東電用地株式会社

とうでんようち

法人番号：

企業説明文

2008年10月に設立された東京都に拠点を置く企業です。同社は、電力・インフラ用地や一般土地の取得・管理事業を専門としています。不動産買取事業、土地運用管理事業、駐車場運営事業を行っていることが主な業務となっています。不動産、コンサルティング、不動産売買・仲介、土地売買・賃貸、不動産管理、駐車場運営、不動産コンサルなどが関連する業界で活動しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

http://www.tepco-youchi.co.jp

業界

コンサル>

不動産コンサル

所在地

東京都荒川区

ハイライト

SalesNowスコア

B評価

従業員数

721名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

10,000万円

業歴 (設立年月)

16年 (2008年10月設立)

郵便番号
1160013
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
小河原克実
決算月
-

信用情報

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不動産の取得、管理、売買、賃貸など、多岐にわたる不動産関連サービスを提供しています。土地や建物の有効活用を提案し、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供します。また、資産管理やコンサルティングサービスも行い、総合的なサポートを提供しています。

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沿革

1951年2月尾瀬林業株式会社（旧社名「尾瀬林業観光株式会社」）設立
1955年4月東電不動産株式会社設立
1964年2月東京電力より送電線路建設用地取得業務の受託を開始【東電不動産株式会社】
1964年7月東京電力より既設送電線線下補償業務の受託を開始【東電不動産株式会社】
1965年2月東京電力より配電柱敷地業務の受託を開始【東電不動産株式会社】
1975年11月東京電力より既設送電線線下補償業務の受託を開始【尾瀬林業株式会社】
1977年11月東京電力より土地点検業務の受託を開始【尾瀬林業株式会社】
2008年10月東電用地株式会社設立【二社の送電線補償・配電柱敷地業務を統合】
2008年12月測量業者登録（国土交通大臣登録）
2009年3月宅地建物取引業者免許取得（国土交通大臣）
2014年2月補償コンサルタント登録（国土交通大臣登録）
2021年3月労働者派遣事業登録（厚生労働大臣登録）
2022年10月 ISMS認証取得（ISO27001）

経営理念: つくる、きっかけ。ひろげる、よろこび。
対話から始める: 何よりも対話を大切にしながら、お客さまとともに、最善の答えを導きます。
ニーズに応える: お客さまのパートナーになり、多様なニーズに真摯に応えます。
可能性を広げる: 対話力や土地に関する専門知識を活かし、ビジネスの可能性を広げます。
企業倫理遵守宣言: 当社は、常に高い倫理観を意識した行動を徹底するため、企業倫理遵守に関する行動基準を制定し、東京電力グループの一員として、社会的信頼確保の実現に向け、これを遵守します。併せて東京電力グループ経営理念に基づく当社の使命をはたすべく、業務に取組んで参ります。そのため、電力用地の保守・管理に関するノウハウを結集し、“お客さまのご意見に、より幅広く速やかにかつ的確にお応えするとともに、企業倫理を遵守し、地域・社会からの信頼を第一とする企業であり続ける”ことを宣言いたします。

主な取引先

三井住友銀行, 三菱UFJ銀行, みずほ銀行

取扱商材・商品

土地（事業用地、駐車場用地、倉庫用地、商業施設用地、レンタルオフィス用地、保育園・介護施設用地、農園用地、空き家、森林）

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
総合職: ・発電所から電気をご家庭等に届けるまでの送電鉄塔や電柱等の設備用地の取得・保全を行うための、地域・地権者の皆さまとの面談によるご説明やご承諾のお願い等の対応業務・社会インフラ（道路や河川また通信設備）等に関わる用地の調査・取得・管理に関わる対応業務
送変電用地取得業務
送変電用地管理業務
配電用地業務
新規開拓営業
現地交渉対応業務

勤務制度

8:40～17:20（休憩1時間）※フレックスタイム勤務有り

固定残業・みなし残業

時間外手当あり（固定・みなし残業の記載なし）

福利厚生一覧

社会保険（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険）、持株会制度、財形貯蓄制度、家賃補助制度、資格取得表彰制度、カフェテリアプラン制度（選択型福利厚生制度）、家賃補助、礼金・仲介手数料補助、移転料（引っ越し代）、支度金補助、健康（人間ドック・インフルエンザ予防接種・医療機関受信費用）、子育て（育児用品の購入・保育施設費用）、生活支援（結婚式・披露宴）、介護（介護用品の購入・介護施設利用費用）、余暇・レジャー（旅行費用・スポーツ用品の購入・テーマパークや観劇・映画鑑賞など）、アニバーサリー目的の飲食代、表彰制度（資格取得表彰、グッド職員賞、永年勤続表彰）

休日・休暇制度

完全週休2日（土・日）、国民の祝日、年末年始（12/29〜1/3）、普通休暇（1年目：年15日、2年目以降：年20日）、特別休暇（傷病休暇、夏季休暇、結婚休暇、ボランティア休暇、介護休暇、年功休暇、転勤休暇、忌服休暇）

有給取得率

先輩方も積極的に取得しているので、とても取りやすいと感じている（数値記載なし）

育休・産休制度

育児休業、出産休暇、配偶者出産休暇、育児休業後の復職率100％、出生時育児休業、短時間勤務、子の看護休暇

オフィス環境

家賃補助制度あり。会社所有の社宅等はないが、一定年齢に達するまでは規定により会社が一定額家賃を補助。転勤時は会社借り上げ（本人一部負担）により社宅扱いで住居を提供。

研修制度

新入社員研修（補償理論に関する研修、各種コミュニケーション研修、社外講師による研修、ビジネスマナー研修、メンタルヘルス研修、安全運転技能研修、フォローアップ研修）、マネジメント研修、ビジネススキル研修、ベテラン社員研修、業務系ロールプレイ研修、法令研修（e-learning含む）、資格取得支援（社内講義・模擬試験・外部講座受講支援）

キャリアパス事例

入社後は本社集合研修→現場第一線職場（支社）配属→OJTや本人との面談等で業務習熟度や職種希望を伺い、概ね2~3年で他部署へ異動。10年目までに複数職場を経験し、知見を広めながら各業務の中核者として活躍することを期待。

社内イベント

新入社員研修で模擬プレゼン大会、フォローアップ研修（1年の振り返りを1泊2日で実施）

小業界

不動産コンサル

事業

電力用地事業: 発電所から各家庭に電気が届くまでの託送業務において、発電所、高圧送電線、変電所、鉄塔、電柱に関わる土地の業務を扱う。土地の権利者調査、交渉、買収、補償、契約、登記、管理などを実施。; B2B、B2G、土地取得、土地管理、補償交渉、送電線、変電所、電柱、権利調査、契約手続き、登記、官公庁対応、地権者交渉、インフラ、東京電力グループ、関東中心、全国対応
送変電用地管理業務: 東京電力から受託している送変電用地管理業務。鉄塔・変電所敷地や高圧送電線が上空通過する地権者への賃料・補償料の手続き、官公有地の占用許可取得など。; B2B、B2G、土地管理、補償料支払い、賃料支払い、占用許可、送電線、変電所、インフラ、東京電力グループ
送変電用地取得業務: 東京電力から受託している送変電用地取得業務。鉄塔の建替・新設工事に伴う用地確保、行政・地権者への説明・手続き。; B2B、B2G、土地取得、用地確保、鉄塔建設、行政協議、地権者交渉、インフラ、東京電力グループ
配電用地業務: 東京電力から受託している配電用地業務。電柱設置のための地権者承諾、電柱敷地料の支払い、官公有地の占用許可取得、新規電柱設置工事の説明・手続き。; B2B、B2G、電柱、土地使用料、占用許可、地権者交渉、インフラ、東京電力グループ
事業用地のご提案: 東京電力パワーグリッドが所有する設備関連土地や地権者の土地を、事業者のビジネスに活かすために賃貸借を提案。駐車場、貸し倉庫、商業施設、レンタルオフィス、保育園、デイサービス、老人介護施設、貸し農園など多様な用途に対応。; B2B、土地賃貸、事業用地、設備関連土地、駐車場、倉庫、商業施設、レンタルオフィス、保育園、介護施設、貸し農園、関東中心、全国対応、東京電力グループ
再エネ用地取得: 再生可能エネルギー事業のための用地取得。初期調査から用地取得・工事用地取得まで、全国対応でサポート。地権者調査、合意形成、交渉、許認可申請、契約更新等の用地管理まで一貫対応。; B2B、再生可能エネルギー、用地取得、全国対応、地権者交渉、許認可申請、工事用地、ノウハウ、東京電力グループ
適地探索サポート: 太陽光発電・蓄電所事業用地の適地探索選定をサポート。法令・地理的条件、権利調査、現地調査、地権者交渉、法的手続きまで全国対応。; B2B、太陽光発電、蓄電所、適地探索、用地取得、全国対応、地権者交渉、法令調査、東京電力グループ
その他インフラ用地取得: 鉄道、通信、高速道路等の民間インフラ用地の取得をサポート。初期調査から所有者確定、交渉、許認可申請、登記までワンストップで対応。; B2B、B2G、インフラ、鉄道用地、通信設備、高速道路、立体交差、用地取得、交渉スキル、全国対応、東京電力グループ
公共用地取得: 自治体等の公共事業における用地取得をサポート。土地調査、事業説明、用地取得交渉、許認可申請、登記まで一貫対応。困難物件にも対応。; B2G、公共事業、用地取得、困難物件対応、交渉スキル、全国対応、東京電力グループ
森林経営管理制度意向調査: 森林経営管理制度の導入に伴う森林所有者の意向調査。地権者探索、問い合わせ対応、集計分析、コールセンター運営、面談調査など全国対応。; B2G、森林経営管理、意向調査、地権者探索、コールセンター、全国対応、行政支援、東京電力グループ
空き家対策支援: 自治体の空き家対策をワンストップで支援。実態調査、所有者特定、交渉、特定空き家認定支援、空き家バンク登録まで対応。困難物件や県外案件にも対応。; B2G、空き家対策、実態調査、所有者特定、交渉、空き家バンク、全国対応、行政支援、東京電力グループ
土地活用提案・管理: 地権者の遊休土地の活用提案・管理。広さや立地条件、法規制、周辺ニーズ等を考慮し、駐車場、貸し倉庫、商業施設、レンタルオフィス、保育園、介護施設、貸し農園など多様な活用案を提案。管理や相続サポートも可能。; B2C、土地活用、遊休地、管理、相続サポート、駐車場、倉庫、商業施設、レンタルオフィス、保育園、介護施設、貸し農園、東京電力グループ
相続サポート: 土地・不動産の相続に関するワンストップサポート。資料制作、手続き、専門家（弁護士、税理士、司法書士、行政書士）との連携、アフターフォローまで対応。; B2C、相続サポート、不動産相続、ワンストップ、専門家連携、書類作成、手続き代行、アフターフォロー、東京電力グループ