東京不動産管理株式会社

とうきょうふどうさんかんり

法人番号：

企業説明文

1956年11月13日に設立された東京都を拠点とする商業施設や複合ビルの運営管理企業です。同社は、電気設備メンテナンス事業、ビルマネジメント事業、空調設備点検・保守サービス業、配管設備保守・メンテナンス事業、商業施設運営管理事業を展開しており、工事・土木、その他サービス、エネルギー、不動産、小売・販売・卸売などの業界に関わっています。

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電話番号

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業界

所在地

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

941名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

50億円以上〜300億円未満

資本金

12,000万円

業歴 (設立年月)

68年 (1956年11月設立)

郵便番号
1300012
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
輿水秀一郎
決算月
12

信用情報

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不動産管理業務を中心に、賃貸物件の管理、メンテナンス、リフォーム、売買仲介など多岐にわたるサービスを提供しています。居住者の快適な生活をサポートするため、トラブル対応や定期的な点検、修繕を行い、物件の価値を維持・向上させることに努めています。

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沿革

1956年11月東京不動産管理株式会社設立ビルの設備管理、清掃を請負う会社として設立
1959年10月清掃部門が分離独立現在の東京ビルサービス株式会社設立
1993年9月札幌支店を設置
2006年9月名古屋支店を設置
2007年1月共同ビル管理株式会社ビル管理部門の事業譲渡により関西支店・九州支店を設置
2007年6月仙台支店を設置
2010年6月研修センター設置
2013年2月太陽光発電事業へ参入 2016年には現在の8か所の施設を保有する
2013年3月東京ビルサービス株式会社が当社子会社へ
2013年7月株式会社東京建物テクノビルド工事部門を吸収合併ビル管理事業と工事事業の2本柱になる
2017年11月企業理念策定創立60周年を機に、新たな企業理念・行動指針を策定
2021年8月人権方針を制定
2021年10月サステナブル調達基準を策定

企業理念: 安全・安心・快適を、人に、ビルに、そして未来へ
行動指針: ●私たちは、ビルに関わる全ての人との対話を大切にし、信頼を築いていきます。
●私たちは、プロとして、知識と技術を磨き、品質の向上に努めます。
●私たちは、組織の枠を超えて協力し合い、働きがいのある職場を創ります。

取扱商材・商品

オフィスビル、商業施設、公共施設、太陽光発電所

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
常駐管理: 特定のビルに常駐し、運営・管理を担う。ビル設備の点検、不具合やその予兆への対策、協力会社（清掃・警備会社）のマネジメント、ビルの安全や快適性の総合的な維持。不具合時は協力会社に修繕依頼も行う。
巡回管理: 小規模〜中規模ビルを複数管理し、巡回しながら設備点検や不具合対応を実施。協力会社のマネジメント、オーナーからの要望・問い合わせ対応、定期報告や信頼関係構築も担う。
工事: 建築・設備・電気工事の監督業務。工事条件・金額交渉、契約手続き、進捗・安全管理、工事完了処理。協力会社・オーナー・テナント・社内関連部署との調整・管理。
PM（プロパティマネジメント）: オーナー代行業務。ビルの収益性維持・向上のための運営・戦略立案。テナント募集（リーシング）、会計業務、契約手続き、テナント要望・クレーム対応。
営業: 新規顧客獲得営業、新規受託物件の立ち上げ、支社・支店の新規物件受託支援。情報収集、分析、オーナー折衝、見積作成、プレゼン、価格交渉、契約、立ち上げ。既存顧客の窓口営業、サービス提案、設備担当と協力した価格交渉・修繕見積提案。

勤務制度

原則8:30～17:30、ローテーション制の夜勤・宿直勤務あり。時短勤務制度あり（小学校3年生の学年末まで）。

固定残業・みなし残業

月平均残業時間11.2時間（2024年末時点）。サービス残業なし、残業代は必ず支給。

福利厚生一覧

財形貯蓄制度、確定拠出年金、持株会、永年勤続表彰、優秀社員表彰、退職金（勤続3年以上）、慶弔見舞金、社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金・介護）、従業員団体定期保険（勤続5年以上）、上乗せ労災保険、グループ保険、カフェテリアプラン（年3万円）、独身寮・借上げ社宅（社内規程有）、交通費全額支給（電車のみ）、産前・産後休暇、育児休暇（子どもが3歳に達する日以降はじめに到来する4月末日まで）、短時間勤務制度（小学校3年生の学年末まで）、年次有給休暇（初年度10日、半日・時間単位取得可）、結婚・出産・忌引・赴任・永年勤続・ボランティア休暇、日帰り旅行（年1回）、部活動（野球・サッカー・テニス・マラソン・旅行・登山・釣り・自転車・音楽・スキー・スノボー等）、メンタルヘルス研修、カウンセリング窓口、感染症予防、インフルエンザ予防接種、コミュニケーション活性化、過重労働対策、資格取得支援（セミナー・通信教育・費用支給・奨励金）、約140の通信教育講座

休日・休暇制度

年間休日122日／4週8休制。本社・工事事業：土日祝、年末年始（12/31～1/3）、祝日・休日出勤時は代休。ビル管理事業：配属先により異なる、ローテーション勤務あり。年次有給休暇、結婚休暇、出産休暇、忌引休暇、赴任休暇、永年勤続休暇、ボランティア休暇。

平均年齢

43.1歳（2024年末時点）

男女比

全体9：1、新卒のみ6：4（2024年末時点）

有給取得率

記載なし（平均有休消化日数・有休取得率は画像データのため数値不明）

育休・産休制度

産前・産後休暇、育児休暇（子どもが3歳に達する日以降はじめに到来する4月末日まで）、短時間勤務制度（小学校3年生の学年末まで）、男性社員の育休取得推進、復帰面談制度あり

オフィス環境

本社（錦糸町）・各支社・支店あり。2022年本社エントランスリニューアル。MTGスペース、執務スペース、打ち合わせルーム、エントランス、防災センター、研修センター（東京・日本橋、11ゾーン）、設備機械室（高圧電気・給排水・消防設備）、支店（札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡）

研修制度

新入社員研修（基礎からの教育、資格取得支援、実機を活用した実技講習、現場研修、メーカー勉強会、OJT、1～3年目フォローアップ研修）、中途入社研修（システム研修・安全教育・品質管理研修）、現場OJT、フォローアップ研修、階層別研修、資格取得支援（セミナー・通信教育・費用支給・奨励金）、約140の通信教育講座、研修センターでの実技研修

キャリアパス事例

総合職として3～5年でジョブローテーション。人事部との定期キャリア開発面談。キャリアチャレンジ制度（自らキャリアを切り拓く制度）。新卒・中途問わず所長・チームリーダー・グループリーダー等への昇進事例あり。

社内イベント

日帰り旅行（劇団四季・屋形船・ディナークルーズ等、年1回選択制）、歓送迎会・懇親会（支社単位）

部活動

野球・サッカー・テニス・マラソン・旅行・登山・釣り・自転車・音楽・スキー・スノボー等、同好会多数

小業界

マンション・ビル管理再生可能エネルギー

事業

ビル管理事業: 設備の維持管理・予防保全、清掃、警備からオフィス等の運営・管理に関する様々なサービスを総合的・一体的に提供しています。建物の機能維持、法定点検、整備、環境衛生管理、警備、清掃、駐車場管理、緊急対応センターによる24時間体制のバックアップ体制を実現。; B2B、ビル管理、設備管理、清掃、警備、環境衛生管理、駐車場管理、緊急対応、オフィスビル、商業施設、公共施設、総合管理、24時間対応、首都圏中心、東京建物グループ
PM事業（プロパティマネジメント）: 総合ビルマネジメントの経験を生かしたPMサービス。BMとPM一括管理も可能。テナントリーシングやテナントリレーションなどの運営管理、建物総合管理・工事の強みを活かした業務まで一体となったサービスをオーナーのニーズに沿って提供。; B2B、プロパティマネジメント、PM、BM、テナントリーシング、テナントリレーション、運営管理、オーナー向け、総合管理、東京建物グループ
賃貸オフィスビル情報: 東京不動産管理が管理するオフィスの賃貸情報を提供。; B2B、オフィス賃貸、不動産賃貸、オフィスビル、首都圏、駅近、新耐震基準、駐車場設備、個別空調
工事事業: プランニングから建築・設備工事までをワンストップで提供。建物診断や中長期修繕計画、リニューアル計画、テナント入居設計・施工提案、省エネリニューアル工事・電気設備工事・イメージアップ工事など各種改修工事に対応。; B2B、建物診断、修繕計画、リニューアル、設備工事、省エネ工事、イメージアップ工事、テナント設計、改修工事、建物管理、東京建物グループ
デザイン・設計業務: オフィス入居工事のプランニング提案から引越・入居までのサポート、入居後のレイアウト変更やメンテナンス、空間プランニング・設計、意匠インテリア設計、家具・什器選定、サイン設計、オフィスレイアウト計画、設備更新計画設計、リニューアルデザイン等を提供。; B2B、オフィスデザイン、設計、インテリア、レイアウト、リニューアル、什器選定、サイン設計、トータルサポート
太陽光発電事業: 全国8発電事業所で、約13MW（一般家庭約3,400世帯分の発電量に相当）の発電事業を展開。2013年2月末より太陽光発電に参入。再生可能エネルギーを利用し、創エネ事業を推進。二酸化炭素削減、地球温暖化対策に寄与。; B2B、太陽光発電、再生可能エネルギー、創エネ、地球温暖化対策、全国展開、環境事業