独立行政法人都市再生機構
法人番号：
ハイライト
SalesNowスコア
従業員数
年間成長率(従業員数)
売上レンジ (推定)
資本金
業歴 (設立年月)郵便番号
2310005
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
中島正弘
決算月
-
信用情報
ビジネス
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住宅の供給や賃貸、都市再開発プロジェクトの推進を行っています。地域の特性を活かしたまちづくりや、公共施設の整備、環境保護に配慮した都市計画を実施しています。さらに、災害に強いインフラ整備や、エネルギー効率の高い建築物の提供など、多岐にわたるサービスを通じて、住みやすい都市環境を提供しています。
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沿革
2004年7月1日 独立行政法人都市再生機構が発足（都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合）
2005年 新しい愛称「UR都市機構」の展開
2007年 「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」を発表
2008年 「越谷レイクタウン」のまちびらき（埼玉県越谷市）
2011年 東日本大震災被災者へのUR賃貸住宅の貸与、応急仮設住宅着工開始／復興市街地1,530haの整備、災害公営住宅5,932戸の建設等
2012年 「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」／大手町連鎖型都市再生「大手町フィナンシャルシティ」竣工（東京都千代田区）
2016年 全国統一TV-CM「URであーる。」開始
2019年 災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定
2020年 日比谷線新駅「虎ノ門ヒルズ駅」誕生（東京都港区）
2021年 オーストラリア・シドニーに初の海外現地事務所設置
2023年 「URまちとくらしのミュージアム」オープン（東京都北区）
2024年 能登半島地震における支援／うめきた2期区域 先行まちびらき（大阪府大阪市）
- ＵＲミッション（使命）
- 人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。
- ＵＲスピリット（信条）
- CS（お客様満足）を第一に、新たな価値を創造します。
創意工夫し、積極果敢にChallenge（挑戦）します。
力を結集し、Speedy（迅速）に行動します。 - シンボルマーク
- シンボルマークは「ＵＲ都市機構の理念」に込められた思いと約半世紀にわたる公団の信頼・信用、実績、ノウハウの承継を象徴しています。花は都市機構の活動ステージである「大地」さらには「日本の国土」「都市」などをトータルにイメージします。また、花が開くさまは「都市再生の実現」を表し、人が伸びをする姿勢は「その都市での心地よい快適な生活」を表しています。そして、人と花が一体となり「快適な生活環境の中でそこに暮らす人々が生き生きと輝くさま」を表現しています。
中期計画・長期展望
第五期中期目標・中期計画（国土交通大臣指示・認可）あり。詳細はPDF参照。
主な取引先
国土交通省、地方公共団体、民間事業者
取扱商材・商品
賃貸住宅、団地、貸店舗（テナント）、都市公園、公共施設用地
- 職業・職種
- 業務内容
- 事務系総合職
- ・都市再生分野に係る地権者等の権利調整・補償、用地取得、物件管理、登記、税務、整備敷地譲渡、契約業務、事業コスト管理、プロジェクトの企画・選定等に関連する業務 ・UR賃貸住宅の入居者募集、管理・運営、居住者対応、団地再生事業における居住者説明 ・災害復興支援分野に係る総務、経理（震災復興支援本部等の事務所等）、用地取得、補償支援、物件管理 ・その他経営管理、法規、経理、財務、広報、総務、人事、情報システム、海外展開支援等の業務
- 技術系総合職（建築系）
- ・UR賃貸住宅(修繕・リノベーション、耐震改修等含む)の企画・設計・積算・工事監理・維持保全 ・都市再生事業における施設建築物、災害復興支援における災害公営住宅等の企画・設計・積算・工事監理 ・技術基準の管理、技術開発など ・都市再生、団地再生、災害復興支援、海外展開支援等におけるまちづくり構想や事業計画（市街地再開発事業等）の立案・推進 ・行政/居住者/権利者/民間事業者など多様な関係主体との協議/調整/コーディネート/合意形成など ・資金計画や事業スケジュールの作成/進捗管理
- 技術系総合職（土木系）
- ・まちづくり構想や事業計画の立案・推進 ・都市再生事業における基盤整備や宅地造成に係る設計・積算・工事監理 ・UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良や団地再生事業の基盤整備に係る設計・積算・工事監理 ・災害復旧復興支援等における基盤整備や宅地造成に係る設計・積算・工事監理 ・資金計画や事業スケジュールの作成・進捗管理 ・土木関連の技術基準管理、技術開発・調査、海外展開支援など
- 技術系総合職（造園系）
- ・UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良や団地再生事業等に係る計画、設計、工事監理 ・UR賃貸住宅の植栽管理 ・都市再生事業等の屋外空間や公園の計画、設計、工事監理 ・UR賃貸住宅等のプロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理 ・造園に関する技術開発、調査研究など
- 技術系総合職（電気設備系）
- ・UR賃貸住宅の電気設備（電気・通信・情報等）の新築・維持修繕・改良等に係る計画、設計、工事監理 ・団地再生、都市再生、災害公営住宅の電気設備に関する企画、設計、工事監理 ・団地再生、都市再生、災害復興支援等プロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理 ・電気・通信・情報等に関する技術開発、調査研究など
- 技術系総合職（建築設備系）
- ・UR賃貸住宅の建築設備(給排水・衛生・空調・消防・ガス・昇降機等)の維持修繕・改良等に係る計画、設計、工事監理 ・団地再生、都市再生、災害公営住宅の建築設備に関する企画、設計、工事監理 ・団地再生、都市再生、災害復興支援等プロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理 ・建築設備に関する技術開発、調査研究など
勤務制度
始業時刻変更制度（前倒し最大2時間、後倒し最大1時間30分まで）、テレワーク勤務（在宅勤務など、利用日数制限なし）、サテライトオフィスの整備、時間休制度（年次有給休暇のうち最大5日分を時間単位で取得可能）
固定残業・みなし残業
時間外勤務手当を別途支給
福利厚生一覧
各種社会保険、財形貯蓄、企業年金（確定給付企業年金・確定拠出年金）、職員宿舎（社宅）、福利厚生代行サービス（WELBOX）、扶養手当、住居手当、通勤費、福利厚生代行サービスによるホテル宿泊等の補助、団体扱い任意加入保険（生命保険・損害保険）
休日・休暇制度
完全週休二日、祝日、年末年始、年次有給休暇（毎年度20日、採用月により変動）、夏季休暇、特別有給休暇、育児休業、介護休業、積立年休（最大20日）
男女比
男性4：女性1（職員全体、女性採用割合は増加傾向）
有給取得率
平均有給休暇取得日数13.7日（2023年度末時点）
育休・産休制度
産前・産後休暇（産前6週間、産後8週間）、育児休業（子どもが3歳に達する日まで）、部分休業（小学校1年度末まで1日2時間以内）、配偶者出産時の特別休暇、子の看護休暇、男性の育休取得率57.9%、女性の育休取得率100%、職場復帰率90%以上（直近5年平均）
オフィス環境
サテライトオフィス、テレワーク（在宅勤務）、シェアオフィス利用可
研修制度
入社時集合研修、OJT（職場内研修）、Off-JT（職場外研修）、自己啓発援助、ビジネススキル研修、経営・財務研修、育児・介護・治療と仕事との両立のための各種研修（管理職も含む）
キャリアパス事例
3年程度のサイクルで異動し、さまざまな業務を経験。現職での経験等及び当機構でのキャリアを踏まえ、各分野でキャリアアップを図る。ある程度の経験等をお持ちの方については、経験等に沿った業務への配属が多いが、それ以外の業務への配属となる場合もあり。
- 都市再生事業
- 都市の課題解決のため、民間事業者や地方公共団体、地域の皆さまと連携し、政策的意義の高い都市再生を推進。国際競争力強化、地域経済活性化、防災性向上などを目的とした都市再生プロジェクトを実施。
- B2G、B2B、都市再生、まちづくり、官民連携、都市開発、防災、インフラ整備、地方創生、コンパクトシティ、公共性、中立性、ノウハウ提供、全国対応
- 賃貸住宅事業
- UR賃貸住宅の適切な管理と多様な世代・世帯が安心して暮らせる住環境の提供。ミクストコミュニティの形成やストック活用・再生による良質な住まい・まちづくりを推進。
- B2C、賃貸住宅、住宅管理、ミクストコミュニティ、高齢者対応、子育て世帯、ストック活用、団地再生、住環境改善、全国展開
- 災害対応支援事業
- 東日本大震災や熊本地震など大規模災害からの復旧・復興支援。地方公共団体等への発災時の円滑な対応や啓発活動、復旧・復興の経験を活かした支援を実施。
- B2G、災害復興、防災、復旧支援、地方自治体支援、ノウハウ提供、全国対応
関連キーワード
独立行政法人、都市再生、賃貸住宅、災害復興支援、公共性、中立性、大規模都市開発、官民連携、SDGs、サステナビリティ・ファイナンス、ESG、全国展開、社会インフラ、ミクストコミュニティ、高齢者・子育て世代支援、防災、環境配慮、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、健康経営、女性活躍推進、ユニバーサルデザイン、大企業・公的機関、社会的課題解決、持続可能な社会、B2G、B2B、B2C、全国規模、官民協働、公共住宅、インフラファイナンス、債券発行、格付取得、海外展開支援、地方創生、都市開発、団地再生、技術研究、組織規模大
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組織図
その他の連絡先
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神奈川県で従業員数1,000人以上の企業リスト
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システム開発の企業リスト
173社がヒット
ITで従業員数1,000人以上の企業リスト
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国内にある売上1億円未満の企業リスト
社風
企業の考え方
Powered by AI地域社会との協力を大切にし、持続可能な都市づくりを目指しています。環境保護やエネルギー効率の向上に対する取り組みを積極的に行い、社会全体の利益を考慮した行動を重視しています。従業員一人ひとりが専門知識を活かし、チームワークを大切にしながらプロジェクトを進める姿勢が根付いています。常に新しい技術やアイデアを取り入れ、革新を追求する文化が育まれています。
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雰囲気
Powered by AI都市の再生と発展を目指し、持続可能な社会の実現に貢献することを重視しています。地域の特性や住民のニーズに応じたまちづくりを推進し、快適で安全な生活環境を提供することを使命としています。環境保護やエネルギー効率の向上にも力を入れ、未来に向けた持続可能な都市づくりを目指しています。
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