野村不動産株式会社

のむらふどうさん

法人番号：

企業説明文

東京都に本社を置くマンションや建築等を手掛ける企業です。1957年4月15日に設立され、ショッピングセンター運営事業、ショッピングセンター開発事業、マンション開発・建設事業、商業施設運営管理事業などを展開しています。主な業界は建設、不動産、小売・販売・卸売、観光・宿泊・レジャーであり、ショッピングセンターや商業施設企画・設計、ホテル・旅館などのビジネスにも関与しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.nomura-re.co.jp/corporate/outline/

業界

不動産>

デベロッパー

所在地

東京都新宿区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

2,576名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

1,000億円以上

資本金

200,000万円

業歴 (設立年月)

68年 (1957年04月設立)

郵便番号
1600023
住所
上場区分
未上場
業態
BtoC,BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
松尾大作
決算月
3

信用情報

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不動産の開発・販売・管理を中心に、住宅、オフィス、商業施設、物流施設など多岐にわたる不動産関連サービスを提供しています。また、都市開発や再開発プロジェクトを通じて、地域社会の発展に貢献しています。リノベーションやリースなどのサービスも展開しています。

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沿革

1957年（昭和32年）野村證券から分離独立、ビルの賃貸・管理を主業務として不動産事業を開始
1959年（昭和34年）仲介業務を開始
1961年（昭和36年）「鎌倉・梶原山住宅地」の開発でデベロッパー業務を開始
1963年（昭和38年）信託銀行と提携して当時画期的な長期ローン制度を実用化
横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工、マンション分譲事業に進出
1964年（昭和39年）大阪支店最初の住宅地「枚方住宅地」を開発
1965年（昭和40年）旧本社社屋「江戸橋ビル」完成。鑑定業務を開始
1969年（昭和44年）本格木造住宅「野村ホーム」を開発、住宅建築分野に進出
1972年（昭和47年）「野村マイホームサークル」制度発足、会員募集開始
フィジー島の別荘地分譲を開始、海外事業に進出
1975年（昭和50年）インテリアの販売、設計、コンサルティング業務を本格的に開始
1978年（昭和53年）「新宿野村ビル」完成（昭和50年7月着工）、本社を日本橋から「新宿野村ビル」に移転
1981年（昭和56年）土地有効活用事業を新しく「ペアシステム」と名付け本格的に事業を開始
1982年（昭和57年）不動産流通機構として、「野村住宅流通センター」発足
1983年（昭和58年）「NOMURA REAL ESTATE INTERNATIONAL INC.」をロサンゼルスに設立し、海外での不動産賃貸事業に進出
1985年（昭和60年）「鶴川緑山住宅地」分譲開始
1989年（平成元年）オーストラリア・シドニー「ダーリングパーク」プロジェクト始動
「鶴川緑山倶楽部」オープン。フィットネス事業に進出
1992年（平成4年）「八千代公園都市住宅地」分譲開始
1994年（平成6年）広島西部丘陵都市「西風新都」「A.CITY ヒルズアンドタワーズ」分譲開始
1995年（平成7年）メガロスブランドの1号店「メガロス草加エグザス」オープン
1999年（平成11年）関西学術研究都市「けいはんな公園都市」分譲開始
2001年（平成13年）流通事業部門を独立、「野村不動産アーバンネット株式会社（現野村不動産ソリューションズ株式会社）」営業開始
フィットネス・クラブ運用会社株式会社エヌ・エフ・クリエイトを「株式会社メガロス」に商号変更
「横浜ビジネスパーク」計画全11棟完成
不動産投資プライベートファンド運用会社、「野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社」を設立
2002年（平成14年）国内初の不動産オポチュニティ・ファンド「日本・不動産オポチュニティ・ファンド(JOFI)」を組成
「千都の杜住宅地」分譲開始
住宅の統一商品・サービスブランド「プラウド」を発表
2003年（平成15年）野村不動産オフィスファンド投資法人、投資証券を東証に上場
プラウドシリーズ第一号「プラウド久我山」竣工
2004年（平成16年）野村不動産ホールディングス株式会社による持株会社体制へ移行
2005年（平成17年）収益不動産開発事業「イオン八千代緑ヶ丘ショッピングセンター」オープン
2006年（平成18年）野村不動産ホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場
2008年（平成20年） PMOシリーズ第1号「PMO日本橋本町」竣工
ランドポート第1号「ランドポート板橋」竣工
2009年（平成21年）プラウドエコビジョン策定
2010年（平成22年）初のマンション建替え事業開始「プラウド新宿御苑エンパイア」竣工
2011年（平成23年）『オハナ』ブランドスタート「オハナ八坂萩山町」
2012年（平成24年） GEMS第1号「GEMS渋谷」グランドオープン
オーナー向けサービス「リロケーションサービス」発表
2013年（平成25年）業界初。引渡後10年間の専有部メンテナンスサービス「NEXT PASS10」スタート
「ラゾーナ川崎東芝ビル」竣工
「bono相模大野」オープン
2015年（平成27年）野村不動産グループ各社が連携しサービスを提供する会員組織「野村不動産グループカスタマークラブ」発足
「ふなばし森のシティ」エコカルティエ認証（環境配慮型地区認証）
2017年（平成29年）「横浜野村ビル」竣工
2018年（平成30年） NOHGA HOTEL第1号「NOHGA HOTEL UENO TOKYO」開業
2019年（令和元年） H¹Tシリーズ第1号「H¹T新宿西口」など4拠点開業
H¹Oシリーズ第1号「H¹O日本橋室町」開業
2020年（令和2年） SOCOLAシリーズ第1号「SOCOLA 若葉台」開業
MEFULLシリーズ第1号「MEFULL茶屋町」開業
2022年(令和4年)「野村不動産ビルディング」を吸収合併
2023年（令和5年）マンション事業60周年・「プラウド」20周年感謝イベント開催

グループ企業理念「私たちの約束」: 私たちは、人、街が大切にしているものを活かし未来につながる街づくりとともに豊かな時を人びとと共に育み、社会に向けて、新たな価値を創造し続けます。
行動指針「私たちが大切にすること」: お客様第一の精神: 私たちは、創業から大切にしてきた「お客様第一」の精神と、信頼や期待に応えていく姿勢を、これからも変わらず守り続けます
独創的発想による新たな価値創造: 私たちは、未来を見据えた先見性や、グローバルな視点を大切に、これまでにない自由な発想で、新たな価値を生むことにこだわります
挑戦者であり続ける姿勢: 私たちは、常にチャレンジャーであることを忘れずに、謙虚さと向上心を持って、新しいことに挑戦していきます
社会と共に成長していく自覚: 私たちは、人や街の未来をつくる責任と誇りを忘れずに、社会に貢献し、常に必要とされる存在であり続けます
活き活きと働くウェルネスの実現: 私たちは、活き活きと働くことが会社と自らの成長の源泉であることを認識し、心身の健康を何よりも大切にします

取扱商材・商品

分譲マンション、分譲戸建、賃貸住宅、シニア向け住宅、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル、リフォーム、会議室、フィットネスクラブ

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
総合職（G）: 幅広い領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材。異動：業務内容の変更・部門異動（各事業部門・スタッフ部門）有。勤務エリア：海外含めた全拠点・転居を伴う人事異動有。役職：課長・部長等の役職（ポスト）への登用制度有。退職金：有（確定給付年金制度）。
総合職（S）: 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材。異動：職務領域内の異動有（職務領域を変更する異動は本人同意必要）。勤務エリア：転居を伴う人事異動は本人承諾要。役職：総合職（G）と同様。退職金：有（確定拠出年金制度）。

勤務制度

フレックスタイム制度（コアタイムなし）、テレワーク勤務制度、サテライトオフィス利用可、ICTの活用、各種休暇制度、妊娠・出産・育児・介護制度

福利厚生一覧

昇給あり、賞与あり、時間外手当あり、交通費全額支給、昼食費補助あり、社会保険（雇用保険、厚生年金、健康保険）あり、保養所（健康保険組合直営・提携）利用可、各種積立制度あり、資格取得支援あり、育児短時間勤務制度・育児フレックスタイム勤務制度あり、介護フレックスタイム制度あり、在宅勤務制度あり、住宅費補助・社宅制度・独身寮（地方圏）・住宅取得援助・持株会制度（奨励金あり）・確定拠出年金制度・健康保険組合直営保養所・契約保養所・退職金制度（当社規程による）、積立有給制度・転勤時の帰宅旅費補助（単身赴任者・独身者・家族帯同者）、人間ドック（30歳以上の本人と被扶養配偶者）、スポーツクラブ（メガロス）の割安での利用

休日・休暇制度

完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、年次有給休暇（初年度14日）、暑中休暇（3日）、慶弔休暇・公職休暇、リフレッシュ休暇（有給休暇取得促進制度）、産前産後休業、育児休業、介護休業、バース休暇

育休・産休制度

産前産後休暇（有給・女性）、出生時育児休暇（有給・男性）、バース休暇（有給・男性）、育児休業（性別不問、原則子が3歳に達する日まで）、介護休業（最長通算3年から分割取得可能）

オフィス環境

本社：東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル（2025年に芝浦プロジェクトTOWER Sへ移転予定）、サテライトオフィス（H1T）利用可、テレワーク・在宅勤務制度あり、フレックスタイム制度あり、カジュアルな服装可（TPOに応じて）、ICT活用

研修制度

階層別研修、公募型・選別型研修（MBA・MOT等国内留学制度、異業種交流型研修）、人材育成プログラム、資格取得支援制度（資格取得費用の補助等）、新入社員研修、海外派遣制度、一級建築士取得支援プログラム、イノベーション推進プログラム（NEXPLORER）

キャリアパス事例

ジョブローテーションによる複数業務経験、各業務のプロフェッショナルまたはマネージャーとしての成長、キャリア入社・新卒入社の区別なくリーダー・管理職登用あり

社内イベント

バーベキュー大会（内定時）、同期でのランチ・スノーボード・旅行等（記載例）

部活動

サッカー同好会、ゴルフ（同期・部内コンペ）、その他（記載例）

小業界

デベロッパー

事業

住宅事業: 上質な住まいにこだわり続け住むほどに愛される生涯品質の住環境を提供。新築分譲マンション「プラウド」、新築分譲戸建「プラウドシーズン」等を展開。都市型賃貸住宅「プラウドフラット」やコリビング賃貸レジデンス「トモア」、買取再販型マンション等多様なニーズに応える商品展開を推進。; 分譲マンション、分譲戸建、賃貸住宅、シニア向け住宅、アフターサービス、都市型住宅、郊外型住宅、B2C、首都圏中心、ブランド住宅、住環境、不動産開発、リノベーション
ホテル事業: 「宿泊」のニーズを満たすだけでなく、各地域の多彩な魅力を世界に向けて発信。その街の環境をも豊かにしていく施設づくりを展開。NOHGA HOTELや庭のホテル東京など、上質な滞在体験と空間を提供するホテルを開発・運営。; ホテル開発、ホテル運営、ライフスタイル型ホテル、地域密着、観光、宿泊施設、B2C、都市型ホテル
オフィス事業: 企画開発や設計監理、テナント誘致から運営・管理までを手掛け、オフィスビルの新たな価値を創造。大規模オフィスビル、中規模ハイグレードオフィス「PMO」、クオリティ・スモールオフィス「H¹O」、サテライト型シェアオフィス「H¹T」など多彩なシリーズを展開。; オフィスビル開発、賃貸オフィス、PMO、H¹O、H¹T、シェアオフィス、サテライトオフィス、B2B、都市型オフィス、不動産管理
商業施設事業: 複合型商業施設の開発をはじめ、都市型商業施設「GEMS」、サービス特化型商業施設「MEFULL」、地域密着型商業施設「SOCOLA」など豊かな時間を提供する施設計画とサービスにより、施設利用者と出店者双方の満足度を追求。; 商業施設開発、複合施設、GEMS、MEFULL、SOCOLA、KAMEIDO CLOCK、ショッピングセンター、B2C、B2B、テナント誘致
物流施設事業: 高機能型物流施設「Landport」や、物流オペレーションの最適化を目指す企業間共創プログラム「Techrum」を通して、企業の課題解決に貢献。倉庫内で働く人々や環境にも配慮した施設づくりに取り組む。; 物流施設開発、Landport、Techrum、B2B、物流DX、サステナブル施設、共創プログラム
不動産仲介・CRE事業: 不動産の仲介・コンサルティング、保険代理店、銀行代理業、不動産情報サイト運営事業。個人・法人の資産活用や事業用不動産活用を幅広くサポート。; 不動産仲介、コンサルティング、CRE戦略、不動産情報サイト、保険代理店、銀行代理業、B2C、B2B
運営管理事業: マンション・オフィスビル・教育施設などの管理業務、修繕工事、リフォーム工事、清掃事業など。街づくりの段階からの顧客満足度の追求や提案型運営管理を通して付加価値の高い運営管理サービスを提供。; ビル管理、マンション管理、プロパティマネジメント、PPP事業、リフォーム、大規模修繕、清掃事業、エネルギー供給
資産運用事業: REIT、私募ファンドなど不動産証券化商品を対象とした資産運用事業。上場REIT「野村不動産マスターファンド投資法人」、私募REIT「野村不動産プライベート投資法人」などの運用。; REIT、私募ファンド、不動産証券化、資産運用、投資法人、グローバルネットワーク
都市開発・再開発事業: 「BE UNITED構想」に基づき、街づくりの進化を模索し、開発エリアの持続的な活性化を目指す。住まい・働く場所・商業・学び・広場が一体となった複合開発や、エリアマネジメント活動「Be ACTO」などを推進。; 都市開発、再開発、複合開発、エリアマネジメント、コミュニティ形成、サステナブル、地域共生
海外事業: 商品企画・サービスのノウハウを活用し、成長著しい東南アジア諸国を中心に住宅分譲事業・賃貸事業を展開。; 海外不動産、東南アジア、住宅分譲、賃貸事業、グローバル展開