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三井住友ファイナンス&リース株式会社

EnterpriseSingleIcon2024

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speedIconSalesNowスコア
A評価
groupIcon従業員数
3,016名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
00%
barChartIcon売上レンジ (推定)
1,000億円以上
moneyBagIcon資本金
1,500,000万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
77年 (1948年01月設立)
  • 郵便番号

    1000005

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    -

  • 問い合わせページ

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    情報あり

  • FAX

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    情報あり

  • 代表者

    橘正喜

  • 決算月

    -

monitoringIcon信用情報
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ビジネスsparkleIconPowered by AI

幅広い金融サービスを展開し、リース、融資、投資などを通じて、多様なビジネスニーズに対応しています。設備投資や運転資金の調達を支援し、企業の成長をサポートするための柔軟な資金調達手段を提供しています。また、環境に配慮したサービスや、最新の技術を活用したソリューションも取り扱っています。

文章は正しいですか?

沿革

1963年2月 東西興業株式会社(のちの住商リース株式会社)設立
1963年8月 株式会社日本リース(のちのGEフィナンシャルサービス株式会社)設立
1968年9月 総合リース株式会社(のちの三井住友銀リース株式会社)設立
1969年4月 三洋電機クレジット株式会社(のちのGE三洋クレジット株式会社)設立
1972年8月 香港に現地法人を設立
1980年5月 シンガポールに現地法人を設立
1996年9月 中国・広州に現地法人を設立
1996年12月 住銀レックス株式会社を設立
1997年3月 マレーシアに現地法人を設立
2003年3月 タイに現地法人を設立
2005年5月 株式会社ジャストイン・レンテックを連結子会社化
2007年7月 中国・上海に営業拠点を開設
2007年10月 住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス&リース株式会社発足
2008年12月 ニチエレ株式会社を連結子会社化
2009年1月 GEフィナンシャルサービス株式会社がGE三洋クレジット株式会社を合併
2009年6月 エイジェイシーシー株式会社(現 AJCC株式会社)を持分法適用関連会社から連結子会社化
2009年7月 ネクスレント株式会社発足(住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併)
2010年1月 日本GE株式会社がGEフィナンシャルサービス株式会社を合併/インドネシアに現地法人を設立
2010年11月 SFIリーシング株式会社を連結子会社化
2012年6月 ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループ・ピーエルシーの航空機リース事業を株式会社三井住友銀行・住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBC Aviation Capital」として業務を開始
2012年12月 中国・北京に営業拠点を開設
2013年6月 中国・成都に営業拠点を開設
2013年10月 株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、SMFLレンタル株式会社に商号変更
2014年4月 米国・ニューヨークに営業拠点を開設
2014年12月 中国(上海)自由貿易試験区に上海三井住友融资租赁有限公司を設立
2015年12月 DMG MORI Finance GmbH を連結子会社化/中国・上海に現地法人を設立
2016年4月 日本GE合同会社(旧 日本GE株式会社)を連結子会社化
2016年9月 日本GE合同会社が株式会社へ組織変更するとともに、SMFLキャピタル株式会社へ商号変更
2018年10月 SMFLみらいパートナーズ株式会社を設立(現 連結子会社)
2018年11月 株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび住友商事株式会社の2社による持分法適用関連会社化
2019年1月 三井住友ファイナンス&リース株式会社とSMFLキャピタル株式会社が合併/住友三井オートサービス株式会社を持分法適用関連会社化
2019年4月 SMBC Aero Engine Lease B.V.を連結子会社化/株式会社アビヅとSMFLみらいパートナーズ株式会社が株式会社SMARTを設立(現 持分法適用関連会社)
2019年7月 株式会社マックスリアルティーを連結子会社化
2020年6月 SMFL LCI Helicopters Limitedを連結子会社化
2021年1月 ケネディクス株式会社を連結子会社化
2021年7月 ヤンマークレジットサービス株式会社を連結子会社化
2022年6月 SMBC Leasing (UK) Limitedを持分法適用関連会社化
2022年12月 Goshawk Management Limitedを連結子会社化
2023年10月 中国・上海の現地法人が上海三井住友融资租赁有限公司を吸収合併/九州キャピタルファイナンス株式会社を吸収合併
2023年12月 中国・北京の拠点業務を中国・広州の現地法人へ移管し集約/中国・成都の拠点業務を中国・上海の現地法人へ移管し集約
2024年4月 アミタホールディングス株式会社とSMFLみらいパートナーズ株式会社がサーキュラーリンクス株式会社を設立(現 持分法適用関連会社)
2024年12月 Aravest Pte. Ltd. を連結子会社化
2025年3月 株式会社シーアールイーを連結子会社化

SMFL Way(理念体系)
Our Mission(私たちの使命):私たちは、時代を先取りし、付加価値の高いサービスを提供することにより、広くお客さまと社会の持続的な発展に貢献します
Our Vision(私たちの目指す姿):お客さまの最良のビジネスパートナー:私たちは、金融の枠に留まらないソリューションの提供を通じて、お客さまの課題解決に貢献し、共に発展する企業を目指します
SDGs経営で未来に選ばれる企業:私たちは、SDGsに正面から取り組み、未来に向けて社会の持続的な発展に貢献し、次の世代に選ばれる企業を目指します
社員のチャレンジと成長を応援する企業:私たちは、意欲ある多様な社員が思う存分に活躍できる環境を創り、一人ひとりのチャレンジを応援し、共に成長する企業を目指します
デジタル先進企業:私たちは、デジタルをエッジとし、ビジネスの変革を推進する企業を目指します
Our Value(私たちの価値):Five Values:Customer First(常にお客さま本位で考え行動します) Proactive & Innovative(自ら動き、新たな価値の創造に挑戦します) Speed(迅速な意思決定と業務遂行を強みとします) Quality(一人ひとりが質の高さを追及します) Team SMFL(チームSMFLの総力を結集します)
Our Principle(私たちの基本姿勢):私たちは、法令を遵守し、社会に信頼され、お客さまの期待に応えるよう、誠実に行動します

中期計画・長期展望

2025年度は“社会価値の創造と経済価値の拡大”の両立にむけて、「地球環境部門」を新設。内製化DXも駆使しながら、カーボンニュートラルソリューション力の強化、サーキュラーエコノミーのプラットフォーマーとなるための取り組みを進化させ、パートナーの皆さまと「GX(グリーントランスフォーメーション)」の実現をはかる。

取扱商材・商品

パソコン、サーバ、ネットワーク機器、複写機、ファクシミリ、電話設備、事務用什器・備品、半導体製造装置、金属加工機械、印刷機械、金型、産業用ロボット、農業用機械器具、工作機械(旋盤、研削盤、フライス盤、マシニングセンター、放電加工機)、土木建設機械(油圧ショベル、クレーン、ホイールローダー、ブルドーザー、道路機械)、輸送用機器(航空機、船舶、トラック・バス、フォークリフト)、医療機器(MRI装置、放射線治療器、CTスキャナ、医療用電子機器、超音波診断装置、内視鏡、リハビリテーション関連機器)、商業設備(店舗什器・備品、自動販売機、冷凍・冷蔵ショーケース、洗車機、厨房機器、POSシステム、ホテル・宿泊施設設備)、環境・エネルギー設備(太陽光発電設備、風力発電設備、省エネ機器)、農業用機械(トラクター、コンバイン、田植え機、収穫機、作業機)、畜産機器(自動給餌機、搾乳・飼養管理機器、養鶏ケージ、GPマシン、空調・喚起設備、消毒ゲート、ふん尿処理機械、堆肥調整機械)

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
不動産開発事業部
不動産開発案件において、施主と設計者との間に立ち、設計の技術的なサポートを行う。多彩な用途の建築物のバリューアップや将来的な利益を見据えた提案を担当。
不動産マネジメント部
不動産の売却案件を中心に担当。大規模な金額・物件の取り扱い、ホテル事業や製造業、小売業など幅広い業界の不動産を扱う。
環境エネルギー推進部
太陽光発電設備のPPAサービスによる脱炭素化のサポート、省エネ関連の補助金制度などのコンサルティング。
不動産ソリューション営業部
大手ゼネコンやデベロッパー、小売業など幅広い顧客との営業。不動産部門内でのキャリア形成。
不動産アセットファイナンス部
不動産投融資や運用関連のファイナンス業務。
環境エネルギー開発部
発電所の取得や開発に伴う契約書の整理、確認事項のリスト作成、ハザードの検討。
環境アセットマネジメント室
営業部隊の支援。

研修制度

不動産・環境エネルギー両部門での専門人財育成のための研修や勉強会、金融人としての基礎を育む通信教育、資格取得支援(人財育成ファンドによる外部資格取得支援)、階層別・戦略別・テーマ別研修、デジタルアカデミー・グローバルアカデミーによる専門人財育成、リスキリング施策の策定と実施

小業界
-
事業
リース/延払(割賦)
お客さまが選定した機械設備を当社がリースする、最も標準的なリース取引や延払(割賦)取引を提供。
B2B、リース、割賦販売、設備投資、資金調達、オフバランス、資産管理、動産総合保険、ファイナンスリース、オペレーティングリース、延払売買、医療機器リース、農業・畜産リース、グローバル、国内外対応
ファイナンス
不動産ノンリコースローン、ファクタリング、船舶ファイナンス、立替払契約(支払委託契約)など幅広いファイナンスサービスを提供。
B2B、ノンリコースローン、ファクタリング、債権流動化、資金調達、船舶ファイナンス、立替払契約、支払委託契約、キャッシュフロー改善、バランスシート最適化
レンタル
パソコン、計測器、LED照明などのIT機器・設備のレンタルサービスを提供。
B2B、レンタル、IT機器、パソコンレンタル、計測器レンタル、LEDレンタル、短期利用、設備投資抑制
経営サポート
経営に関する各種サポートサービスを提供。
B2B、経営支援、サポートサービス、資産管理、財務マネジメント
デジタルソリューション
デジタル技術を活用したソリューションを提供。
B2B、デジタル、DX、資産管理クラウド、IT活用
関連サービス
中古半導体製造装置売買、中古機械設備売買、脱炭素支援などの関連サービスを提供。
B2B、中古機械売買、中古半導体装置、脱炭素支援、資産流動化、サステナビリティ

関連キーワード

B2B、リース、ファイナンス、レンタル、経営サポート、デジタルソリューション、サステナブルファイナンス、SDGs、ESG、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、グリーンボンド、サステナビリティ、脱炭素、再生可能エネルギー、不動産、トランスポーテーション、航空機リース、ヘリコプターリース、グローバル展開、大企業、上場企業、メガバンクグループ、総合商社グループ、多様な人材、DX、デジタル先進企業、社会貢献、地域創生、女性活躍推進、健康経営、多様性・DEI、内部統制、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、グループ会社多数、国内拠点・海外拠点、持分法適用関連会社、社会的インパクト、教育支援、プロボノ、ボランティア、金融商品取引業、貸金業

ニュース 124件

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採用 253件

30日以内で採用を出している会社からターゲットを探す

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成長率

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都道府県での成長率
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業界での成長率
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業界(サブ)での成長率
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部署

495

有料版限定情報

部署名部署カテゴリー電話番号住所
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組織図

組織図

その他の連絡先

1
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mailIconその他

役員

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代表取締役会長

野 中 紀 彦

1985年 4月  住友商事株式会社入社

2014年 4月  同社理事

2017年 4月  同社執行役員

2021年 4月  同社常務執行役員

2022年 6月  三井住友ファイナンス&リース株式会社取締役

2024年 4月  住友商事株式会社専務執行役員

2024年 6月  同社代表取締役専務執行役員

2025年 4月  同社取締役

2025年 6月  当社顧問 当社代表取締役会長(現職)

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取締役常務執行役員

渡 辺 敬 之

1989年 4月  株式会社住友銀行入行

2019年 4月  株式会社三井住友銀行執行役員

2022年 5月  三井住友ファイナンス&リース株式会社常務執行役員

2025年 4月  株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員(現職)

2025年 6月  当社取締役常務執行役員(現職)

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取締役(社外取締役)

日 下 貴 雄

1989年 4月  住友商事株式会社入社

2019年 4月  同社理事

2022年 4月  同社執行役員(現職)

2024年 4月  三井住友ファイナンス&リース株式会社取締役(現職)

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取締役専務執行役員

石 田 英 二

1986年 4月  住友商事株式会社入社

2016年 4月  同社理事

2019年 4月  同社執行役員

2022年 4月  三井住友ファイナンス&リース株式会社常務執行役員

2022年 6月  当社取締役常務執行役員

2024年 6月  当社取締役専務執行役員(現職)

SNS

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部長代理

Norimasa Sakuraba

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サイトウサイトウ

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finance

新家愛菜

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マーケティング部長

毛塚友也

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総合職

黒田航一郎

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Software Application Specialist

Yuan Wei

テクノロジー

利用ツール

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1,862社がヒット

東京都で従業員数1,000人以上の企業リスト

16,288社がヒット

システム開発の企業リスト

175社がヒット

ITで従業員数1,000人以上の企業リスト

54社がヒット

国内にある売上1,000億円以上の企業リスト

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ITトレンドEXPO2025
訴求

社風

企業の考え方

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チームワークを重視し、オープンなコミュニケーションを促進する風土があります。社員一人ひとりが主体的に業務に取り組み、自己成長を追求する姿勢が求められます。多様性を尊重し、異なる視点やアイディアを歓迎する文化が根付いています。柔軟な働き方を推進し、ワークライフバランスの向上にも力を入れています。

文章は正しいですか?

雰囲気

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お客様の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。信頼と誠実を基盤に、革新的なソリューションを提供し、社会全体の発展に寄与することを重視しています。常にお客様の立場に立ち、最適な提案を行うことで、長期的なパートナーシップを築くことを大切にしています。

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