ナイス株式会社

廃業や倒産している企業（合併による解散なども含む）です。

ないす

法人番号：

企業説明文

1950年6月23日に設立され、神奈川県を拠点に住宅やマンションの建築に使用する木材の輸入・販売を手掛ける会社です。主な事業には、住宅設備機器販売卸売事業、木材輸入事業、海外建材輸入事業、キッチンシステム販売卸売事業、バスルームユニット販売事業、建築資材販売卸業、そして木材販売事業が含まれています。ナイス株式会社は、長い歴史と豊富な経験を持ち、お客様に高品質な建築資材とサービスを提供しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

http://www.nice.co.jp

業界

不動産>

建材商社戸建売買戸建賃貸

所在地

神奈川県横浜市鶴見区

ハイライト

SalesNowスコア

E評価

従業員数

762名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

50億円以上〜300億円未満

資本金

2,440,400万円

業歴 (設立年月)

廃業 (1950年06月設立)

郵便番号
2300051
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
杉田理之
決算月
3

信用情報

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建築資材や住宅関連商品を主に取り扱っています。品質にこだわり、顧客の多様なニーズに対応するための幅広い製品ラインナップを提供しています。住宅建設に関するコンサルティングやサポートサービスも展開し、顧客に安心と信頼を提供しています。

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沿革

1950年市売木材株式会社を設立。木材市場の運営を開始
1950年木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始
1959年建築資材全般の取り扱いを開始
1962年輸入材の取り扱いを開始
1962年東京証券取引所市場第二部に上場
1971年日栄住宅資材株式会社へ社名変更
1971年マンション分譲事業を開始
1972年一戸建住宅分譲事業を開始
1973年東京証券取引所市場第一部に昇格
1973年日本初となる２×４部材の取り扱いを開始
1974年ナイスコミュニティー株式会社設立。マンション総合管理事業を開始
1977年不動産流通事業を開始
1979年アメリカ・ポートランド駐在代表事務所を開設。北米材商品の開発強化
1984年ナイスコンピュータシステム株式会社設立。木材・建材業界の業務用ソフトの開発・販売を開始
1985年ナイスインターナショナルアメリカ設立
1987年リフォーム事業を開始
1987年ナイスインターナショナルカナダ設立
1988年ナイスアセット株式会社を設立賃貸用不動産の運用管理を事業化
1988年日榮不動産株式会社に社名変更
1992年ハウスメーカー向け住宅資材のトータル受注・総合物流販売を開始
1992年ナイスユニテック株式会社を設立。建築工事事業を開始
1993年 YOUテレビ株式会社がCATVを開局
1995年ナイス日榮株式会社に社名変更
1995年パワービルド工法の取り扱いを開始
1996年テクノワークス株式会社を設立
1998年「ナイスサポートシステム」を開発
2000年ナイスプレカット株式会社を設立。木材躯体材の機械加工・販売事業を開始
2000年インターネットによる建材・住宅設備機器の受発注システム「ナイスアドバン」稼動
2000年ナイス株式会社に社名変更
2001年「住まいの構造改革」キャンペーンを開始
2001年「パワービルド工法」を標準採用
2003年「住まいの耐震博覧会」の全国展開を開始
2005年マンションにおいて「免震構造」または「強耐震構造」の標準採用を決定
2006年パワービルド株式会社の株式を取得し連結子会社化
2007年持株会社体制へ移行。すてきナイスグループ株式会社へ社名変更
2008年北陸ダイケン株式会社の全株式を取得しホクリク住材株式会社に商号変更
2008年中・大規模木造建築への取り組み開始
2009年プロパティオン株式会社が住宅履歴システム「プロパティオン」を提供開始
2009年リナイス株式会社を設立。中古マンションリノベーション事業を開始
2011年東日本大震災の被災地において木造の応急仮設住宅の建築と資材供給に携わる
2011年スマートパワー株式会社を設立。太陽光発電システム事業を開始
2011年ナイス小豆島オリーブの森を開園
2012年「ナイス住まいの情報館」の店舗展開を開始
2013年株式会社アルボレックスの株式を取得し連結子会社化
2014年ウッドファースト株式会社徳島製材工場を開設
2014年プレステージホーム沖縄株式会社を設立
2015年ナイスグループと横浜市が包括連携協定を締結
2016年熊本地震の被災地において木造の応急仮設住宅の建設に携わる
2016年菊池建設株式会社の株式を取得し連結子会社化
2019年関東物流センターを開設
2019年木造建築物に関するファーストコールセンター「木造テクニカルセンター」を新設
2019年伊予木材株式会社の株式を取得し連結子会社化
2020年すてきナイスグループ株式会社が中核事業会社のナイス株式会社を吸収合併。「ナイス株式会社」へ社名変更
2021年「木フェスⓇ」を開催
2021年 tvkハウジングプラザ横浜にモデルハウスを出展
2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」において上位認証の「Superior（スーペリア）」を取得
2022年ナイス原木流通株式会社を設立
2023年農林水産省と建築物木材利用促進協定を締結
2023年「木と暮らしの博覧会」を開催
2024年飛島建設株式会社と合弁会社「株式会社ウッドエンジニアリング」を設立
2024年セレックスホールディングス株式会社の株式を取得

企業理念: 私たちは信頼を礎に豊かな住まいと暮らしを実現します
経営方針: 誠実
成長と進化
社会課題の解決
行動指針: 誠実に取り組む
素直な心を持つ
主体的に行動する
仲間と協力する
挑戦を楽しむ
ナイスグループ行動倫理規範: 1．法令の遵守と誠実な企業活動
2．社会課題の解決への貢献
3．人権の尊重と働きがいのある職場づくり
4．公正な取引と透明性の確保
5．安全・安心な商品とサービスの提供
6．地域社会との共生と社会貢献
7．地球環境への責任
8．適切な情報管理と透明性の確保
9．危機管理の徹底
10．経営陣の率先垂範と社内浸透

中期計画・長期展望

「中期経営計画 Road to 2030」を公表。2030年売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を定量目標とし、EBITDA・ROAを主要財務指標に設定。成長ドライバーとして「超・新築」「超・物流」「超・領域」を掲げ、国産木材の用途拡大、住宅ストックビジネスの拡大、DX推進、人材戦略の強化、株主還元の充実（年間7円の増配、最終年度1株当たり100円配当計画）、サステナビリティ委員会の人的資本部会新設。2030年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指す。

主な取引先

記載なし

取扱商材・商品

木材、建築資材、住宅設備機器、国産材、ヒノキ材、プレカット材

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
営業職: 【資材事業本部】国内外の流通プラットフォームを活用し木造住宅・建築物に関するあらゆる資材を供給。木材営業として販売店の要望に対応、在庫チェック、製材工場からの取り寄せ、配送手配など。/n【住宅事業本部】新築住宅の販売から不動産流通、リフォーム等、お客様のご要望に沿ったサービスを提供。不動産仲介営業として物件の売買サポート、契約手続き、顧客対応など。
事務職: 【資材事業本部】受発注業務、在庫確認、配送手配、商品開発補助など。/n【住宅事業本部】営業事務としてお客様対応、契約処理、決済処理、展示・案内看板・Webサイト更新、ダイレクトメール・メルマガ作成配信など。/n【管理本部】ナイスグループのバックオフィス機能として、経営資源を管理・活用し、企業経営や社員をサポート。
設計職: 【住宅事業本部】一戸建住宅の設計、顧客への提案、打ち合わせ、プラン作成・修正、メーカー問い合わせなど。/n【木造木質特建部】公共建築物などの大規模な木造建築事業の施工管理、現場の安全確認や工程全体の管理・検査、協力業者との調整。

勤務制度

正社員。勤務地は本社および国内各事業所（東北、関東、東海、北陸、中部、関西、中国、四国、九州）。

福利厚生一覧

各種社会保険完備、勤務地限定制度、育児休業制度、介護休業制度、企業型確定拠出年金制度、両立支援制度、リフレッシュ休暇制度

休日・休暇制度

完全週休2日制、年間休日122日（部署により休日となる曜日は異なる）、夏季・冬季休日、年次有給休暇（入社時付与、半日・時間単位取得可）、慶弔休暇、勤続5年ごとのリフレッシュ休暇

育休・産休制度

育児休業を最長3歳まで取得可能。子どもの小学校2年生修了まで育児短時間勤務制度（1日6時間まで短縮）。ライフサポート休暇制度（未使用の年次有給休暇を無期限で積み立て、子育て・介護・病気治療等に利用可）。子どもの小学校3年生進級後の短時間勤務継続、残業免除、転居を伴う人事異動の免除申請可。

研修制度

新卒：入社時に新入社員研修、配属後OJT、入社半年後のフォローアップ研修等。キャリア採用：経験に応じて必要な研修を実施。

小業界

建材商社戸建売買戸建賃貸

事業

建築資材事業: 国内外の流通プラットフォームを活用し、木造住宅・建築物に関するあらゆる資材を供給しています; B2B、建築資材、木材流通、サプライチェーン、プレカット加工、住宅設備機器、物流、オリジナル商品、プライベートブランド、ZENIYA、Gywood、ObiRED、全国対応、木材ストックヤード、合法木材、森林認証材、工務店支援、ビルダー支援
住宅事業: 資産を生かすための様々なソリューション、そして、住む方の命を守り笑顔あふれる暮らしをご提案します; B2C、B2B、分譲マンション、免震構造、木質化、品質管理、マンション管理、不動産流通、売買仲介、法人仲介、リフォーム、リノベーション、賃貸仲介、資産運用、分譲住宅、注文住宅、和風建築、国産木材、パワービルド工法、CRE戦略、資産管理
木造建設事業: 非住宅分野における情報、設計、調達、生産、施工の各段階で、プロジェクトごとに最適なソリューションをご提案しています。; B2B、木造建築、非住宅、ワンストップ、ウッドビルディングネットワーク、構造設計、木材調達、プレカット加工、元請け施工、多様な工法、パワービルド工法、テクノストラクチャー工法、トラス工法、CLT工法、S WOOD BEAM MORE、大断面集成材、教育施設、商業施設、高齢者施設、公共施設
研究・開発: 「国産材利用促進に資する木質化事業」をコンセプトに掲げ、木質化市場の更なる拡大を通じて新たな事業展開を図ります。; 木質化、国産材、新素材開発、脱プラ、サステナビリティ、SDGs、無垢材、家具、日用品、エビデンス蓄積、環境再生、資源再生
その他の事業: ケーブルテレビ、IT ソリューションといった日々の暮らしをサポートする様々なサービスをご提供しています。; ケーブルテレビ、ITソリューション、経営管理システム、住宅履歴情報、シェアードサービス、B2B、B2C、生活関連サービス