日本軽金属株式会社
にっぽんけいきんぞく
法人番号:

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ハイライト
郵便番号
1050004
住所

上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
岡本一郎
決算月
3
ビジネス
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アルミニウムを中心とした金属材料の製造・加工・販売を行っています。自動車や建設業界向けの部品、包装材料、電子機器用の素材など、多岐にわたる分野で使用される製品を提供しています。さらに、エネルギー関連事業やリサイクル活動にも力を入れています。
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沿革
1903年 アルミ器物メーカー「那須アルミニューム器具製造所」(後の日軽アルミ(株))を創業
1918年 アルミ器物メーカー「大阪アルミニューム製作所」(後の大阪アルミニウム(株))を創業
1931年 「住友アルミニウム(株)」(後の東洋アルミニウム(株))を設立
1934年 軽合金板圧延メーカー「特殊軽合金(株)」(後の日軽圧延(株))を設立
1937年 「(財)理化学研究所静岡工場」(現・理研軽金属工業(株))を創業
1938年 大阪アルミニューム製作所堺工場(現・(株)エヌティーシーの前身)の操業を開始
1939年 古河電気工業(株)と東京電燈 (株)(後の東京電力 (株))の提携によりアルミニウム製錬事業を目的に「日本軽金属(株)」を設立
1940年 蒲原工場(現・蒲原製造所)でアルミ製錬の操業を開始
1941年 (旧)新潟工場でアルミ製錬の操業を開始
1944年 「北陸軽金属工業(株)」(後のホクセイアルミニウム(株))を設立
1945年 戦争激化によりアルミニウム生産中止
1948年 ボーキサイト輸入再開により清水工場・蒲原工場の生産を開始
1949年 「(株)興和商会」(現・日軽産業(株))を設立
1950年 「有隣興業(株)」(後の日軽商事(株)、現・日軽産業(株))を設立
1952年 カナダのアルミニウムリミテッド(後のアルキャン社、現・リオ・ティント社)と資本・技術提携
1958年 清水工場の窯業・硫酸アルミ部門が独立、「日軽化工(株)」(現・化成品事業部)を設立
1961年 「(株)日本軽金属総合研究所」(後の(株)日軽技研、現・グループ技術センター)を設立
1962年 日軽ビル(旧本社:東京都中央区銀座)が完成
1963年 米国のフルハーフインターナショナルリミテッドと技術提携。「日本フルハーフ (株)」を設立
1964年 日軽アルミ(株)船橋工場(現・船橋工場)の操業を開始
1969年 苫小牧電解工場の操業を開始
1970年 幸田合金鋳造所(現・日軽エムシーアルミ(株)幸田工場)の操業を開始
1971年 日軽アルミ(株)、大阪アルミニウム(株)を合併
1972年 苫小牧アルミナ工場の操業を開始
1973年 関西アルミ合金(株)(後の大信軽金属(株)、現・日軽エムシーアルミ(株)三重工場)の操業を開始
1974年 日軽アルミ(株)を合併、日軽圧延(株)からの営業譲受により、アルミの総合一貫体制となる
1977年 「日軽ホクセイ住宅建材(株)」(後の新日軽(株))を設立
1978年 日軽圧延(株)を合併
1979年 中国向けアルミ製錬プラント(貴州工場)の受注に成功
1980年 (旧)新潟工場の操業を停止、電解設備を廃棄
1982年 新潟東港工場(現・日軽新潟(株))アルミ押出工場として操業開始
1983年 日軽ビル(旧本社)を売却
1984年 本社を東京都港区三田に移転
1985年 苫小牧・電解工場の操業を停止
1986年 日軽化工(株)、日軽商事(株)のアルミナ化成品営業をアルミナ化成品事業部へ一元化
1987年 米国のモディン社と提携、「日軽熱交(株)」を設立
1988年 蒲原熱交製品工場の操業を開始
1989年 日軽化工(株)、日軽苫小牧(株)を合併
1991年 大信軽金属(株)を合併(現・日軽エムシーアルミ(株))
1992年 (株)アルキャン・アセアンを合併
1993年 日軽冷熱(株)を合併(現・日軽パネルシステム(株))
1995年 (株)日軽技研を合併、グループ技術センターを発足
1996年 本社を東京都品川区東品川に移転
1999年 蒲原合金工場の操業を停止
2000年 日軽産業(株)に日軽商事(株)を統合
2001年 本部制を廃止
2002年 パネルシステム事業部を分社化、「日軽パネルシステム(株)」を設立
2003年 アルキャン・ニッケイ・サイアム社を連結子会社化
2004年 深圳華加日鋁業有限公司と合弁で中国・深圳市に自動車部品用アルミ押出材加工販売会社「華日軽金(深圳)有限公司」を設立
2005年 東海アルミ箔(株)を子会社化
2007年 鋳物・ダイカスト用合金事業を三菱商事(株)の子会社(株) エム・シー・アルミと統合し、「日軽エムシーアルミ (株)」を発足、子会社化
2008年 中国・上海市に「日軽(上海)汽車配件有限公司」を設立
2010年 新日軽(株)の全株式を(株)住生活グループ(現・(株)LIXILグループ)へ譲渡
2011年 グループの押出・押出加工事業を統括する中間持株会社「日軽金加工開発ホールディングス(株)」を設立
2012年 純粋持株会社「日本軽金属ホールディングス(株)」を設立
2013年 日軽エムシーアルミ(株)がメキシコに「T.S.T. Nikkei Metales S. de R.L. de C.V.」を設立
2014年 アルミニウム電解事業を終了
2015年 (株)東陽理化学研究所を子会社化
2016年 東洋アルミニウム(株)がインドに「トーヤルMMPインディア社」を設立
2018年 (株)住軽日軽エンジニアリング(現・日軽エンジニアリング(株))を連結子会社化
2019年 日軽熱交(株)を子会社化
2019年 本社を東京都港区新橋に移転
- 経営理念
- アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
- 基本方針
- ・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する
・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する
・持続可能な社会を実現するため、カーボンニュートラルに積極的に取り組む
・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う
・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する
取扱商材・商品
水酸化アルミニウム、アルミナ、充填用アルミナ、低ソーダアルミナ、高純度アルミナ、遷移アルミナ、ソーダ無機塩化物、ファインケミカルズ、凝集剤、活性アルミナ、難燃剤、ジルコニウム化合物、アルミニウム荒引線、アルミニウム伸線、アルミビレット、アルミ板材、アルミ電極箔
小業界
事業
- 化成品事業
- アルミニウムの製造に使用される水酸化アルミニウム、アルミナや様々な化学品を幅広い産業分野に提供。アルミナ部門と化学薬品部門の商品を展開し、凝集剤、難燃剤、ジルコニウム化合物なども取り扱う。
- B2B、アルミナ、化学品、水酸化アルミニウム、凝集剤、難燃剤、ジルコニウム化合物、電子材料、環境材料、高純度材料、産業用途、化学薬品、工場生産
- メタル合金事業
- 電力用送電線に使用されるアルミ荒引線、押出・鍛造用ビレット、鋳物・ダイカスト製品の原料となるアルミ合金地金や高純度アルミニウムを製造・販売。
- B2B、アルミニウム、合金、送電線、ビレット、鋳物、ダイカスト、高純度アルミニウム、工業用途、素材供給
- 板事業
- 高品質のアルミニウム板を多様な分野に提供。用途や目的に応じた最適なアルミ板材を高品質に生産し、きめ細かなサービスとともに提供。新製品開発にも注力。
- B2B、アルミ板材、高品質、多用途、新製品開発、工業用途、建材、自動車部品、電子部品
- 電極箔事業
- アルミ電解コンデンサーの主要材料であるアルミ電極箔の化成事業を展開。エレクトロニクス製品の電子回路に不可欠な部品材料を開発・製造。
- B2B、アルミ電極箔、電解コンデンサー、電子部品材料、エレクトロニクス、共同開発、高純度材料
関連キーワード
B2B、アルミニウム、素材メーカー、化成品、メタル合金、板事業、電極箔、製造業、重工業、日本企業、大企業、グローバル展開、SDGs、カーボンニュートラル、環境配慮、安全衛生、多様性、研究開発、老舗企業、1939年設立、東京都港区、持株会社グループ、従業員2000人以上、ESG、産業資材、自動車部品、電子材料、景観製品、輸送関連、高付加価値製品
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国内にある売上1,000億円以上の企業リスト
社風
企業の考え方
オープンなコミュニケーションを大切にし、チームワークを重視しています。多様な意見を尊重し、革新的なアイデアを歓迎する風土が根付いています。社員の成長を支援するための教育プログラムが充実しており、働きやすい環境作りに努めています。
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雰囲気
顧客の期待を超える価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。環境保護や技術革新を重視し、社会に対して責任を持つ企業活動を推進しています。地域社会との共生を図り、信頼される企業であり続けるための努力を惜しみません。
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最終データ更新: 2025年11月08日