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株式会社J-POWERハイテック

じぇいぱわーはいてっく

法人番号:

法人番号
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東京都に位置する電源開発株式企業の発電設備を管理する企業です。1960年3月1日に設立され、主な事業は電気設備メンテナンス事業、風力発電施設建設業、発電所構築事業、変電設備施工事業などです。主要な業種は工事・土木、エネルギー、産業用電気設備工事、その他電気設備工事、電力発電、その他土木工事、プラント設備工事、河川工事です。

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groupIcon従業員数
1,252名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
00%
barChartIcon売上レンジ (推定)
300億円以上〜1,000億円未満
moneyBagIcon資本金
50,000万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
65年 (1960年03月設立)
  • 郵便番号

    1020073

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    BtoB

  • 問い合わせページ

    lockIcon

    情報あり

  • FAX

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    情報あり

  • 代表者

    大塚史郎

  • 決算月

    3

monitoringIcon信用情報
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エネルギー関連の技術開発やコンサルティングを行い、効率的なエネルギー利用を支援しています。再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー管理システムの提供を通じて、環境負荷の低減を図っています。さらに、技術研修や専門知識の提供により、エネルギー分野の人材育成にも力を入れています。

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沿革

- 1960年 開発工事株式会社 設立
- 1962年 株式会社電発環境緑化センター 設立
- 1967年 開発電気株式会社 設立
- 2004年 開発工事株式会社を存続会社として、開発電気株式会社の水力発電及び送変電設備、並びに一般電気設備に係る営業、及び株式会社電発環境緑化センターの補償コンサルティングに係る営業を承継する吸収分割を行うとともに、商号を「株式会社JPハイテック」に変更
- 2020年 商号を「株式会社J-POWERハイテック」に変更

企業理念
わたしたちは、エネルギー産業の一翼を担う総合エンジニアリング企業として、お客様の満足を常に追求し、品質・サービスと技術力の向上に努めます。環境に配慮した事業活動により、豊かな社会づくりに貢献します。人間尊重を最優先とし、安全の確保に努めるとともに、常に新しいことにチャレンジする、働きがいのある企業を目指します。
企業行動規範
最高品質の製品とサービスの提供: 常にお客様優先の精神に徹し、優れた経験・技術により、最高の品質とサービスを提供することに最善の努力をいたします。そのため、日頃から会社および社員一人一人が研修や自己啓発に努めます。
環境の保全: 環境問題に対する責任と役割を担い、これまで培った豊富な経験と技術を生かし、人・社会・環境の調和と豊かな社会づくりに取り組みます。
人間尊重と安全最優先: 社員の人格・個性を尊重し、安全最優先を大前提に、働きがいのある明るい職場づくりに取り組みます。
大胆なチャレンジ: 従来の発想や慣行にとらわれることなく、失敗を恐れない行動で、常に大胆に「チャレンジ」します。
法令と企業倫理の遵守: 確固たる遵法精神と倫理観をもって、公正且つ透明な事業活動を行います。
経営トップの率先垂範: 理念・規範の実現のため率先垂範して行動します。また、理念・規範に反するような事態が発生したときは、経営トップが問題解決、原因究明にあたり、再発防止措置を講じ、責任を明確にしたうえ、自らも含め厳正な処分を行います。
安全衛生基本方針
会社は 人間尊重を最優先とし 安全の確保と健康の保持・増進に努め 安全・安心な職場環境の形成をめざします
安全衛生行動指針
1. 法令や規程等を遵守し 安全・安心な職場風土の確立に取り組みます
2. 労働安全衛生マネジメントシステムを活用して 労働災害の防止に取り組みます
3. 労働災害ゼロに向けた全員参加の安全衛生活動を展開し 安全衛生レベルの向上を図ります
4. 心とからだの健康づくりの活動を推進し心身両面にわたる健康の保持増進を図ります
品質基本方針
会社は継続的な品質向上に取り組み 常にお客様に満足いただける製品とサービスを提供いたします
品質行動指針
1. 構築した品質マネジメントシステムをもとに、一人ひとりがお客様の満足につながる業務を行います
2. 業務のプロセスを明確にし、PDCAを回して業務の質の継続的な改善を図ります
3. お客様の要求・期待等を常に心がけ、適切な対応を行います
環境基本方針
会社は事業活動に伴う環境への影響軽減 省資源及び廃棄物の適正処理に努め 社会との共生をめざします
環境行動指針
1. 環境マネジメントシステムの運用による環境管理活動を推進し、継続的な改善に努めます
2. 事業活動に係わる一人ひとりが環境への影響を認識し、環境法令等の順守及び汚染の予防に努めます
3. 廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化に努めます
4. 省エネルギー及びリユース・リサイクル製品等の利用を積極的に推進します
5. 地域社会の一員として環境保全活動及び地域社会とのコミュニケーションに努めます
6. 環境教育を通して環境保全意識の向上に努めます
職種・業務内容
職業・職種
業務内容
電気職・機械職
J-POWERグループの保有する水力・風力発電所、変電所、送電線など各種電気設備の調査、設計、工事施工管理、運転、保守、補修、診断。電気が安心して使える明日を目指して、社会貢献性の高い仕事です。
土木職・建築職
J-POWERの保有する水力発電所の土木設備の調査、設計、工事施工管理、保守。J-POWERが実施する電力設備の開発や新規事業における土木工事の請負工事を担当します。
送電職
J-POWERグループの保有する送電設備の保守および増改良などの調査・設計・分析ならびに、送電線の建設・補修などの工事施工管理。全国に安定した電気を提供するために、日本中を電線でつなげるスケールと責任の大きな仕事です。
事務職
経営課題の解決、職場環境整備など、経営全般に関わる業務から、人事、労務厚生、研修、経理、調達、安全衛生など会社運営上必要な業務を多岐にわたり行います。また、J-POWERグループ事業活動に必要な地域社会の理解と協力を求める用地業務も事務職の重要な仕事です。

福利厚生一覧

各種社会保険完備、通勤費全額支給、労働組合有り、社宅・寮完備、共済会制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度、単身赴任手当、カフェテリアプラン(5万円/年の福利厚生制度)、定期健康診断年2回、人間ドック受診(35歳以上)、育児・介護休業制度 他

休日・休暇制度

完全週休2日制、祝日、年末年始、創立記念日、メーデー(2021年度年間所定休日日数 123日)、有給休暇20日(4/1入社の場合)、特別休暇(夏季、結婚、忌服休暇 他)

平均年収

25歳 580万円、30歳 634万円、35歳 685万円(新卒定期入社者モデル、首都圏勤務、世帯手当・時間外手当・賞与含む)

研修制度

「継続的」かつ「中長期的」な視点に立った教育体制。詳細は研修体系図あり。

小業界
事業
土木・建築事業(土木部門)
J-POWERが保有するダム関連設備の運転・保守管理業務を確実に実施するとともに、水力発電所の建設工事、河川の保護工事、堆砂処理工事などの関連事業を実施し、火力・原子力・地熱・風力発電所の建設工事を実施。石炭灰コンクリートの製造販売事業など石炭灰の有効利用プロジェクトにも参画。
B2B、土木工事、発電所建設、ダム保守、河川保護、堆砂処理、石炭灰有効利用、再生可能エネルギー、全国対応、J-POWERグループ
土木・建築事業(建築部門)
発電所関連設備を中心に、関連する建屋・研修センター・社宅・寮などの新築・改修・営繕工事を実施。一般のプラント建設工事にも参画。
B2B、建築工事、発電所建屋、プラント建設、社宅・寮、研修センター、改修工事、全国対応、J-POWERグループ
土木・建築事業(地熱部門)
地熱開発のための地質調査から地熱蒸気井掘削、地質の総合解析にいたるまで、一貫した専門技術を提供。地下開発(二酸化炭素地下貯留技術、地熱発電関連)によるクリーンエネルギーの開発に取り組む。
B2B、地熱発電、地質調査、掘削工事、CCS、クリーンエネルギー、再生可能エネルギー、全国対応、J-POWERグループ
土木・建築事業
水力・火力・原子力・地熱・風力発電において建設から保守管理までを行い、エネルギー関連の各種プロジェクトに参画。石炭灰有効利用技術、深部ボーリングを利用したCCS(二酸化炭素貯留技術)分野などでの独自ノウハウも有する。建築分野では発電設備から一般建築まで様々なジャンルの建築を手がける。
B2B、土木工事、建築工事、発電所建設、保守管理、エネルギー関連、石炭灰有効利用、CCS、全国対応、J-POWERグループ
電気事業
水力発電設備の保守管理業務ならびに、新規建設工事など各種関連工事を通じて培った豊富な経験と確かな技術力をベースに、制御・保護リレーシステムの技術を駆使して電力の安定供給を支える。公営発電所関連工事や小水力発電所建設などの分野へも活躍の場を広げている。風力建設部門でも、保守管理業務と建設工事から得た経験と技術力をベースに、風力発電所の調査、計画、設計および工事と幅広い業務提供を行う。
B2B、電力発電、水力発電、風力発電、発電所保守、発電所建設、制御システム、保護リレー、全国対応、J-POWERグループ
電気事業(風力部門)
風力発電設備の調査・計画・設計・工事・保守管理を実施。日本で大型風力発電所が建設された当初から、その計画、建設、保守に係る。
B2B、風力発電、再生可能エネルギー、発電所建設、保守管理、全国対応、J-POWERグループ
電気事業(発電部門)
水力発電設備の保守管理業務、定期的な細密点検、設備更新工事・リニューアル工事、新規建設工事、公営発電所の定期点検、設備更新工事や小水力発電の建設も実施。
B2B、水力発電、発電所保守、発電所建設、設備更新、全国対応、J-POWERグループ
電気事業(保護・制御部門)
各種制御・保護装置および保護リレーシステムの技術を駆使し、電力の安定供給のためにサポート。水力発電所の制御・保護システムの設計・保守。
B2B、制御システム、保護リレー、発電所保守、電力安定供給、全国対応、J-POWERグループ
電気事業(制御部門)
水車発電機制御用シーケンス制御装置の開発・納入。メンテナンスツールやグラフィックパネル等による運用状態の監視・設定変更が可能。
B2B、制御装置、発電機制御、シーケンス制御、全国対応、J-POWERグループ
電気事業(発電部門 技術情報・施工実績)
水車発電機のオーバーホール工事(分解細密点検)をJ-POWERおよび公営発電所を対象に実施。約700台の実績。
B2B、発電機オーバーホール、発電所保守、設備点検、全国対応、J-POWERグループ
電気事業(保護部門 技術情報・施工実績)
送電線、発電機、所内回路等の各機器を保護する保護リレーシステムの定期点検、更新時の試験等を実施。
B2B、保護リレー、設備点検、発電所保守、全国対応、J-POWERグループ
電気事業(風力部門 技術情報・施工実績)
風力発電設備に係る業務(調査・設計・施工等)を1998年より開始し、約39万kW(風車207基)の風力発電設備を受注・建設。
B2B、風力発電、再生可能エネルギー、発電所建設、全国対応、J-POWERグループ
送変電補償事業
送電設備の調査・設計・建設から保守管理まで一貫して実施。変電設備の保守・工事、送変電設備や水力発電設備等の保守・建設工事に係る用地補償業務も実施。
B2B、送電設備、変電設備、用地補償、保守管理、全国対応、J-POWERグループ
送変電補償事業(送電部門)
送電設備の保守管理業務、送電線建設工事、鉄塔建替工事、鉄塔補修工事、送電線張替工事など送電設備にかかわる全分野に対応。
B2B、送電線工事、鉄塔工事、保守管理、全国対応、J-POWERグループ
送変電補償事業(変電部門)
変電設備、交直変換設備、周波数変換所の保守業務、設備更新工事などの各種関連工事を実施。
B2B、変電設備、交直変換、周波数変換、保守管理、全国対応、J-POWERグループ
送変電補償事業(補償部門)
送変電設備や水力発電設備等の保守・建設工事に係る用地補償業務(調査、測量、用地取得等)を実施。
B2B、用地補償、調査、測量、土地取得、全国対応、J-POWERグループ

関連キーワード

B2B、エンジニアリング、総合エンジニアリング企業、電気工事、土木工事、建築工事、送電、変電、補償コンサルティング、風力発電、水力発電、再生可能エネルギー、インフラ、大企業、全国展開、J-POWERグループ、環境配慮、安全重視、品質重視、技術力、社会インフラ、持続可能性、SDGs、ESG、老舗企業、1960年設立

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チームワークを重視し、互いに協力し合う風土があります。オープンなコミュニケーションを奨励し、意見の交換を通じて新しいアイデアを生み出すことを大切にしています。自己成長を促進するための研修や教育プログラムが充実しており、従業員が専門知識を深める機会が多く提供されています。

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持続可能な社会の実現を目指し、環境保護と技術革新を通じて社会に貢献することを重視しています。顧客のニーズに応えるため、高品質なサービスと製品を提供し、社会全体の発展に寄与することを使命としています。常に挑戦と成長を追求し、地域社会や環境との調和を大切にしています。

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