糸、生地、最終製品）、皮革類、紙、ゴム、プラスチック、日用品、産業資材

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
総合職（新卒・中途採用）: 様々な業務にチャレンジし、カケンの将来を一緒に盛り上げていく役割。試験業務以外にもコンサルティング業務や海外赴任、社会貢献活動など幅広い経験を積むことが可能。
一般職（新卒・中途採用）／地域限定コース職: 試験業務や依頼受託業務を通じて、各拠点における業務のスペシャリストとして活躍。主に試験と営業があり、試験では「一般衣料品」「ユニフォーム」「服飾雑貨」「産業資材」などの品質試験・検査、営業では試験業務の提案や品質改善のコンサルティングを行う。
技術系（試験・検査業務担当）: 繊維製品や服飾雑貨、各種資材などの品質試験・検査と証明。試験評価方法の開発や標準化、消費社会に生じる問題の解決などにも貢献。
社内SE（アプリ・IT企画担当）、事務系総合職（経理）
グローバルビジネスにおける品質管理手法の提案: 国際的なビジネスを展開しているお客様に対し、品質管理についてコンサルティングを行い、品質試験データに基づいて製品特長にマッチする品質管理手法を提案。
アパレル素材の品質性能試験・評価: アパレル業界のお客様から預かった素材の品質性能を試験・評価。色彩の耐久性、物理強度、伸び縮み性能、有害物質含有の確認などを試験し、総合的な性能評価を行う。
素材の成分分析及び機能性試験: 各種素材について成分分析や消臭機能などの機能性試験を行う。繊維製品、樹脂製品、塗膜、金属など幅広い素材の分析試験を担当。

小業界

事業

試験・検査・研究開発: 糸、生地などの原料から最終製品まですべての繊維製品、皮革類、紙、ゴムやプラスチックなどの樹脂類・化成品、その他産業資材など幅広い分野にわたって、試験・検査を行い必要に応じて報告書・証明書の発行を行う。機能性素材の特性評価や環境問題に関わる各分析試験も実施。JIS規格や海外規格（ISO,ASTM、AATCC、GB規格など）にも対応。研究開発も実施。; B2B、第三者試験機関、繊維製品、皮革、紙、ゴム、プラスチック、日用品、産業資材、JIS、ISO、ASTM、AATCC、GB、試験・検査、証明書発行、機能性評価、環境分析、研究開発、国際認定、品質保証
品質管理業務代行（コンサルティング）: 組成表示・取扱い絵表示・原産国・サイズ表示などのチェック、品質管理基準の作成など、品質管理に係るコンサルティングを実施。; B2B、品質管理、コンサルティング、表示チェック、基準作成、繊維製品、アパレル、品質保証
海外進出コンサルティング: 衣料品を海外で販売したい企業に対し、販売国の法律などの情報提供や安全性などに係る試験を実施。; B2B、海外進出、法規制対応、アパレル、繊維製品、安全性試験、グローバル展開
クレーム品の事故原因究明・アドバイス: 消費者からのクレーム(苦情)があった場合、その原因を究明し今後の製品作りに役立てるための調査・アドバイス。衣料品・雑貨を問わず原因推測、確認・再現試験、事故防止のアドバイスを実施。; B2B、事故原因究明、クレーム対応、品質改善、再現試験、アドバイス、繊維製品、雑貨
品質表示の指示・指導: 家庭用品品質表示法に基づく繊維製品の表示事項（組成表示、取扱い絵表示など）の表示例を提案。生地や製品の試験を実施し、標準的な組成表示・取扱い表示を提供。; B2B、品質表示、法規制対応、組成表示、取扱い表示、繊維製品、アパレル
サステナブルサポートサービス: 製品単位のライフサイクルアセスメント算定やコンサルティング、CSR監査、化学物質管理のサポートなど、持続可能なものづくりのサポートを実施。; B2B、サステナビリティ、LCA、CSR監査、化学物質管理、環境配慮、アパレル、繊維製品、コンサルティング
ライフサイクルアセスメント（LCA）算定・支援: LCA算定支援、LCA入門セミナー、LCA算定代行、LCA算定ツールの提供、LCAの応用（EPD取得支援、社内体制構築支援）などを実施。; B2B、LCA、環境評価、カーボンフットプリント、サステナビリティ、コンサルティング、セミナー、体制構築
SuMPO EPD取得支援: SuMPO環境ラベルプログラムの「SuMPO EPD」取得支援サービス。PCRに準じたデータ収集から、LCA算定、申請書類作成、第三者検証対応まで一貫したサポート。; B2B、EPD、環境ラベル、LCA、第三者検証、サステナビリティ、コンサルティング
SuMPO/第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度: SuMPO/第三者認証型CFP包括算定制度の認証取得に向けた支援。CFP算定と検証の運用体制構築、Internal-PCR策定、内部検証員研修など。; B2B、カーボンフットプリント、CFP、第三者認証、サステナビリティ、コンサルティング
化学物質管理（ZDHC）: ZDHCのシグナトリーとして、日本の繊維・皮革産業における有害物質排出ゼロを推進。ZDHCアカデミー研修、InCheck Verifierサービス、排水ガイドライン検査などを提供。; B2B、ZDHC、化学物質管理、有害物質排出ゼロ、研修、検証、排水検査、繊維産業
GINETEX（繊維製品取扱い記号の商標使用許諾）: GINETEXの日本唯一のナショナルメンバーとして、ISO 3758の繊維製品取扱い記号を使用する日本企業への使用許諾業務を行う。clevercare.infoロゴの利用も案内。; B2B、GINETEX、商標使用許諾、繊維製品取扱い記号、ISO 3758、知的財産、アパレル、グローバル展開