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ソニー銀行株式会社

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eventNoteIcon業歴 (設立年月)
24年 (2001年04月設立)
  • 郵便番号

    1000011

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  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    -

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    情報あり

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    情報あり

  • 代表者

    南啓二

  • 決算月

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monitoringIcon信用情報
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ビジネスsparkleIconPowered by AI

個人向けの金融商品を幅広く取り扱っています。預金、ローン、投資信託など多岐にわたる商品を提供し、顧客の多様な資産運用ニーズに応えています。また、オンラインバンキングを通じて、利便性の高い金融サービスを提供しています。これにより、顧客は自宅や外出先からでも簡単に金融取引を行うことができます。

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沿革

2001年1月 金融庁に銀行免許の予備審査申請を提出
2001年3月 銀行免許の予備審査終了
2001年4月 ソニー銀行株式会社を設立(東京・港区)/内閣総理大臣より銀行業の営業免許を取得
2001年6月 営業開始、ウェブサイト「MONEYKit」オープン/三井住友銀行のATMと接続開始
2001年9月 外貨預金の取扱開始/スタンダード&プアーズ(S&P)より格付けを取得
2001年12月 「MONEYKit-PostPet」のサービス開始
2002年1月 全国郵便局(現:ゆうちょ銀行)のATMと接続開始
2002年3月 住宅ローンの取扱開始/ソニー生命を引受保険会社とする団体信用生命保険の取扱開始
2002年6月 目的別ローンの取扱開始
2003年12月 東京三菱銀行(現:三菱UFJ銀行)のATMと接続開始
2004年4月 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(現:ソニーフィナンシャルグループ株式会社)設立/ソニー生命、ソニー損保とともに、ソニーフィナンシャルグループの一員となる
2004年6月 100億円の増資実施(資本金237.5億円)
2004年10月 ソニー損保の当社住宅ローン専用火災保険の販売開始
2004年12月 ソニー生命のライフプランナーによる当社住宅ローンの取次業務開始
2005年3月 本社移転(東京・港区)
2005年8月 UFJ銀行(現:三菱UFJ銀行)のATMと接続開始
2005年9月 株主構成の一部変更
2005年12月 クレジットカードの取扱開始/マネックス証券との提携により、金融商品仲介業務を開始
2006年2月 25億円の増資実施(資本金250億円)
2006年6月 モバイルバンキングのサービス開始/カスタマーセンターをフリーダイヤル化
2006年12月 セブン銀行ATMと接続開始
2007年4月 ソニー生命を引受保険会社とする住宅ローン3大疾病保障特約付団体信用生命保険の取扱開始
2007年6月 インターネット専業の証券子会社「ソニーバンク証券」を設立
2007年10月 ソニーバンク証券との金融商品仲介サービス開始/ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(現:ソニーフィナンシャルグループ株式会社)が東証一部に上場
2008年1月 ソニー生命が当社銀行代理業務を開始
2008年3月 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(現:ソニーフィナンシャルグループ株式会社)の完全子会社となる
2008年4月 グリーン電力証書システムを導入/60億円の増資実施(資本金280億円)
2008年5月 外国為替証拠金取引の取扱開始
2008年10月 ローソンATM(現:ローソン銀行ATM)と接続開始
2008年11月 イーネットATMと接続開始/60億円の増資実施(資本金310億円)
2009年7月 本社移転(東京・千代田区)
2009年10月 シンジケート・ローン業務へ参入
2010年6月 初の来店型相談窓口「住宅ローンプラザ」オープン
2011年6月 開業10周年を迎える
2011年7月 スマートリンクネットワーク(現:ソニーペイメントサービス株式会社)を子会社化
2011年8月 住宅ローン新商品「変動セレクト住宅ローン」の取扱を開始/スマートフォンサイトを開設
2012年7月 ワンタイムパスワードを導入
2012年8月 ソニーバンク証券の全株式をマネックスグループへ譲渡
2013年1月 マネックス証券との新たな金融商品仲介サービスを開始
2013年4月 J-クレジット制度の活用を開始
2014年2月 新「ソニーカード」の取扱開始
2014年8月 イオン銀行ATMと接続開始
2015年7月 新カードローンの取扱開始
2016年1月 Visaデビット付きキャッシュカード Sony Bank WALLET の取扱開始
2016年4月 Sony Bank WALLET アプリの提供開始
2016年6月 開業15周年を迎える
2016年10月 外貨建投資信託の取扱開始
2017年1月 優遇プログラム「Club S」開始
2017年3月 Sony Bank WALLET / PlayStation®デザインの発行開始
2017年8月 国内銀行初の投資型クラウドファンディング事業「Sony Bank GATE」開始
2017年10月 タカシマヤプラチナデビットカードの発行開始
2017年12月 本社移転(東京都・千代田区)/自動資産運用サービス  WealthNavi for ソニー銀行 の提供開始
2018年5月 住宅ローンの仮審査において独自に開発したAI(人工知能)を活用した自動審査の運用開始
2018年7月 セット定期プログラムの取扱開始
2018年8月 住宅ローンで「がん」に対応した団体信用生命保険の取扱開始
2018年10月 住宅ローン新商品「固定セレクト住宅ローン」の取扱開始
2019年2月 ソニー銀行 アプリ の提供開始
2019年6月 住宅ローン「電子契約サービス」の取扱開始
2019年9月 ANAマイレージクラブ / Sony Bank WALLET の取扱開始
2019年10月 ゆうちょ銀行への住宅ローン媒介業務の委託開始
2019年11月 ANAマイル付き外貨定期預金の取扱開始
2020年2月 ITフリーランスを対象とした住宅ローン商品の提供開始
2020年3月 English online banking の提供開始
2020年6月 iDeCo(個人型確定拠出年金)の取扱開始
2020年8月 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(現:ソニーフィナンシャルグループ株式会社)、東京証券取引所市場第一部上場廃止
2020年9月 ソニー株式会社(現:ソニーグループ株式会社)がソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(現:ソニーフィナンシャルグループ株式会社)を完全子会社化
2020年10月 オリックス銀行が提供する遺言代用信託「家族へツナグ信託」の取扱開始/CONSULTING PLAZAでのオンライン相談の全国対応開始
2021年2月 100億円の増資実施(資本金360億円)
2021年4月 eKYCを活用した「スマホ口座開設」の取扱開始
2021年6月 開業20周年を迎える/50億円の増資実施(資本金385億円)
2021年10月 マネックス・アセットマネジメントの投資一任運用サービス「ON COMPASS+」の提供開始
2022年2月 「子ども応援プログラム」の取扱開始/環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利の提供開始
2022年3月 ソニーストア 大阪でのテレプレゼンスシステム「窓」を活用した資産運用・住宅ローンリモート相談の開始
2022年5月 省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローンに充当するグリーンボンドの発行
2022年10月 千葉銀行と業務提携に関する基本合意書締結
2022年11月 INTLOOPとの提携によるITフリーランス専用住宅ローンの提供開始
2023年2月 ソニー損保とソニー銀行による商品・サービスの相互取り扱い開始
2023年3月 ソニーストア 銀座でのテレプレゼンスシステム「窓」を活用した資産運用・住宅ローンリモート相談開始
2023年5月 住宅ローンにおけるペアローン・担保提供の対象者の拡大
2023年6月 三井物産デジタル・アセットマネジメントが提供する「ALTERNA(オルタナ)三井物産のデジタル証券」の取り扱い開始
2023年7月 ブロックチェーン技術を活用した新商品「デジタル証券」の第1号案件となる投資用マンションローン債権セキュリティトークンの募集の取扱開始
2023年10月 ゆうちょ銀行との外貨預金における連携の開始
2023年12月 Sony Bank WALLET 全券種のデザインリニューアルの実施
2024年1月 ソニーペイメントサービスの一部株式の譲渡
2024年2月 サステナビリティ・リンク・ボンドの発行
2024年3月 「デジタル証券」の第2号案件となる米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティトークンの募集の取扱開始/web3エンターテインメント領域向けアプリの新サービス名称を「Sony Bank CONNECT」に決定
2024年4月 ステーブルコイン発行に向けた実証実験の検討開始
2024年6月 2024年 オリコン顧客満足度調査「外貨預金」にてソニー銀行が5年連続総合1位を獲得

企業理念
ソニー銀行は個人のお客さまに対して、「フェアである」を掲げた企業理念に則り、質の高い金融サービスを提供していきたいと考えています。
フェアである
ソニー銀行は、フェアであることを目指します。フェアの基準を市場動向、お客さまが判断するに十分な情報提供におきたいと考えます。したがって、市場動向に基づいた金利・価格の設定、分かりやすい商品・サービスの提供を心がけます。銀行経営についても、業務内容についての高い透明性を維持します。また、銀行業の公共性という観点からは、お客さまからお預かりした資産の安全性を確保し、資金決済網を構成する一員として責任ある業務運用を行います。
日本経済の新たな成長に貢献する
日本経済が新たな成長の歩を着実に進め、また個人の生活が安定し豊かさを増すよう、金融面から支援します。
資産運用ツールを提供する
どのように資産を運用するのかは、運用する一人ひとりの状況、考え方によって異なります。また、運用とは決して頻繁に金融資産を入れ替えることではなく、長期目的に応じて資産配分を決め、定期的に見直していくことだと考えます。お客さま一人ひとりが、それぞれのニーズにあうように金融資産の適切な配分・管理・運用が行えるよう、金融知識を伝えていきます。
IT技術を最大限活用する
IT技術の発達は、高度の金融サービスをインターネットを通じて実現することを可能にしました。一段と高度化し、よりニーズに適したサービスを、より低いコストで提供します。従来、人手に多くを依存していたために一部のお客さまに限らざるを得なかった高度な金融サービスを、より多くのお客さまに享受していただけることを目指します。
一人ひとりのお客さまのためのサービスを提供する
主として、個人のお客さまに、それぞれの状況に見合ったサービスを、より身近な機器を通じて提供します。また情報・通信技術の発達を最大限活用し、木目細かに商品を提供します。
より有利な商品、よりよいサービスを提供する
情報・通信技術の革新の果実をコスト削減につなげるとともに、金融理論、金融技術の成果のうち、個人投資家にとって価値あるものを、そのニーズに合うように商品化・サービス化します。また、インターネット時代にふさわしく、ネットを使ってよりよい金融商品・サービスを提供します。
インターネット・サービスのためのインフラを整備する
インターネット・サービスの健全な拡大・発展を金融面から積極的に支援し、決済インフラ等を整備します。
自由豁達で愉快な業務環境を整備する
どのように形を変えようとも、サービスの基本は私たちの真摯な姿勢にあると考えます。業務を行う私たち一人ひとりが、その能力を最高度に発揮し、その可能性を追求し、自立した個人が自由豁達かつ愉快に業務を行える環境を整備します。
ビジョン(ソニーフィナンシャルグループ)
心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる
バリュー(ソニーフィナンシャルグループ)
お客さま本位:お客さまの真のニーズを探究し、期待を超える商品・サービスを提供する
独自性:自由闊達な企業風土のもと、いきいきと働き、私たちならではの価値を追求する
夢と好奇心:夢と好奇心から、未来を拓く
多様性:多様な人、異なる視点がより良いものをつくる
高潔さと誠実さ:倫理的で責任ある行動により、ソニーブランドへの信頼に応える
持続可能性:規律ある事業活動で、ステークホルダーへの責任を果たす

取扱商材・商品

円預金、外貨預金、住宅ローン、カードローン、投資信託、iDeCo、ロボアドバイザー、クラウドファンディング、デジタル証券、火災保険、自動車保険、海外旅行保険、デビットカード、クレジットカード、為替リンク預金、円定期plus+

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
システム開発・プロジェクトマネジメント
総務業務

勤務制度

月間フレックスタイム制(コアタイムなし)、職務内容によりシフト勤務制の場合あり、在宅勤務実施時は自宅勤務可

固定残業・みなし残業

みなし超過勤務分として、基本年俸に月あたり30時間相当の超過勤務手当を含む(30時間を超える分は別途支給)

福利厚生一覧

交通費支給、社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、介護保険)、キャリアインセンティブ制度あり(本採用後)

休日・休暇制度

完全週休2日制、土・日(シフト勤務制の場合は月間で平均週休2日)、祝日、年末年始、年次有給休暇、慶弔休暇、その他会社所定の休日

男女比

2023年度 中途採用:女性38.0%、男性54.0%/新卒採用:女性6.2%、男性1.8%

小業界
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事業
銀行業(個人向けネットバンキング)
個人向けにインターネットを通じて銀行サービスを提供。円預金、外貨預金、住宅ローン、カードローン、投資信託、保険、証券仲介、クラウドファンディング、デジタル証券など多様な金融商品をワンストップで提供。
ネット銀行、個人向け、B2C、円預金、外貨預金、住宅ローン、カードローン、投資信託、保険代理店、証券仲介、クラウドファンディング、デジタル証券、キャッシュレス、デビットカード、クレジットカード、API連携、スマホアプリ、ATM提携、24時間365日、手数料無料、キャッシュバック、資産運用、自動入金・自動振込、情報連携サービス、金融商品仲介、B2C金融、全国対応、デジタルチャネル、ペーパーレス、セキュリティ、優遇プログラム、ファミリー優遇

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