株式会社日立ハイテクフィールディング

ひたちはいてくふぃーるでぃんぐ

法人番号：

企業説明文

東京都に拠点を構える高度な機器の販売と保守を行う企業です。1965年4月1日に設立され、主な事業は医療器具販売事業と医療機器アフターサービス事業です。産業用ロボットやその他のコンサルティング業務も提供しており、医療・製薬・福祉、機械、コンサルティングなどの幅広い産業に貢献しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

http://www.hitachi-hightech.com/hfd

業界

機械系>

産業用ロボット

所在地

東京都港区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

1,012名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

300億円以上〜1,000億円未満

資本金

100,000万円

業歴 (設立年月)

60年 (1965年04月設立)

郵便番号
1050001
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
中野節雄
決算月
3

信用情報

ビジネスPowered by AI

高度な技術を駆使して、精密機器や分析装置の製造・販売を行っています。メンテナンスやサポートサービスも提供し、顧客の設備のパフォーマンスを最大化するための支援を行っています。また、技術研修やコンサルティングサービスも提供し、顧客の技術力向上をサポートしています。

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沿革

1965年4月日立計測器サービス株式会社として設立（日製産業株式会社から分離独立）。資本金1,000万円、従業員135名、本店所在地を東京都千代田区の日立お茶の水別館に置く。
1970年本店所在地を東京都渋谷区に移転。資本金3,000万円に増資。
1976年海外サービスグループ設置、インドネシア巡回サービス開始。
1979年半導体製造装置のサービス業務開始。経営理念の明示と経営方針の制定。
1991年 Korea HISCO Ltd.設立（海外現地法人第1号）。
1995年 ITインフラ整備、ホームページ開設、電子メール導入。
1998年製品別技術認定制度導入。
2000年本店所在地を東京都新宿区に移転。
2006年商号を株式会社日立ハイテクフィールディングに変更。
2011年東日本大震災発生、全社で復旧対応。
2016年熊本地震発生、復旧活動。
2019年企業ビジョン改定。「その先を共に創造するベストパートナーをめざします」制定。
2020年本店所在地を東京都港区に移転（虎ノ門ヒルズビジネスタワー）。
2023年製造・販売・サービス一体をめざしたDXの取り組み開始。SDGsマテリアリティ設定。
2024年検体前処理システムサービス業務の移管を受ける。

企業ビジョン: その先を共に創造するベストパートナーをめざします

取扱商材・商品

半導体製造装置、製造関連装置、電子顕微鏡、分析装置、臨床検査用自動分析装置、キャピラリー電気泳動シーケンサ―、放射線治療システム、粒子線治療システム、バリューチェーンソリューション、素材・部材、AI・ICTソリューション、OTソリューション（計測・制御・分析）、検査・試験・分析装置、フィールド機器・分析計、パネル計器、X線CTシステム、MEMSデバイス装置、プリント基板製造装置、リチウムイオン電池向けソリューション、次世代産業用ロボット、自動組立システム、薄膜装置、レベル計、水質計、プロセス屈折計

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
サービスエンジニア: 半導体製造・評価装置、電子顕微鏡、分析装置、医用機器、計測制御システムなどの技術サービス(メンテナンス・ソリューション)。お客様のニーズや課題を捉え、解決するソリューションサービスや、製品の性能維持・安定稼動のためのメンテナンスサービスを提供。
サービス営業: 国内・海外のお客様先で稼動している日立グループ製品の部品や消耗品の提供。部品・消耗品の受発注、製造側との交渉、部品の需要量予測、新ソリューションの提案など。
サービスメニュー・ツール設計開発: IoT技術を活用したリモートサービスの導入、新しいソリューションサービスメニューの創出、サービスエンジニア用ツールの開発、VR・AR等の技術トレーニングツール開発、RPA導入による事務作業自動化推進など。
社内システム開発運用: クラウド、IoT、AIなどのデジタルテクノロジーを活用した社内システムの企画・開発・運用。社内各所からの要望や課題に対応し、働き方改革の推進支援。
管理系（人事・総務・財務）: 人事総務本部（総務部・人事勤労部・人財開発部）、財務本部（経理部・業務部）での会社規則管理、法務、福利厚生管理、採用、安全管理、教育研修企画・運営、予算・実算管理、決算、税務、資金運用、販売会計、在庫会計、輸出管理など。

勤務制度

テレワーク勤務制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制（コアタイムなし）

福利厚生一覧

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、社宅借上または住宅手当（家賃補助）、健康保険組合の保養所（全国各地）、会社保有の保養所（八ヶ岳）、契約リゾートホテル、Benefit Station加入（スポーツジム、映画、飲食などの割引）、保活コンシェルジュ契約、育児・仕事両立支援金、介護・仕事両立支援金、各種クラブ活動（補助金あり）、退職金、財形貯蓄、企業年金、天災地変等に対する見舞金、公的資格取得奨励制度、社員褒賞制度

休日・休暇制度

年間休日126日（2024年度）、土曜日・日曜日（完全週休2日制）、祝日、年末年始、創立記念日、有給休暇（24日、1年目より付与）、リフレッシュ休暇、ファミリーサポート休暇、出産・育児休暇、介護休暇、慶弔休暇、転勤休暇、ドナー休暇、生理休暇、ボランティア休暇、裁判員休暇

有給取得率

有給休暇は1年目より24日付与。取得単位は1日、半日、1時間単位で取得可能。

研修制度

新入社員導入教育、顧客対応力強化、グローバル研修、基礎技術教育（約3カ月間）、技術認定レベル試験、製品教育（サービス技術センタ）、人財育成・研修プログラム（技術力アップ、役職・立場別、日立グループ研修、自己啓発、資格取得奨励、キャリア教育）

キャリアパス事例

若手社員向け教育プログラムの後も、技術力アップや役職・立場に応じた研修、自己啓発や資格取得奨励、キャリア教育など多様なキャリアステップあり。

社内イベント

先輩との懇談会、WEBサービスエンジニア体験セミナー、WEB先輩との懇談会（職種別）など採用イベントあり

部活動

各種クラブ活動（補助金あり）

小業界

産業用ロボット

事業

フィールドサービス事業: 最先端分野のフィールドサービスを担い、装置システムの安定稼動の実現や、現場からの情報を価値ある提案としてフィードバックする技術者集団によるサービスを提供。; フィールドサービス、装置保守、安定稼動、技術者集団、予防保全、改良保全、アドバイジングサービス、技術教育、研修システム、均一・高度なサービス、社内技術評価制度、公的資格取得サポート、B2B、日本全国、日立グループ
OTソリューション（計測・制御・分析）: 社会インフラや産業プラントの運用に必要な設備やシステムを最適に動かすための計測・制御・分析技術を提供。監視・制御システム、製造実行系システム、IoT・データ利活用、品質管理ソリューション、フィールド機器・分析計、パネル計器、設備管理システム、制御セキュリティなど幅広いカテゴリを展開。; OT、計測、制御、分析、社会インフラ、産業プラント、監視システム、IoT、品質管理、設備管理、セキュリティ、B2B、日本全国
ナノテクノロジーソリューション: 半導体デバイス製造の最前線において、測長SEM、プラズマエッチング装置、欠陥検査装置など、半導体製造プロセスの加工・計測・検査工程をカバーする製品ラインアップを提供。; 半導体、ナノテクノロジー、測長SEM、プラズマエッチング、欠陥検査装置、微細加工、生産性向上、開発期間短縮、コスト低減、グローバル
ヘルスケアソリューション: 診断×治療×デジタルにより、高品質・高効率な診断、低侵襲治療、診断・治療の最適化を通してヘルスケア・イノベーションを創出。臨床検査用自動分析装置、キャピラリー電気泳動シーケンサ―、放射線治療システムなど幅広い製品ラインアップを展開。; ヘルスケア、診断、治療、デジタルヘルス、臨床検査、自動分析装置、ゲノム医療、放射線治療、粒子線治療、QoL向上
コアテクノロジーソリューション: 「解析・分析」のコア技術を起点に、電池・先端材料・エレクトロニクス・半導体・バイオ医薬品などの研究開発から製造・品質管理の工程において、電子顕微鏡、光度計、蛍光X線分析装置、熱分析装置、液体クロマトグラフなどを提供。; 解析、分析、電子顕微鏡、光度計、蛍光X線分析装置、熱分析装置、液体クロマトグラフ、大学・研究機関、品質管理
産業・社会インフラソリューション: 通信インフラ、電池ライフサイクル、検査・測定装置、デジタル、半導体、モビリティ、環境・エネルギーなどの事業分野において、商事ビジネスで培ったグローバルネットワークや協創パートナーとの連携により、バリューチェーン・サプライチェーンの課題解決に向けたソリューションを提供。; 社会インフラ、商社、グローバルネットワーク、バリューチェーン、サプライチェーン、環境・エネルギー、モビリティ、通信インフラ
計測・試験・分析受託評価サービス: 設計及び開発業務の効率化や品質向上のための課題を早期解決するための受託評価サービス。計測、試験、分析の各種サービスを提供。; 受託評価、計測、試験、分析、外部活用、品質向上、コスト低減、専門性