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JCOM株式会社

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企業説明文sparkleIconPowered by AI
1995年1月18日に設立された東京都を拠点とする企業です。同社はCATV事業の運営と番組供給を行っており、インターネット接続サービス販売事業およびケーブルテレビ放送運営事業を展開しています。主要な業界には、通信・PC、工事・土木、メディア・出版、産業用電気設備工事、ケーブルテレビ放送、テレビ番組製作、通信設備工事、その他通信が含まれます。

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speedIconSalesNowスコア
A評価
groupIcon従業員数
11,663名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
00%
barChartIcon売上レンジ (推定)
1,000億円以上
moneyBagIcon資本金
3,760,000万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
30年 (1995年01月設立)
  • 郵便番号

    1000005

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    BtoC,BtoB

  • 問い合わせページ

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    情報あり

  • FAX

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    情報あり

  • 代表者

    岩木陽一

  • 決算月

    3

monitoringIcon信用情報
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ビジネスsparkleIconPowered by AI

多岐にわたる通信サービスを提供しています。高品質なインターネット接続、デジタルテレビ、電話サービスなどを通じて、顧客の生活を豊かにしています。また、エンターテインメントや情報配信サービスも展開し、家庭内外での快適な情報環境をサポートしています。地域密着型のサービス展開を行い、顧客満足度向上に努めています。

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沿革

- 1995年1月18日 設立
- 2021年7月 会社名をJCOM(株)に変更
- 2022年7月 ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得
- 2022年7月 「2050年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として設定
- 2023年10月 テレビ放送と動画配信を一つにした「シン・スタンダード」提供開始
- 2023年10月 「Paramount+」の提供を開始しVODサービスを「J:COM STREAM」へリニューアル
- 2023年8月 7チャンネルを合弁会社で一括運営
- 2021年7月 ブランドメッセージを「あたらしいを、あたりまえに」に変更
- 2021年3月 「J:COM電力」契約件数が100万件を突破
- 2020年12月 SDG メディア・コンパクトに加盟
- 2019年12月 次世代テレビサービス新STB「J:COM LINK」を提供開始
- 2019年9月 オンライン診療システム国内初実証実験開始
- 2019年6月 ホームIoTサービス「J:COM HOME」提供開始
- 2018年12月 4K放送サービス(4K J:COM Box)提供開始
- 2017年4月 地域情報アプリ「ど・ろーかる」提供開始
- 2016年4月 電力小売りサービス「J:COM電力 家庭用コース」を提供開始
- 2015年10月 モバイルサービス「J:COM MOBILE」を提供開始
- 2014年6月 JCNのサービスブランドをJ:COMに統一
- 2013年12月 ジャパンケーブルネット(株)(現:JCOM株式会社に吸収合併)を連結子会社化
- 2012年12月 マンション向け電力提供サービス「J:COM電力」を東京都杉並区で提供開始
- 2011年10月 (株)ジェイコム関東と宮城ネットワーク(株)が合併し、(株)ジェイコムイーストが誕生
- 2010年12月 高速モバイルインターネット「J:COM WiMAX」を提供開始
- 2009年10月 (株)ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング(現:(株)ジェイ・スポーツ)を連結子会社化

企業理念
もっと、心に響かせよう。もっと、暮らしを支えよう。明日を、未来を、拓いていこう。
J:COM WAY
価値観:CHANGE
CHALLENGE
CREATE
行動指針:より良い未来を拓くため、高い志とスピード感を持って新たな価値の創造に挑戦します。
日々改善を積み重ねるとともに、常に変革を起こし続けます。
すべての人を大切にする
お客さまに寄り添う
コミュニティをつなぐ
社会の期待に応える
J:COMプライド / 一人ひとりの誇りと責任
ワンチームスピリット
ブランドメッセージ
あたらしいを、あたりまえに
2030年の目指す姿
お客さま・地域社会が豊かであり続ける未来をつくる
サステナビリティ経営方針
サステナビリティ経営を通して、放送・通信を含む多様な事業を展開し、社会に対する責任を果たす
中期経営計画
成長戦略として中期経営計画を一体的に実行し、持続的成長を目指す

中期計画・長期展望

2030年度カーボンニュートラル達成を新たなグループ目標として設定。省エネルギーと再生可能エネルギーの2つの軸でさまざまな取り組みを推進。

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
コンサルティングセールス
- 個人のお客さまにTVやインターネット・モバイル等の多彩なJ:COMサービスを提案する個人向け営業 - 地域のお客さまと接点を持つ不動産管理会社や新築ハウスメーカー、auショップとの関係を強化していく取次店営業 - CATV事業者や地域企業・自治体に対し、J:COMの技術やノウハウ、ローカルメディアを活用し課題解決するソリューション営業 - クライアントに対しデジタルメディアなどの自社媒体広告やイベント企画などを提案する広告営業
マーケティング&オペレーション
- コールセンターでの問い合わせ対応、問題解決、サービス情報提供/お客さまの声を集約し、サービス改善提案をレポート - インサイトを元に、マーケティングキャンペーンやプロジェクトを企画進行管理を行い、目標達成を目指す - 新しいマーケティング戦略や施策の立案に向けた、顧客データや市場データと分析
コンテンツビジネス・制作
- スポーツやエンタメ専門チャンネルの番組制作、編成、マーケティング - 劇場映画やアニメの製作、配給宣伝、国内海外販売等のライツビジネス - 動画配信サービスのコンテンツ編成、調達、運営 - 地域メディアの番組制作、編成、プロモーション
コーポレート(アカウンティング&ファイナンス)
- 財務、経理、税務、管理会計などを通し、企業の財務状況を正確に把握し、経営戦略の策定や資金運用の最適化を支援
コーポレート(法務)
- 契約書審査・作成や法律相談対応 - コンプライアンスの推進、周知啓蒙 - 提携弁護士への相談、訴訟等の対応 - M&Aや新規事業案件の法的サポート
コーポレート(人事労務)
- 人事制度の構築及び設計・人財の採用・評価・異動などの人事関連業務 - 福利厚生・健康経営・給与管理などの労務関連業務 - 研修の企画及び運営・キャリアサポートなどの人財育成関連業務
データサイエンス
- 社内で蓄積したビックデータの分析 - 分析結果から新規・既存サービスを検討・提案 - データをマーケティングに活用 - 生成AIを活用した業務改革
ネットワーク/システム エンジニア
- J:COMのISP(インターネットサービスプロバイダー)設備や放送設備を中心に、ネットワークやシステムの企画・構築・運用・保守、並びにこれらのシステムに関連するセキュリティ業務 - 放送や通信端末機器の運用・管理
放送・通信インフラ エンジニア
- お客さま宅や、集合住宅等へのサービスの導入・施工の管理 - 伝送路設備(地域の放送・通信拠点からお客さま宅までの設備)・お客さま宅内設備の構築・運用・保守
ソリューションセールス エンジニア
- 取引先に提供する通信インフラやネットワーク機器の構築や、保守運用 - セキュリティ商材やクラウド、AIツール、映像設備等のコンサルティングや導入、保守運用
ITエンジニア
- 新サービスや新プロジェクトのシステム企画や開発計画の策定 - スクラムやDevOps開発手法を用いて、お客さま向けのサービス(MYJ:COMアプリ、J:COMマイページ、申込サイト等)や従業員向け 営業支援等の業務システムの内製開発・運用 - 全社のデータを活用し、業務効率化を目指すためのデータ・AI基盤の開発
オープン(Openコース)
特定の職種にこだわらず、J:COMの幅広い事業フィールドの中でチャレンジをしていきたい方

勤務制度

9:30~17:45(職務・勤務地により異なる場合あり)

福利厚生一覧

各種社会保険、確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、慶弔見舞金制度、借上社宅制度、福利厚生倶楽部(リロクラブ)、社員モニター制度

休日・休暇制度

年間休日123日、完全週休2日制(曜日は職務・勤務地により異なる)、年末年始、慶弔休暇、有給休暇、産前・産後休暇、育児休業、介護休業など

育休・産休制度

産前・産後休暇、育児休業、介護休業、育休・介護休前/育休・介護休後復帰前セミナーあり

オフィス環境

在宅テレワーク勤務の導入、介護休業の分割取得・給与の一部保障、ウェルカムバック制度、育児短時間勤務、ダイバーシティ&インクルージョン推進

研修制度

企業内大学「J:COMユニバーシティ」、階層別研修、選抜型研修、オンライン学習サービス(12,000本以上)、DX研修、各部門別講座・公開講座、新卒育成プログラム(入社時研修約2か月、フォローアップ研修)、新卒サポーター制度、キャリアアドバイザー制度、1 on 1ミーティング、年代別キャリア研修、資格取得支援制度

事業
ケーブルテレビ事業
J:COM TVなどの多チャンネル放送サービスを提供
B2C、B2B、ケーブルテレビ、多チャンネル放送、映像配信、セットトップボックス、家庭向け、法人向け、地域密着、サブスクリプション、日本全国
インターネット接続事業
光回線やWi-Fiなどのインターネット接続サービスを提供
B2C、B2B、インターネット、光回線、Wi-Fi、通信インフラ、高速通信、家庭向け、法人向け、サブスクリプション、日本全国
モバイル通信事業
スマートフォンやSIM、モバイル通信サービスを提供
B2C、B2B、モバイル通信、スマートフォン、SIM、端末販売、MVNO、サブスクリプション、日本全国
固定電話サービス事業
家庭・法人向けの固定電話サービスを提供
B2C、B2B、固定電話、IP電話、通信インフラ、家庭向け、法人向け、日本全国
ガス小売事業
家庭・法人向けの都市ガス小売サービスを提供
B2C、B2B、都市ガス、ガス小売、エネルギー、家庭向け、法人向け、日本全国
電力小売事業
家庭・法人向けの電力小売サービスを提供
B2C、B2B、電力小売、新電力、エネルギー、家庭向け、法人向け、日本全国
ホームIoTサービス事業
ホームIoTや防犯カメラなどのスマートホームサービスを提供
B2C、B2B、ホームIoT、スマートホーム、防犯カメラ、IoT、家庭向け、法人向け、日本全国
保険代理店事業
スマホ保険やネットあんしん保険などの保険商品を提供
B2C、B2B、保険代理店、スマホ保険、ネット保険、家庭向け、法人向け、日本全国
オンライン診療サービス事業
スマートフォンやテレビを利用したオンライン診療サービスを提供
B2C、B2B、オンライン診療、遠隔医療、医療DX、家庭向け、法人向け、日本全国

関連キーワード

B2C、B2B、ケーブルテレビ、インターネット、固定電話、モバイル、電力小売、ガス小売、保険、ホームIoT、オンライン診療、映像配信、VOD、地域密着、全国展開、大企業、グループ経営、サステナビリティ、カーボンニュートラル、SDGs、情報セキュリティ、ISMS認証、DX推進、AI活用、メタバース、NFT、データ活用、多様なサービス、地域社会貢献、防災・減災、教育支援、スポーツ支援、文化支援、女性活躍推進、ダイバーシティ、ウェルビーイング、従業員健康経営、働き方改革、大都市圏中心、全国主要都市、イノベーション、技術開発、放送・通信インフラ、クラウド、IoT、サイバーセキュリティ、地域DX、コミュニティチャンネル、災害情報連携、自治体連携、エネルギー循環、リサイクル、3R、ペーパーレス、グリーン電力、再生可能エネルギー、カスタマーサポート、カスタマーエクスペリエンス、デジタルマーケティング、大規模従業員、多拠点展開、グループシナジー、社会的責任、ESG、J:COM WAY、J:COM STREAM、J:COM LINK、J:COM HOME、J:COM BUSINESS

採用 593件

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成長率

単位:人

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部署

470

有料版限定情報

部署名部署カテゴリー電話番号住所
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組織図

組織図

その他の連絡先

その他の連絡先情報はありません

役員

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監査役

山  口  勝  之

<td style="vertical-align:top;border-top-style:solid;border-top-width:0.75pt;border-bottom-color:#a9a9a9;border-left-style:solid;border-left-width:0.75pt;border-right-color:#a9a9a9;" valign="top"><p class="smt_tblC" style="line-height:10.25pt;font-size:7.5pt;">1991年 4月</td> <td style="vertical-align:top;border-top-style:solid;border-top-width:0.75pt;border-bottom-color:#a9a9a9;border-left-color:#a9a9a9;border-right-style:solid;border-right-width:0.75pt;" valign="top"><p class="smt_tblL" style="text-align:left;padding-left:0pt;padding-right:2pt;letter-spacing:0pt;line-height:10pt;font-size:7.5pt;">第一東京弁護士会登録<p class="smt_tblL" style="text-align:left;padding-left:0pt;padding-right:2pt;letter-spacing:0pt;line-height:10pt;font-size:7.5pt;">西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所</td>

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監査役

小 川 英 男

<td style="vertical-align:top;border-top-style:solid;border-top-width:0.75pt;border-bottom-color:#a9a9a9;border-left-style:solid;border-left-width:0.75pt;border-right-color:#a9a9a9;" valign="top"><p class="smt_tblC" style="line-height:10.25pt;font-size:7.5pt;">1982年 4月</td> <td style="vertical-align:top;border-top-style:solid;border-top-width:0.75pt;border-bottom-color:#a9a9a9;border-left-color:#a9a9a9;border-right-style:solid;border-right-width:0.75pt;" valign="top"><p class="smt_tblL" style="text-align:left;padding-left:0pt;padding-right:2pt;letter-spacing:0pt;line-height:10pt;font-size:7.5pt;">住友商事㈱ 入社</td>

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監査役

本 田 弘 樹

<td style="vertical-align:top;border-top-style:solid;border-top-width:0.75pt;border-bottom-color:#a9a9a9;border-left-style:solid;border-left-width:0.75pt;border-right-color:#a9a9a9;" valign="top"><p class="smt_tblC" style="line-height:10.25pt;font-size:7.5pt;">1984年 4月</td> <td style="vertical-align:top;border-top-style:solid;border-top-width:0.75pt;border-bottom-color:#a9a9a9;border-left-color:#a9a9a9;border-right-style:solid;border-right-width:0.75pt;" valign="top"><p class="smt_tblL" style="text-align:left;padding-left:0pt;padding-right:2pt;letter-spacing:0pt;line-height:10pt;font-size:7.5pt;">コンピューター・システム・リース㈱ 入社</td>

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常勤監査役

鎌 田 憲 二

<td style="vertical-align:top;border-top-style:solid;border-top-width:0.75pt;border-bottom-color:#a9a9a9;border-left-style:solid;border-left-width:0.75pt;border-right-color:#a9a9a9;" valign="top"><p class="smt_tblC" style="line-height:10.5pt;font-size:7.5pt;">1976年 4月</td> <td style="vertical-align:top;border-top-style:solid;border-top-width:0.75pt;border-bottom-color:#a9a9a9;border-left-color:#a9a9a9;border-right-style:solid;border-right-width:0.75pt;" valign="top"><p class="smt_tblL" style="text-align:left;padding-left:0pt;padding-right:2pt;letter-spacing:0pt;line-height:10pt;font-size:7.5pt;">住友商事㈱ 入社</td>

SNS

テクノロジー

利用ツール

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訴求

社風

企業の考え方

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オープンなコミュニケーションを重視し、意見交換が活発に行われる環境を提供しています。チームワークを大切にし、協力し合いながら目標達成を目指しています。個々の成長を支援するために、研修やキャリア開発の機会を積極的に提供しています。働きやすい職場環境作りに力を入れ、ワークライフバランスの実現を推進しています。

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雰囲気

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地域社会と共に成長し、人々の生活を豊かにすることを目指しています。顧客のニーズに応えるために、革新と品質向上を追求し続けます。社会的責任を果たし、持続可能な未来を築くために努力しています。信頼と誠実を大切にし、全てのステークホルダーに対して誠実な対応を心掛けています。

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