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ハイライト
郵便番号
1410022
住所

上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
加賀谷卓
決算月
3
ビジネス
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通信インフラの構築や保守管理を中心に、多岐にわたる技術サービスを提供しています。ネットワークの設計から運用までを一貫してサポートし、最先端の技術を活用して効率的かつ高品質なサービスを実現します。環境に配慮したエネルギーソリューションも手掛けています。
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沿革
- 1951年12月 日本通信建設(株)設立
- 1952年3月 線路・機械工事を初受注
- 1952年8月 全国初の総合1級業者(線路・機械・伝送無線各1級)として、日本電信電話公社から資格認定を受ける
- 1953年6月 東京〜名古屋〜大阪間マイクロ回線の無線中継所工事を受注
- 1953年9月 大阪支店を開設(現関西支店)
- 1953年12月 本社社屋を港区高輪に新築
- 1957年9月 長野支店を開設
- 1959年9月 受注工事が100億円を超える
- 1961年12月 マイクロ局100局を完成
- 1962年7月 資本金を3億円に増資
- 1962年7月 東京証券取引所第2部に上場
- 1963年11月 シ−ルド工事の受注第1号
- 1965年12月 最初の海外工事(バンコク)の受注
- 1970年8月 浦和支店を開設(現関東中支店)
- 1970年9月 衛星通信地球局工事を受注
- 1972年2月 大阪証券取引所第2部に上場
- 1972年7月 横浜支店を開設
- 1972年11月 東京・大阪両証券取引所第1部に上場
- 1972年12月 資本金を15億円に増資
- 1973年5月 本社(当時)の新社屋完成
- 1973年7月 秋田支店を開設
- 1973年7月 宇都宮支店を開設
- 1976年4月 資本金を25億円に増資
- 1982年3月 北海道支店・東北支店・北陸支店・東海支店・中国支店・四国支店・九州支店を開設
- 1982年8月 我が国初の光ファイバ−ケ−ブル工事を受注
- 1984年4月 新潟支店を開設
- 1990年7月 「日本通信建設(株)」から「日本コムシス(株)」へ社名変更
- 1991年2月 日本電信電話株式会社の新認定制度「通信設備総合工事」の認定を受ける
- 1992年3月 湾岸戦争後のクウェートの緊急復興プロジェクトを日本で初めて受注
- 1994年3月 資本金が100億円を超える
- 1997年3月 受注高・完成高が2,000億円を超える
- 1997年7月 資本金が200億円を超える
- 1999年8月 資本金が300億円を超える
- 2000年4月 福島支店・高松支店・沖縄支店を開設
- 2001年6月 ISO14001の全社認証を取得
- 2001年9月 ISO9001の全社認証を取得
- 2002年3月 IT事業本部を新設
- 2003年9月 日本コムシス(株)(証券コード1947)上場廃止(東証・大証)
- 2003年9月 (株)三和エレック、東日本システム建設(株)と株式移転方式によるコムシスホールディングス(株)を設立
- 2003年9月 コムシスホールディングス(証券コード1721)新規上場(東証・大証)
- 2003年10月 コムシスシェアードサービス(株)を設立し、共通業務をアウトソーシング
- 2004年8月 ISMSの全社認証を取得
- 2009年4月 情報事業を分社化し、コムシス情報システム(株)を設立
- 2009年10月 本社を品川区東五反田に移転
- 2012年5月 コムシスクリエイト株式会社設立
- 2015年5月 株式会社日本エコシステムの子会社化
- 2016年4月 新経営理念・行動指針策定
- 2016年4月 東京鋪装株式会社の子会社化
- 2017年7月 株式会社カンドーの子会社化
- 2018年1月 全国初のPFI手法による電線共同溝整備を受注
- 2018年10月 東京支店(現首都圏支店)を開設
- 2019年7月 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位を取得
- 2020年10月 コムシス初のバイオマス発電「枕崎バイオマス発電所」の完成
- 2021年11月 藤木鉄工株式会社の子会社化
- 経営理念
- 「豊かな生活を支えるインフラづくり」で社会の発展に貢献します
「未来をになうエンジニアリング」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります
たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します
取扱商材・商品
NW機器、NW/サーバラック、LANケーブル、光ケーブル、サーバ、ストレージ、無線アクセスポイント、PBX、会議システム、カメラ、認証装置、フラッパーゲート、セキュリティアプライアンス
- 職業・職種
- 業務内容
- キャリア通信エンジニア
- 街中に通信ケーブルを張り巡らせる、屋内外や大きさを問わずさまざまな無線基地局を構築するなど、通信を安定してお届けするためにあらゆる通信設備を構築。光ファイバケーブルや5G通信設備の施工も担当。電話やインターネット、スマホなどのモバイル機器が「いつでもどこでも繋がる」環境を根底から支える。
- 電気・電力エンジニア
- 高速道路のETCや情報板、非常用電話、JRの駅に設置するホームドアなど、電気通信設備の構築を通じて交通インフラの安全性や快適さを守る。大手キャリア通信ビル内の電力設備や、データセンターにおける大規模電力設備の構築も担当。
- 基盤・建築エンジニア
- 電柱地中化や上下水道設備など、社会インフラの構築。電柱地中化は電線類を地下に埋め、災害時のリスクを減らす。上下水道設備では老朽化した水道管の耐震化や、地下の大規模排水設備の構築も行う。
- ITエンジニア
- 主な業務はプロジェクトマネージャー。大規模プロジェクトの上流工程をメインでマネジメントし、下流工程では進捗・課題管理、エンジニアへの指示や判断を行う。ITの高度な技術知識とマネジメントスキルが必要。
- コーポレートスタッフ
- 事務総合職として、現場で働くエンジニアをサポート。基本管理(全体最適の調整)、サービス管理(営業や技術部門のサポート)、危機管理(会社組織運営上のリスク管理)などを担う。
勤務制度
フレックスタイム制、テレワーク勤務、繰上げ・繰下げ勤務、計画的な有給休暇取得
福利厚生一覧
各種社会保険、健康保険、雇用保険、労災保険、団体生命保険、退職年金、企業年金基金、財形貯蓄、従業員持株会、共済会、クラブ活動補助、福利厚生倶楽部、独身寮、社宅、山中湖保養所ヴィラブリーズ、直営保養所
休日・休暇制度
完全週休2日制(土・日)、祝祭日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇(最高25日)、慶弔休暇、病気休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、10年・25年勤続休暇
平均年齢
45.5歳
有給取得率
14.1日(年間取得日数)
育休・産休制度
産前・産後休暇、育児休業、育児休暇取得率(男性77.3%、女性100%)
研修制度
新入社員から部長職にいたる各種階層別研修、最先端技術を学ぶ専門研修、資格取得手当、通信教育の援助、社外セミナーへの派遣、OJT制度、eラーニング支援
- ICTソリューション事業
- SIから工事・保守運用までのトータルソリューションでお客様のお悩みを解決いたします。
- B2B、SI、システムインテグレーション、工事、保守運用、全国展開、ワンストップ、ICT、トータルソリューション、提案コンサル、設計、施工、保守、主要ベンダーパートナー、最先端技術、認定パートナー、マルチベンダー、クラウド、セキュリティ、DX、データセンター、ローカル5G、防災・減災
- 社会システム関連事業
- 土木、電気・通信設備などの都市インフラ構築や、再生可能エネルギー設備の構築など、幅広い分野の事業を展開しています。
- B2B、B2G、社会インフラ、土木工事、電気設備、通信設備、再生可能エネルギー、都市インフラ、防災、減災、地域社会、持続可能性、公共施設、病院、商業施設、データセンター
- 通信基盤事業
- 通信キャリアの設備構築、保守を担うと同時に、総合エンジニアリング企業として、多種多様なお客様ニーズに応えます。
- B2B、通信インフラ、通信キャリア、設備構築、保守、全国対応、ワンストップ、基地局、ネットワーク、電力設備、光通信、災害対応、データセンター、IoT、5G、Wi-Fi
関連キーワード
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