シティグループ証券株式会社

してぃぐるーぷしょうけん

法人番号：

電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.citigroup.jp/jp/

業界

所在地

東京都千代田区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

1,307名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

24年 (2001年02月設立)

郵便番号
1000004
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
-
決算月
-

信用情報

ビジネスPowered by AI

幅広い金融商品とサービスを提供し、個人投資家から法人顧客まで多様なニーズに対応しています。株式や債券の取引、資産運用、リスク管理、投資銀行業務などを行い、顧客の資産を有効に運用するためのサポートを提供します。また、マーケットリサーチやアドバイザリーサービスも行い、最適な投資戦略の策定を支援しています。

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沿革

1812 シティバンク・オブ・ニューヨークが設立される
1902 インターナショナル・バンキング・コーポレーション（後にシティバンクが買収）が横浜支店を開設
1972 スミス・バーニーが東京駐在員事務所を開設
1974 ファースト・ナショナル・シティ・コーポレーションがシティコープに社名変更
1976 ファースト・ナショナル・シティ・バンクがシティバンク、エヌ・エイとなる
1980 スミス・バーニーが東京支店を開設
1980 ソロモン・ブラザーズが東京駐在員事務所を開設
1982 ソロモン・ブラザーズが東京支店を開設
1997 ソロモン・ブラザーズがスミス・バーニーと合併しソロモン・スミス・バーニーとなる
1998 シティコープがソロモン・スミス・バーニーを傘下に持つトラベラーズ・グループと合併し、シティグループとなる
1999 那覇に拠点を開設
2012 シティ設立200年を迎える
2016 ジャパンデスクをベトナムとメキシコに設立し、ネットワークを拡充
2021 ジェーン・フレイザーがシティ初の女性CEOに就任―大手米銀行史上においても初めての女性トップとなる
2022 日本参入120年を迎える

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
投資銀行部門: 法人顧客に対し、資金調達、M&A、株式発行関連の戦略的金融ソリューションを提供。業種別フランチャイズによるアドバイス、M&Aの斡旋、エクイティ・キャピタル・マーケット（IPO、公募増資等）、デット・キャピタル・マーケット（社債等）の提案・執行。
コーポレート・バンキング部門: 多国籍企業を中心とした法人顧客に対し、キャッシュ・マネジメント、カストディー・サービス、外国為替、シンジケート・ローン、ストラクチャード・ファイナンス等の金融商品・サービスを提供。リレーションシップ・マネジャーによる営業と商品開発部門が連携。
市場部門: 国内外の機関投資家向けに国債、社債、株式、仕組債、デリバティブ等の金融商品を提供。エクイティ・セールス、セールス・トレーダー、トレーダー、債券セールス・トレーダー等の職種があり、投資戦略提案、売買執行、自己勘定取引、リスク管理等を担う。
調査本部: アナリストが自動車・機械・資本財、ライフスタイル、素材、TMT、金融・不動産等の分野で財務データの調査分析、投資判断に必要な情報提供、業界分析、投資戦略の提案を行う。
トレジャリー＆トレード・ソリューションズ部門: 多国籍企業、金融機関、公的機関向けにキャッシュ・マネジメント、トレード・ファイナンス、コマーシャルカード等のサービスを提供。グローバルな決済・流動性管理、サプライヤーファイナンス、リスクヘッジ手段の提案。
証券サービス部門: 機関投資家向けにカストディ（資産管理）、ファンドサービス、担保管理、証券貸借等を提供。日本国内外の投資家に対し、グローバル・カストディやローカル・カストディを通じた証券保管・決済サービスを行う。
オペレーション部門: 金融商品・サービスの取引処理・管理、決済業務、ミドルオフィス、業務部、TTSオペレーション、キャッシュマネジメント業務、証券サービス業務、カストディ・ファンドサービス、ダイレクト・カストディ・クリアリング等。
テクノロジー部門: 金融サービスを支える情報システムの企画・開発・運用。銀行業務・証券業務システム、インフラ設計・管理、AI・機械学習・ブロックチェーン等のデジタルビジネス推進。
沖縄オペレーションセンター: 東京本社のバックアップ拠点として、オペレーション・テクノロジー部門を中心に日本特有の商品や機能の業務を担う。
【障がい者採用】オープンポジション: 本社や事業所を中心とした管理業務部門における各種業務。配属先・担当業務は能力・経験・障がい内容等を考慮し決定。配属部署例：営業／オペレーション／テクノロジー／法務／コンプライアンス／リスク／財務経理／購買／広報／人事／総務など。

勤務制度

勤務時間帯設定制度、在宅勤務制度、短縮勤務時間制度、時差通勤・短時間勤務などのフレキシブルワーク制度あり

福利厚生一覧

社会保険（健康保険* 、厚生年金）、労働保険（雇用保険、労災保険）、長期障害所得補償保険定期保険、総合福祉団体定期保険、ビジネストラベル保険、生命保険団体割引、退職給付制度（確定拠出年金制度と退職一時金制度のハイブリッドプラン）、従業員借上社宅制度、従業員カウンセリングサービス、慶弔見舞金制度、財形貯蓄制度、養子縁組・代理出産の費用補助、健康診断/人間ドック、24時間無料健康電話相談、セカンドオピニオンサービス、会員制福利厚生サービス（リロクラブ）、契約保養所、家庭用常備薬支給、オンライン・コンシェルジュサービス、健康セミナー、ストレスマネジメントセミナー、フィットネスチャレンジ、ウォーキングキャンペーン、健診補助金、脳ドック費用補助金、特定不妊治療補助金、禁煙外来費用補助金、インフルエンザ予防接種費用補助金、スポーツクラブ補助金

休日・休暇制度

年間休日（土日祝日、年末年始）、年次有給休暇、各種慶弔休暇（配偶者については事実婚、同性婚、同性パートナーも含む）、配偶者（パートナー）の出産休暇（20日まで有給取得可、分割取得も可能）、ボランティア・デイ特別有給休暇、生理休暇、パーソナルケア有給休暇（10日まで取得可）、産前産後有給休暇（16週間まで取得可）、育児休業、育児時間、養子養育休暇（最長8週間有給取得可）、子の看護休暇（5日まで有給取得可）、家族の介護休暇（5日まで有給取得可）、介護休業、サバティカルリーブ（連続12週間休暇取得可）、社会貢献リーブ（2～4週間休暇取得可）

育休・産休制度

産前産後有給休暇（16週間まで取得可）、育児休業、育児時間、養子養育休暇（最長8週間有給取得可）、子の看護休暇、配偶者（パートナー）の出産休暇（20日まで有給取得可、分割取得も可能）

オフィス環境

本社や主要事業所はバリアフリー対応。車いす対応エレベーター・トイレ完備。健康管理室（東京、沖縄）あり。大手町オフィスビル内に社員用契約保育園あり。

研修制度

内定者研修・新入社員向け研修（金融、証券、簿記等の基礎知識、ビジネスマナー等）、日本共通の新入社員研修（2～3週間）、グローバル研修（対面またはオンライン）、国内独自のリーダーシップ研修、女性向けキャリア・リーダーシップ研修、メンターシッププログラム、eラーニング、語学・プロフェッショナルスキル研修、海外オフィスでのクラスルーム形式研修（投資銀行・コーポレートバンキング部門等）、OJT、グローバル・モビリティ・プログラム

キャリアパス事例

全正社員が海外を含む全オフィス共通の社内公募制度（Job Posting）を利用可能。本人の能力・実力とポジションとのマッチングが図れれば、他部門・他オフィスに異動可能。アソシエイトを対象にしたグローバル・モビリティ・プログラムや13カ国に設置された「ジャパンデスク」での勤務など海外オフィスでの勤務の機会もあり。

社内イベント

健康セミナー、ストレスマネジメントセミナー、フィットネスチャレンジ（ヨガやエクササイズのクラス）、ウォーキングキャンペーン、ボランティア活動（グローバル・コミュニティ・デー）

小業界

事業

投資銀行部門: 法人顧客に対し、グローバルネットワークを活用した資金調達、M&A、株式発行関連の戦略的金融ソリューションを提供。業種別の専門家によるアドバイスや、エクイティ・キャピタル・マーケット、デット・キャピタル・マーケットの資金調達支援も行う。; B2B、グローバルネットワーク、資金調達、M&A、株式発行、戦略的金融ソリューション、法人顧客、エクイティ、デット、IPO、クロスボーダー取引
コーポレート・バンキング部門: 多国籍企業を中心とした法人顧客に対し、キャッシュ・マネジメント、カストディー・サービス、外国為替、シンジケート・ローン、ストラクチャード・ファイナンス等の幅広い商品・サービスをグローバルネットワークで提供。; B2B、多国籍企業、キャッシュマネジメント、カストディーサービス、外国為替、シンジケートローン、ストラクチャードファイナンス、グローバルネットワーク、法人顧客
市場部門: 国内外の機関投資家向けに、国債、社債、株式、仕組債、デリバティブ、ストラクチャード・ファイナンス、コモディティ、為替、エクイティ、金利等の多様な金融商品を提供。セールス、トレーディング、リスク管理等を担う。; B2B、機関投資家、金融商品、国債、社債、株式、デリバティブ、コモディティ、為替、エクイティ、金利、ストラクチャードファイナンス、トレーディング、セールス
調査本部: 熟練したアナリストが自動車・機械・資本財、ライフスタイル、素材、TMT、金融・不動産などの分野で財務データを調査・分析し、投資判断に必要な情報を多角的に提供。; B2B、アナリスト、財務分析、業界調査、投資判断、リサーチ、金融市場、多業種カバー
トレジャリー & トレード・ソリューションズ部門: 多国籍企業、金融機関、公的機関向けにキャッシュ・マネジメント、トレード・ファイナンス、コマーシャルカード、流動性管理、投資サービス等をグローバルなデジタルプラットフォームで提供。; B2B、キャッシュマネジメント、トレードファイナンス、コマーシャルカード、流動性管理、投資サービス、グローバルプラットフォーム、多国籍企業、金融機関、公的機関
証券サービス部門: 世界の機関投資家向けに、カストディ業務（資産保護預かり・決済）、ファンドサービス、担保管理、証券貸借業務をグローバルネットワークで提供。日本国内外の投資家に対し、アウトバウンド・インバウンド双方のカストディサービスを展開。; B2B、機関投資家、カストディ、ファンドサービス、担保管理、証券貸借、グローバルネットワーク、資産管理
オペレーション部門: 法人顧客向け金融商品・サービスの取引処理・管理を担い、マーケッツ、トレジャリー＆トレード・ソリューションズ、証券サービス等のオペレーションを担当。決済、口座管理、送金、貿易金融、コマーシャルカード等の業務を幅広くカバー。; B2B、金融オペレーション、決済、口座管理、送金、貿易金融、コマーシャルカード、法人顧客、グローバルネットワーク
テクノロジー部門: シティの業務全般に関わる情報システムの企画・開発・運用を担当。銀行・証券業務システム、リスク管理、決済、インフラ設計、AI・機械学習・ブロックチェーン等の先端技術活用、フィンテック分野への投資・協業も推進。; B2B、金融IT、システム開発、インフラ構築、AI、機械学習、ブロックチェーン、フィンテック、グローバルネットワーク
沖縄オペレーションセンター: 東京に次ぐ日本国内の主要拠点として、オペレーション・テクノロジー部門を中心に、国内外の顧客向けに高水準のサービスを提供。日本特有の商品や機能を担い、事業継続体制のバックアップ拠点としても機能。; B2B、オペレーション、テクノロジー、バックオフィス、事業継続、国内拠点、高水準サービス

部署名	部署カテゴリー	電話番号	住所
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社風

企業の考え方

多様性と包括性を尊重し、従業員がそれぞれの強みを発揮できる環境を提供しています。チームワークを重視し、オープンなコミュニケーションを推奨しています。自己成長とキャリア開発をサポートするための研修プログラムやメンタリング制度が充実しています。高い倫理基準を持ち、常に顧客の利益を最優先に考える姿勢を徹底しています。

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