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三井物産フォーサイト株式会社

みついぶっさんふぉーさいと

法人番号:

法人番号
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1974年2月に東京都に設立された企業です。同社はビル・マンションなどの施設と不動産の管理と太陽光発電所の運営を手掛けており、ビルマネジメント事業、施設運営管理事業、賃貸マンション運営事業、マンション運営管理事業、商業施設運営管理事業などの業務を行っています。また、建設、人材・アウトソーシング、エネルギー、不動産、小売・販売・卸売、コンサルティング、再生可能エネルギーなど、幅広い業界において活動しています。

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ハイライト

speedIconSalesNowスコア
A評価
groupIcon従業員数
708名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
00%
barChartIcon売上レンジ (推定)
50億円以上〜300億円未満
moneyBagIcon資本金
13,000万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
51年 (1974年02月設立)
  • 郵便番号

    1050003

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    BtoB

  • 問い合わせページ

    lockIcon

    情報あり

  • FAX

    lockIcon

    情報あり

  • 代表者

    山本佳弘

  • 決算月

    3

monitoringIcon信用情報
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ビジネスsparkleIconPowered by AI

多岐にわたる商品やサービスを取り扱い、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。コンサルティング、プロジェクトマネジメント、マーケットリサーチなど、幅広い分野で専門的な知識と経験を活かし、効率的かつ効果的なサービスを展開しています。

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沿革

1974年2月 日本鋼管株式会社本社ビルの管理及びオフィスサービスを一元的に行うために日本鋼管の全額出資で、日本鋼管ビル管理株式会社として設立
2003年4月 日本鋼管と川崎製鉄の経営統合(JFE)を機に、JFE都市開発株式会社の中核子会社となり、JFEアーバンプラス株式会社と改称
2010年7月 三井物産株式会社がJFEアーバンプラス株式会社を買収、アーバンプラス株式会社に改称
2011年9月 社名を三井物産ファシリティーズ株式会社と改称し、本社を川崎市から品川区大崎に移転
2011年10月 物産ファシリティサービス株式会社と合併 物産コミュニティー株式会社のマンション管理部門及び財務管理部門を承継
2013年7月 ISO14001認証を取得
2014年10月 プライバシーマーク認定を取得
2015年10月 物産プロパティマネジメント株式会社と合併 社名を三井物産フォーサイト株式会社と改称
2016年6月 トヨタ自動車株式会社と共同出資し、トヨタアルバルク東京株式会社を設立
2020年3月 本社を品川区大崎から千代田区内幸町に移転
2022年3月 本社を千代田区内幸町から港区西新橋に移転

Mission(使命)
会社と従業員が共に成長することで技術とサービスの質を高め、 お客様および社会により高い満足・安心・安全を提供し続けます。
Vision(目指す姿)
お客様および社会の信頼・期待に応えるサービスを提供しながら、様々なビジネスや人々の暮らしの未来を見据え、豊かな社会創りに貢献する総合施設管理会社を目指します。
Values(価値観・行動指針)
安全:常に安全を優先して行動します。
倫理観:法令を遵守し、正しい倫理観をもって社会の模範となる様に行動します。
お客様本位:常にお客様の立場を考えたサービスを提供します。
挑戦:変化と改革に挑戦し、より良い技術とサービスの提供を常に追求します。
環境保全:総合施設管理サービスを通じ地球環境保全に貢献します。
人材:技術とサービスの質を高める為に、従業員の能力開発に努め、プロフェッショナル人材を育成します。
品質方針
1.お客様の求めるサービスを常に考え、迅速な提案・実行に努めます。
2.常に誠実な対応を心掛け「法令遵守」を実践し、お客様満足につながる行動をします。
3.変化する環境や状況に順応し、ニーズや期待を的確に把握して継続的改善を進めます。
環境宣言
かけがえのない地球環境の破壊が年々確実に進行している今日、環境保全のために、自分に出来ることを行うことは、全人類共通の課題であり、そして、最早、その実行にあまり猶予はありません。 我々は、自分たちの企業活動そのものが地球環境の恩恵の下に成り立っていることを認識し、日々の事業活動において、地球環境の保全に資することを経営上の最優先課題として取組みます。
環境方針
我々は、施設管理に於ける総合サービス企業として、これまでさまざまなお客様に安全で快適な施設環境を提供してきた経験と知識を活かし、以下の方針を全社員に自主的、継続的に周知徹底するとともに、一般に公開します。
1.総合施設管理サービスの提供を遂行するに当たり、省エネ、CO2排出量削減、節水、リサイクルの推進による廃棄物削減、汚染予防等に積極的に取組みます。
2.環境に関係する適用可能な関連法規および当社が同意するその他要求事項を遵守します。
3.環境管理体制を確立、それぞれの職場で一人ひとりが継続的な改善と汚染予防、安全に努めます。
4.活動にあたっては、環境目的・目標を設定し、全員で取組みます。

主な取引先

三井住友銀行, みずほ銀行, 三菱UFJ銀行

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
総合職
オフィスビル、商業ビル、複合施設、ホテルなど幅広い施設について総合施設管理業務を請け負う部署で、清掃や警備、設備、工事、環境衛生など多岐にわたるサービスを提供。お客様及び業者との作業日程調整や、修繕計画の提案などを日々行う。
業務職
技術職
有明南地区のビル・病院・商業施設などに対し、空調に必要なエネルギーを製造・供給している部署に所属し、熱源機の保守管理、運転監視などを担当。また供給先設備の点検及び報告書の作成を含め、安全とコミュニケーションを心がけて日々業務を行う。

勤務制度

9:00~18:00 実働8時間(総合職・業務職)※時差出勤制度あり(社内規定による)、一部シフト制での勤務あり。技術職は9:00~18:00または1ヵ月単位の変形労働時間制(実働40時間以内/週平均)。

福利厚生一覧

社会保険完備(法定基準)、退職金制度、財形貯蓄制度、資格取得支援・報奨金制度、福利厚生倶楽部(RELO CLUB)加入 等

休日・休暇制度

完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(12月30日~1月3日)、有給休暇、慶弔休暇、育児・介護休暇、赴任休暇、ボランティア休暇、バースデー休暇 等

育休・産休制度

育児・介護休暇、産休・育休制度あり。時短勤務制度あり(社内規定による)。

研修制度

三井物産グループ研修、新人研修、階層別研修 等。公的資格受験・講習費用全額会社負担(会社認定資格)。CDP(キャリア・ディベロップメント・プログラム)、入社時研修や定期研修等。

事業
ファシリティ・プロパティマネジメント
三井物産グループの総合力を活かし、オフィスビルから商業施設、物流倉庫、病院やスポーツ施設まで、幅広い分野の施設をワンストップでマネジメントします。
B2B、施設管理、ビル管理、設備管理、清掃、警備、資産価値向上、ワンストップサービス、総合力、商業施設、物流倉庫、病院施設、スポーツ施設、行政、老朽化対策、品質管理、インスペクション、BCP、緊急管理センター、24時間365日対応
エネルギーマネジメント
メガソーラー発電所、地域冷暖房施設、バイオマス発電所等のエネルギー関連施設の運転・保守管理を行っております。
B2B、再生可能エネルギー、メガソーラー、バイオマス発電、地域冷暖房、O&M、保守管理、運転管理、省エネ、エネルギーコスト削減、全国展開、太陽光発電、電気主任技術者、遠隔監視、24時間365日、エネルギーサービス
スポーツ・アミューズメント施設管理
日本におけるスポーツエンターテインメントの新事業創出を目的とし、チーム及び施設保有者に対するサービス提供を行うスポーツ複合アウトソーシング事業の確立を目指しています。
B2B、スポーツ施設管理、アミューズメント施設管理、スポンサーシップマーケティング、イベント運営、チーム運営支援、施設運営、アウトソーシング、プロ野球、プロバスケットボール、バレーボール、水族館、施設維持管理、マーケティング支援
社会的要請への取り組み
省資源・省エネルギーを実現する施設管理方法を導入することで、エネルギーコストの削減や地球環境の保全を進めます。
省エネ、省資源、環境保全、エネルギー管理、LED化、高効率空調、節水、環境測定、温暖化防止、施設管理
新たなフィールドへの挑戦
エネルギーの地産地消や蓄電池システム導入など、新しい事業領域をアクティブに目指しています。
新規事業、地産地消、蓄電池、バイオマス、地方創生、パークマネジメント、都市公園運営、集客施設運営、地域活性化

関連キーワード

B2B、総合施設管理、ファシリティマネジメント、プロパティマネジメント、エネルギーマネジメント、スポーツ・アミューズメント施設管理、環境ソリューション、PPP・公民連携、アウトソーシングサービス、三井物産グループ、大企業、全国展開、SDGs、環境経営、ISO14001認証、プライバシーマーク認定、設立50年以上、従業員500人以上、オフィスビル管理、建物・設備管理、メガソーラー発電所運転保守管理、地域冷暖房運転保守管理、バイオマス発電所運転保守管理、社会的要請対応、人材育成、安全・安心・快適空間、持続可能性、環境保全

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