日本振興株式会社

にほんしんこう

法人番号：

企業説明文

1977年3月1日に設立された大阪府を拠点とするインフラ建設コンサルタント企業です。同社はダム建設事業や河川改修工事事業などを主な業務としており、工事・土木、コンサルティング、その他土木工事、土木コンサル、河川工事の産業分野で活動しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.nihon-shinko.com/about/company.html

業界

建設・工事・土木>

土木コンサル

所在地

大阪府大阪市中央区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

1,084名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

50億円以上〜300億円未満

資本金

10,000万円

業歴 (設立年月)

48年 (1977年03月設立)

郵便番号
5420076
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
伊達多聞
決算月
4

信用情報

ビジネスPowered by AI

精密機器の製造と販売を中心に、高度な技術を駆使した製品を提供しています。幅広い業界に対応し、お客様の多様なニーズに応えるためのカスタマイズサービスも行っています。アフターサポートやメンテナンスも充実しており、長期的な信頼関係を築いています。

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沿革

1977年3月大阪市北区に日本振興株式会社を設立（資本金4,200,000円）
1977年8月測量業者として建設大臣登録
1978年5月増資（資本金8,600,000円）
1978年8月本店を大阪市東区(現中央区)に移転
1978年10月建設コンサルタント登録
1979年5月増資（資本金15,000,000円）
1979年9月福岡営業所を開設
1979年11月東京支店を開設
1982年5月仙台営業所を開設
1982年9月増資（資本金20,000,000円）／子会社として(株)計測調査事務所を設立
1983年4月大分研修所を開設
1983年11月子会社として(株)日本基礎コンサルタントを設立
1985年4月名古屋営業所を開設
1985年5月大阪府泉南市新家に新社屋完成。本店を新社屋に移転／大阪市内に大阪事務所を開設
1986年4月福岡営業所を九州支店に昇格
1988年2月増資（資本金40,000,000円）
1988年4月名古屋営業所を名古屋支店に昇格
1989年4月仙台営業所を東北支店に昇格
1989年12月補償コンサルタント登録
1990年4月大阪事務所を大阪支店に昇格
1990年7月広島営業所を開設
1992年3月増資（96,000,000円）
1992年4月広島営業所を広島支店に昇格
1994年12月地質調査業者登録
1995年1月子会社の(株)計測調査事務所、(株)日本基礎コンサルタント他を合併／資本金151,200,000円
1996年3月増資（資本金193,200,000円）
1997年3月大阪府泉南市りんくう南浜に新社屋完成。本店並びに大阪支店を新社屋に移転
1999年7月一級建築士事務所を登録／調査事業部を分社化／高知営業所を四国支店に昇格
2001年8月大阪支店においてISO9001認証取得
2002年4月四国支店を閉鎖し、広島支店が管轄
2003年12月東京支店においてISO9001認証取得
2006年7月広島支店を中国四国支店に改称
2006年12月東京支店認証取得のISO9001を東日本営業本部に拡大し認証を取得
2008年7月農水事業室を農水土木の専門部署として設置
2008年11月東京支店を東京都北区に移転
2009年7月環境事業部を設立し、環境商材の営業活動を開始
2009年12月大阪支店認証取得のISO9001を西日本営業本部に拡大し認証を取得
2011年3月東日本大震災の復旧復興事業対応のため災害対策部を設置
2012年8月資本金1億円
2012年9月東日本大震災復興業務対応のため、東北支店を移転拡充
2014年5月名古屋支店を移転
2014年7月農水事業室を農水事業部に昇格
2019年4月業務統括本部（東部統括センター）、農水事業部及び東京支店を東京都千代田区に移転／M&Aにより太陽測量設計株式会社の事業を承継
2020年6月名古屋支店を移転
2020年7月土木事業部を設立／企画部を設立
2022年4月本店を大阪市中央区に移転／大阪支店を大阪府泉佐野市に移転
2022年6月東北支店を移転

社訓: 明朗とは、常に笑顔で思いやりを持って人に向き合い明るい振る舞いに心掛ける事。創造とは、現実に満足せず物造りに対して企画、立案、挑戦を続ける事。至誠とは、誠意を持って何事にも挑めば理解を得られる事。この基本理念で行動し社会に貢献する。
経営理念: 「必要とされる会社を目指す」
1. 社会から必要とされる会社を目指す
- 利益を出して社会に還元できる会社を目指す
- 有事の際に社を挙げて貢献できる会社を目指す
2. お客様から必要とされる会社を目指す
- お客様の立場になって仕事ができる会社を目指す
- お客様から信頼される仕事をする会社を目指す
3. 社員から必要とされる会社を目指す
- 盤石な経営基盤を構築し、社員を守れる会社を目指す
- 社員の物心充実を実現できる会社を目指す
ミッションステートメント: 失敗を恐れずに、困難に立ち向かい、チャレンジする強い心を持ち続ける。
誠実さ・幅広い技術力・豊富な経験により、信頼され、選ばれる企業であり続ける。
顧客ニーズを的確に捉え、新たな価値を創造し続ける。
事業監理のリーディングカンパニーとして、実績を誇りに持ち、社員一丸となり挑戦し続ける。
技術へのあくなき探究心を持ち、市民社会へ貢献し続ける。
今日から未来への懸け橋に、日本をふるいおこせ！
「真面目に一生懸命　日本振興株式会社」

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
事業監理（発注者支援）: - 積算技術業務（現地調査、工事発注図面・数量総括表の作成、積算資料作成、積算システムへのデータ入力） - 技術審査業務（現地調査、工事発注資料の作成、競争参加資格の確認・整理、総合評価項目の分析・整理） - 工事監督支援業務（技術資料の作成、施工状況の照合・確認、関係機関との協議・調整資料の作成、工事検査等への立会） - PM・CM業務（プロジェクト監理、スケジュール監理、コスト監理） - 技術資料作成・整理業務（各種技術資料の作成・整理、事業評価資料の作成） - 用地補償関連業務（補償業務の監督補助、調査書等の点検・調整、用地関係資料の作成、公共用地交渉、移転履行状況の確認）
調査設計: - 調査業務（測量、砂防基礎調査、現地踏査、資料収集、観測・測定、調査結果の取りまとめ） - 設計業務（河川護岸耐震設計、頭首工の設計、各種計画立案、土木構造部の設計、設計図面・計算書・施工計画書の作成）
補償コンサルタント: - 土地調査部門（権利者等の土地調査） - 土地評価部門（土地調査・補償金算定） - 物件部門（建物調査・補償金算定） - 機械工作部門（機械工作物調査・補償金算定） - 営業補償・特殊補償部門（営業補償調査・補償金算定） - 事業損失部門（事業による損害調査・補償金算定） - 補償関連部門（補償資料作成・連絡調整）

福利厚生一覧

奨学金補助制度（新規学卒者対象、月2万円・最大10年）、住宅関連手当（借上げ社宅家賃50%会社負担、持家者住宅手当月2.2万円）、育児休業、介護休業、従業員貸付金制度、財形貯蓄制度、時短勤務制度、各種サークル活動

休日・休暇制度

産前休業・育児休業（復帰率100%）、介護休業（合計93日上限）

育休・産休制度

産前休業・育児休業制度あり（復帰率100%）、時短勤務制度あり

オフィス環境

全国各地に事業拠点・事務所・支店あり。全国に借上げ社宅を整備。

研修制度

新入社員研修（6ヶ月、一般・技術）、一般研修（3ヶ月外部研修含む）、技術研修、OJT、階層別研修、管理職研修、資格取得支援（通信教育、受験費用補助）、技術研修（支店・現場）、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修、コミュニケーション研修

キャリアパス事例

キャリアプラン制度あり。社員が中長期ビジョン（3年、5年、10年）を設定し、キャリアプランシートを作成。管理職昇格、技術スペシャリスト、リーダー職等へのキャリアアップ事例あり。

社内イベント

社員旅行、運動会（家族含め全社員参加）、東北支店全体会議・懇親会、創立記念イベント、慰安旅行

部活動

サイクリング同好会、レガッタ同好会、ランニング同好会、テニス同好会、野球部、フットサル部、釣り部

小業界

土木コンサル

事業

建設コンサルタント: 建設コンサルタントは、社会資本整備における公共事業の企画・調査・計画・設計・施工・管理の各段階で技術サービスを提供し、事業者(発注者)のパートナーとして、公共の福祉の増進に寄与しています。地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務（建築設計業務）等を行う。; B2G、インフラ整備、公共事業、技術サービス、地質調査、測量、土木設計、建築設計、国土交通省登録、社会資本、パートナー、社会基盤、登録部門: 河川・砂防・海岸・海洋、道路、下水道、農業土木、鋼構造及びコンクリート、施工計画・施工設備及び積算
補償コンサルタント: 公共事業を実施する際の土地取得や建物等の移転に伴う補償に関し、事業者が円滑な用地取得を図り、計画的に事業を推進するためのパートナーとして補償コンサルタント業務を行う。土地や建物の所有者等の個人情報管理やコンプライアンスも重視。; B2G、用地取得、補償金算定、土地調査、土地評価、物件調査、機械工作物調査、営業補償、事業損失、補償関連、総合補償、コンプライアンス、個人情報管理
事業監理部門: 公共事業などの調査・計画・設計・発注・工事・維持・管理の各段階で、事業者（発注者）を支援するための技術サービスを提供。積算技術業務、技術審査業務、工事監督支援業務、PM・CM業務、技術資料作成・整理業務、用地補償関連業務などを実施。; B2G、技術支援、積算、技術審査、工事監督支援、PM/CM、技術資料作成、用地補償、公共事業、発注者支援、インフラ、ダム、河川・砂防、道路、農業土木、災害復旧・復興
調査設計部門: 測量・ボーリング調査などの調査業務や、河川・道路・下水などの設計業務、事業用地や物件への損失等に関する調査及び補償金算定業務を実施。国や地方公共団体、高速道路会社などの事業者からの発注を受けて調査・設計・補償業務を行う。; B2G、測量、ボーリング調査、設計、河川、道路、下水道、補償金算定、公共事業、インフラ、ダム、農業土木、災害復旧・復興
災害復旧・復興部門: 被災した河川や道路等の公共土木施設の災害調査や災害査定から復旧・復興工事の施工管理（工事監督支援）までを実施。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災などの復旧事業に携わる。; B2G、災害復旧、災害調査、施工管理、工事監督支援、インフラ復旧、公共土木施設、大規模災害、復興支援、河川、道路、堤防、土木工事
新しい取り組み（企画部門）: 新規事業やSDGsの実現に向けた取り組みを行う。PPP、PFIなどの新たな事業形態への取り組み、異業種企業間連携やM&Aを含めた新規事業の企画立案、ICTやIoT、AIなど革新的な技術の業務導入（i-Construction）、新規事業の運営管理などを実施。; 新規事業、SDGs、PPP、PFI、異業種連携、M&A、ICT、IoT、AI、i-Construction、業務支援、持続可能な社会、企画立案、運営管理