株式会社本間組
ほんまぐみ
法人番号：
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ハイライト
SalesNowスコア
従業員数
年間成長率(従業員数)
売上レンジ (推定)
資本金
業歴 (設立年月)郵便番号
9518026
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
本間達郎
決算月
-
信用情報
ビジネスPowered by AI
建設業を主軸とし、多岐にわたるプロジェクトに対応しています。住宅や商業施設の建設、インフラ整備、リノベーションなど、幅広い分野での施工を行っています。また、環境に配慮したエコロジカルな建築技術や最新の建設技術を導入し、クライアントの多様なニーズに応えています。
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沿革
1934年10月 初代本間石太郎、創業
1946年3月 資本金15万円で株式会社本間組設立
1948年6月 両津営業所（現佐渡支店）開設
1950年3月 建設業者登録新潟県知事登録（イ）第2231号取得
1951年2月 東京出張所（現東京支店）開設
1960年2月 名古屋出張所（現名古屋支店）開設
1962年3月 大阪出張所（現関西支店）開設
1963年12月 第6回増資により資本金1億円
1965年9月 仙台出張所（現東北支店）開設
1972年2月 第11回増資により資本金5億円
1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可（特-48）第2475号取得
1977年5月 代表取締役会長 本間石太郎、代表取締役社長 本間茂就任
1982年4月 九州出張所（現九州支店）開設
1984年1月 高松営業所（現四国支店）開設
1985年1月 第21回増資により資本金10億円
1986年1月 広島営業所（現中国支店）開設
1991年4月 道路舗装部門を分離独立させ、「本間道路株式会社」を設立
1993年4月 東京本社開設
1996年8月 代表取締役会長 本間茂、代表取締役社長 本間達郎 就任
1999年12月 ISO9000s新潟本社及び各支店全ての認証取得完了
2001年11月 ISO14001全社認証取得
2003年4月 ISO9001 全社統合認証取得
2004年4月 執行役員制度導入
2012年12月 OHSAS18001 全社認証取得
2019年12月 ISO45001:2018に適用規格を変更して再認証
2022年1月 一般財団法人ホンマ奨学財団設立
2025年6月 代表取締役会長 本間正隆、代表取締役社長 奥村雄二 就任
- 企業理念
- 本間組は、人と自然と文明の共存をめざし、よりよい環境を創造する。
- 使命
- 本間組は、人と自然と文明の共存をめざし、よりよい環境を創造する。
- 姿勢
- 本間組は、創造的で活力あふれる行動を通じて、限りない事業の可能性に挑戦する。
- 経営方針
- 「創造力」を大切にします。
「人の力」を大切にします。
「変革」を大切にします。
「誠実」を大切にします。 - 社員行動指針
- 人と人とのよりよい関係を考え行動しよう。
対話と交流を大切に行動しよう。
積極的に行動しよう。
創造的に行動しよう。 - コーポレートシンボル
- ダイナミックオーバルのカラーは本間組の事業の起源とも言える「水」を、その形は「水」の持つエネルギーの象徴とも言える「波紋」をモチーフとしており、地域社会とのクリーンなコミュニケーションやパワフルでフレキシブルな企業姿勢、先進性、技術力等を表しています。
- 環境理念
- HONMAは、大切な自然を次世代へ引きつぐために、よりよい環境の創造を通じて地球環境の保全に努めます。
- 安全衛生方針
- 自ら考えて行動する「安全考動」「健康考動」を基本に、安全の確保、健康の増進を図る。
- 品質方針
- お客様に満足いただける安全で、高品質な建設物・関連サービスの提供を行い、よりよい企業創りを目指す。
- 環境方針
- 「大切な自然を次世代へ引きつぐために、よりよい環境の創造を通じて地球環境の保全に努めます。」という環境理念の下で、社会に貢献していく。
- 健康経営宣言
- 自ら考えて行動する「健康考動」を基本に、健康の増進を図り、労働安全衛生マネジメントシステムを効果的に運用し、リスクを排除し、疾病の予防に努める。
中期計画・長期展望
2023年度から「新しい時代への『リンク』」を基本方針とする「第13次中期経営計画」のもと、国土強靭化事業やインフラの長寿命化に加え、風力・水力・太陽光発電などの再生可能エネルギー分野にも挑戦し、時代の変化を捉えた持続可能な経営基盤の構築に取り組んでいる。
主な取引先
官公庁、民間企業（営業種目に官庁工事・民間工事・不動産売買・仲介等の記載あり）
- 職業・職種
- 業務内容
- 土木系総合職（施工管理・企画・積算・設計）
- 建設工事の施工管理が主体。工程・安全・品質・原価管理等の現場全体のマネジメント業務。将来的に企画・積算・設計等の業務を担当する場合もあり。
- 建築系総合職（施工管理・企画・積算・設計・電気）
- 建設工事の施工管理が主体。工程・安全・品質・原価管理等の現場全体のマネジメント業務。将来的に企画・積算・設計等の業務を担当する場合もあり。
- 事務・営業系総合職
- 事務職は総務・人事・経理・現場事務など。営業職は官庁工事の入札業務、民間企業への営業活動、不動産売買や仲介など。
- 施工管理職（土木・建築）
- 建設工事現場における施工計画・工程管理・原価管理・安全管理・品質管理・環境管理等。土木：道路、橋梁、地盤改良、港湾施設、浚渫など。建築：公共施設、学校、体育館、工場、病院、ビル、マンションなど。
勤務制度
完全週休2日制、祝祭日、年次有給休暇（初年度10日、最高20日）、夏期休暇、年末年始休暇、特別休暇（リフレッシュ休暇 等）、育児休業、介護休業ほか。週1回水曜日に定時退社推奨。
福利厚生一覧
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、社員厚生融資、財形貯蓄、社員持株制度、慶弔見舞金、独身寮・世帯寮（総合職のみ／入居条件あり）、定期健康診断、嘱託医による健康相談、公的資格取得支援、セミナー・講習会参加費用補助、ベネフィット・ステーション（グルメ・レジャー・ショッピング・学習コンテンツ等）、退職金制度、資産形成支援
休日・休暇制度
年間休日約130日、完全週休2日制、祝祭日、年次有給休暇（初年度10日、最大20日、半日単位取得可）、夏期休暇（3日）、年末年始休暇（3日）、慶弔休暇（結婚休暇5日等）、リフレッシュ休暇（永年勤続表彰者）、育児・介護休業
育休・産休制度
育児・介護休業制度あり。男女ともに取得実績あり。復帰後の業務量調整やサポート体制あり。
オフィス環境
独身寮・世帯寮（新潟市中央区、家具家電・ユニットバス・トイレ付き、ラウンジ・食堂等共用スペースあり）、現場勤務者は作業着、内勤はスーツまたはオフィスカジュアル。現場へ出る際はヘルメット・安全靴等貸与。冬用防寒着貸与。
研修制度
導入研修（入社後約3週間）、配属前研修（職種別）、フォロー研修（入社4ヶ月後）、階層別・職種別研修、昇格者研修、シニア研修、技術系研修（経験年数に応じた技術・管理能力）、資格取得研修（社内研修・社外講師による講義・試験対策）、OJT、自己啓発支援、集合教育（Off-JT）
キャリアパス事例
・住宅事業部→企画設計部、育休・産休2回取得し復帰後もプロジェクト担当
・現場施工管理→育児休暇取得後現場復帰
・港湾工事・陸上土木工事両方を経験し大規模現場管理
・大型物件現場→現場代理人→様々なジャンルの工事を経験
・経理部→支店・IT関連部門→会社を動かす側へ
・官庁営業→不動産業務→民間営業（新潟・東京）
- 海洋土木事業
- 土木事業の中でも「海洋土木」を得意とする「マリコン（マリン・コントラクター）」でもあることが当社の特徴です。その技術力は全国的に高く評価され、国内上位に位置づけられています。海洋土木は専門性が高く、作業用船舶など特別な設備を必要とします。多様化する工事に対応するため、当社は積極的な設備投資により保有機械の充実、技術開発を行っています。
- B2G、B2B、ゼネコン、マリコン、海洋土木、港湾工事、護岸工事、浚渫工事、海岸侵食対策、新潟港、作業船、起重機船、技術力、全国対応、設備投資、地域インフラ、災害対応、インフラ整備
- 陸上土木事業
- 道路、トンネル、ダム、橋梁、上下水道、河川など、確かな技術力を武器に国内ビッグプロジェクトへの参画や、全国各地で数々の実績を積み重ねてきました。東日本大震災をはじめとした、大きな自然災害への対応の経験を活かした迅速な復旧活動や、滑走路液状化対策など地盤改良技術の保有・開発を行っています。
- B2G、B2B、ゼネコン、土木工事、道路工事、トンネル工事、ダム工事、橋梁工事、上下水道、河川工事、地盤改良、災害復旧、インフラ整備、全国対応、技術力
- 建築事業
- 庁舎、公共施設、教育施設、文化施設、医療福祉施設、事務所、商業施設、複合施設、工場物流施設、集合住宅、戸建住宅などの幅広い用途の建築物の建設に携わっています。用地取得から企画、設計、施工までを一貫して行う開発事業や、プラント建設をはじめとしたDBO（デザイン・ビルド・オペレーション）方式のPFI事業にも取り組んでいます。
- B2G、B2B、ゼネコン、建築工事、公共施設、教育施設、医療福祉施設、商業施設、工場建設、集合住宅、戸建住宅、一貫施工、開発事業、PFI、DBO、都市開発、地域開発、再開発、新潟市
- 不動産・都市開発事業
- 土地の造成・販売などの不動産事業から、地域開発、都市開発、環境整備まで、総合的なまちづくりにも取り組んでいます。
- B2G、B2B、不動産開発、都市開発、地域開発、土地造成、環境整備、まちづくり、新潟、総合建設
- 再生可能エネルギー事業
- 建設事業で培った技術とノウハウを活かし、水力・潮流・波力・洋上風力・太陽光発電などの再生可能エネルギー分野への展開を進めています。自然との調和を重視した環境配慮型の事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
- B2G、B2B、再生可能エネルギー、水力発電、潮流発電、波力発電、洋上風力、太陽光発電、環境配慮、サステナビリティ、技術開発
- インフラ維持補修・ストックメンテナンス事業
- ICT（情報通信技術）を積極的に活用し、生産性の向上を推進。港湾構造物・コンクリート構造物などの老朽化したインフラの維持補修（ストックメンテナンス）や、廃棄物処分場の減容化による延命技術の開発にも取り組み、より効率的で高度なインフラ整備を実現します。
- B2G、B2B、インフラ維持、ストックメンテナンス、ICT活用、老朽化対策、コンクリート補修、港湾構造物、廃棄物処分場、延命技術、生産性向上
関連キーワード
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新潟県で従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト
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735社がヒット
建設・工事・土木で従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト
334社がヒット
国内にある売上300億円以上〜1,000億円未満の企業リスト
社風
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