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株式会社タケエイ

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たけえい

法人番号:

法人番号
企業説明文sparkleIconPowered by AI
1977年3月7日に設立された東京都を拠点とする企業です。同社は関東地方で一貫した廃棄物処理を行っており、産廃収集運搬事業、一般廃棄物処理事業、一般廃棄物収集事業、産廃処理事業、リサイクル事業などの業務を展開しています。工事・土木、その他サービス、自動車・輸送、エネルギー、コンサルティング、その他乗り物、リサイクル、廃棄物処分、再生可能エネルギー、プラント設備工事、その他コンサル業などの幅広い業界に対応しています。

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speedIconSalesNowスコア
A評価
groupIcon従業員数
843名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
00%
barChartIcon売上レンジ (推定)
50億円以上〜300億円未満
moneyBagIcon資本金
848,900万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
48年 (1977年03月設立)
  • 郵便番号

    1050011

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    BtoB

  • 問い合わせページ

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    情報あり

  • FAX

    lockIcon

    情報あり

  • 代表者

    阿部光男

  • 決算月

    3

monitoringIcon信用情報
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廃棄物の収集・運搬からリサイクル、最終処分まで一貫したサービスを提供しています。建設現場から発生する廃材や産業廃棄物の適正処理を行い、再資源化を推進しています。また、環境コンサルティングや土壌汚染対策も手掛けています。

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沿革

1967年2月 神奈川県川崎市で藤本武志(前当社会長)が個人事業を開始
1977年3月 武栄建設興業(株)(現(株)タケエイ)設立(神奈川県横浜市)
1984年9月 山武建設興業(株)子会社化、最終処分場(安定型)完成(千葉県成田市)
1987年3月 大木戸最終処分場(安定型、千葉県千葉市)の実質運営を開始
1988年10月 (株)タケエイに商号変更
1990年6月 泰武興運(株)子会社化
1991年8月 駒岡中間処理工場完成(神奈川県横浜市)
1991年12月 川崎中間処理工場完成(神奈川県川崎市)
1992年3月 四街道リサイクルセンター完成(千葉県四街道市)
1992年9月 東京都江戸川区にタケエイ本部ビル完成、本社機能移転
1999年7月 東雲リサイクルセンター完成(東京都江東区)
2000年2月 水江事業所(積替保管施設)完成(神奈川県川崎市)
2003年11月 子会社(株)ギプロ設立、八潮リサイクルセンター完成(埼玉県八潮市)
2004年6月 新エネルギー供給(株)に出資
2004年9月 市原ニューエナジー(株)に出資
2005年1月 子会社(株)リサイクル・ピア設立、東京エコタウン工場完成(東京都大田区)
2006年8月 川崎リサイクルセンター完成(神奈川県川崎市)
2006年8月 (株)門前クリーンパーク設立(石川県輪島市)
2007年5月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年9月 (株)グリーンアローズホールディングス設立
2008年2月 (株)タケエイパークゴルフマネジメント設立
2008年4月 (株)池田商店子会社化
2008年7月 東京都港区に本社移転
2008年10月 環境保全(株)子会社化
2009年2月 成田最終処分場(安定型)完成(千葉県成田市)
2009年3月 (株)北陸環境サービス子会社化
2009年9月 タケエイエコパークゴルフ大木戸オープン
2010年4月 (株)ダイセキ環境ソリューションと業務・資本提携
2010年5月 JFEエンジニアリング(株)、JFE環境(株)と業務提携
2011年7月 諏訪重機運輸(株)(現(株)信州タケエイ)子会社化
2011年12月 諏訪重機運輸(株)、(有)野口木材起業子会社化
2012年7月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2012年9月 (株)アースアプレイザルと業務・資本提携
2012年10月 (株)東海テクノと業務提携
2012年10月 橋本建材興業(有)子会社化
2013年1月 (株)金山商店(現(株)タケエイメタル)子会社化
2013年10月 ツネイシカムテックス(株)と業務提携
2013年12月 東北交易(株)子会社化
2014年3月 (株)グリーンアローズ関東、追浜リサイクルセンター完成
2014年4月 (株)タケエイエナジー&パーク、タケエイソーラーパーク成田完成
2014年4月 いであ(株)と業務・資本提携
2014年6月 富士車輌(株)子会社化
2014年10月 (株)富士リバース(現(株)タケエイグリーンリサイクル)子会社化
2014年12月 ヴェオリア・ジャパン(株)と業務・資本提携、(株)T・Vエナジーホールディングス設立、(株)V・Tエナジーマネジメント設立
2015年6月 (株)リサイクル・ピアを合併
2015年7月 (株)グリーンアローズ東北設立、岩沼リサイクルセンター完成
2015年9月 イコールゼロ(株)子会社化
2015年12月 (株)津軽バイオマスエナジー、平川発電所完成・売電開始
2015年12月 (株)津軽あっぷるパワー営業開始
2016年2月 (株)田村バイオマスエナジー設立
2016年4月 (株)花巻銀河パワー営業開始
2016年4月 (株)横須賀バイオマスエナジー設立(現 (株)タケエイグリーンリサイクル)
2017年1月 秋田グリーン電力(株)(現 (株)大仙バイオマスエナジー)子会社化
2017年1月 花巻バイオチップ(株)本社工場完成・営業運転開始
2017年2月 (株)花巻バイオマスエナジー、花巻発電所完成・売電開始
2017年7月 相馬事業所開設準備室を開設
2017年11月 (株)門前クリーンパーク、石川県より産業廃棄物処理施設設置許可証を交付
2019年2月 (株)大仙バイオマスエナジー協和発電所完成、売電開始、(株)大仙こまちパワー営業開始
2019年4月 (株)横須賀アーバンウッドパワー設立
2019年10月 技術サポート室を技術開発部へ組織変更
2019年11月 (株)横須賀バイオマスエナジー横須賀バイオマス発電所完成、売電開始
2019年12月 (株)北陸環境サービス第2管理型最終処分場の営業開始
2020年4月 市原グリーン電力(株)子会社化、循環資源(株)持分法適用関連会社化
2020年5月 (株)タケエイグリーンリサイクルが(株)横須賀バイオマスエナジーを吸収合併、(株)タケエイ林業設立、一般財団法人タケエイSDGs推進財団設立
2020年6月 (株)ふくしま未来パワー設立
2021年4月 (株)田村バイオマスエナジー田村バイオマス発電所売電開始
2021年5月 (株)タケエイとリバーホールディングス(株)との共同持株会社設立契約締結
2021年9月 TREホールディングス(株)への株式移転に伴い(株)タケエイの上場廃止
2021年10月 TREホールディングス(株)設立、東京証券取引所市場第一部に上場
2022年4月 TREホールディングス(株)が新市場区分「プライム市場」へ移行
2022年5月 JWガラスリサイクル(株)子会社化
2022年9月 売電小売事業5社の統合、及び統合会社の(株)タケエイでんきへの商号変更
2023年10月 (株)タッグ子会社化
2024年1月 (株)泉山林業子会社化
2024年2月 (株)門前クリーンパーク100%子会社化
2024年8月 メトレック(株)設立
2025年5月 (株)信州アグレーション設立
2025年6月 (株)イーアンドエム子会社化

経営理念
資源循環型社会への貢献を目指す
総合環境企業として、自然との調和・地域住民との共生を基調とし、多様なニーズに対応したリサイクル技術の確立と施設の充実を推進することによって資源循環型社会へ貢献する。
経営ビジョン
環境関連事業の拡充
廃棄物の3R(Reduce 減らす/Reuse 再利用する/Recycle 再資源化する)および適正処理を推進するため廃棄物処理・リサイクル事業へ一層注力するとともに、環境保全に資するコンサルティング事業、エンジニアリング事業を拡充する。
再生可能エネルギー事業の拡充
地元産の燃料を使って生み出したクリーンなエネルギーを供給する発電・電力小売事業を核とし、自社で保有する森林の保全及び燃料チップの自己調達を目指す林業経営、発電に伴って生じる余熱の農林・水産関連事業等への応用などにより、再生可能エネルギー事業を拡充する。
環境保全を通じた社会貢献
豊かな大地・森・海からなるOnly One Earth(かけがえのない地球)を守り次代に引き継ぐため、資源循環や気候変動などの社会課題の解決策を講じ、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に寄与する。
ステークホルダーとの関係強化
「四方よし(売り手・買い手・世間・環境)」を目標とし、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関など当社を取り巻く全てのステークホルダーとのコミュニケーションを促進し、バランスの取れた関係を強化する。
TREグループ企業行動規範
1.お客さま第一主義で行動します
2.環境とのバランスに配慮します
3.企業情報を適宜適切に提供します
4.人権の尊重
5.公正な競争を行います
6.作業現場における安全の確保に努めます
7.個性と能力を活かせる職場の形成に努めます
8.反社会的勢力に対し、利益を供与しません

主な取引先

りそな銀行, 三菱UFJ銀行, 三井住友銀行, みずほ銀行, 日本政策投資銀行, 横浜銀行

取扱商材・商品

廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類、石膏ボード、コンクリート塊、木チップ、再生砕石・再生砂、鉄・非鉄、製紙原料、再生用プラスチック原料、プラスチック製品、塩ビ管、路盤材、埋戻材、銅板、形鋼、棒鋼、非製鉄品、ダンボール、紙製品、パーティクルボード、固形燃料RPF

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
バイオマス発電所内の灰処理設備における場内作業員
リサイクルセンターの作業スタッフ
自社トラック配車手配(運行管理)スタッフ
解体工事の営業・現場管理

福利厚生一覧

食堂(川崎リサイクルセンター、東京リサイクルセンター)、資格取得支援制度(約60種類、合格時お祝い金・受験料支給、業務に関わる資格は全額会社負担)、永年勤続表彰(10年毎に賞状・お祝い金・リフレッシュ休暇)、家族手当(配偶者月2万円、子1人につき月1万円)、産前産後休暇・育児休業、時短勤務

休日・休暇制度

年間休日120日以上、年間休日121日、リフレッシュ休暇(永年勤続表彰時)

育休・産休制度

産前産後休暇・育児休業あり、産休・育休後復帰しお子様が中学校入学まで時短勤務可能

事業
廃棄物の一貫処理システム
廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化、最終処分まで、リサイクルの流れすべてに対応する一貫処理システムを実現しています。
B2B、B2G、産業廃棄物、一貫処理、リサイクル、再資源化、最終処分、サーキュラーエコノミー、環境保全、廃棄物管理、マニフェスト管理、自社車両、高品質、安全管理、首都圏、全国
収集運搬
お客様の現場の状況に合わせた分別・回収方法のご提案から、回収に最適な車両の配車まで、現場のご要望に合わせた収集運搬作業を行います。
B2B、B2G、産業廃棄物、収集運搬、分別サポート、小口巡回回収、車両運行管理、IT化、安全教育、首都圏、住宅メーカー
中間処理・リサイクル
高精度な選別システムで、再資源化率を高め、最終処分量を低減します。首都圏に4か所のリサイクルセンターを保有し、受入検査、選別、破砕・圧縮等を経て再資源化可能なものを選別します。
B2B、B2G、産業廃棄物、中間処理、リサイクル、再資源化、選別、破砕、圧縮、首都圏、リサイクルセンター
再資源化
廃棄物を再利用し、新たな製品の素材や原料として利用するリサイクル。ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル等を実施。
B2B、B2G、再資源化、ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、資源循環、廃棄物、環境保全
最終処分
再資源化が困難な廃棄物や残さを安全かつ適正に埋立処分する最終処分場(ランドフィル)を保有。安定型最終処分場を中心に、厳密な品質管理のもとで運営。
B2B、B2G、最終処分場、安定型処分場、管理型処分場、遮断型処分場、埋立処分、品質管理、環境負荷低減、跡地活用
再生可能エネルギー
国内の森林から発生する間伐材や建設系産業廃棄物由来の木くずを燃料とする木質バイオマス発電事業を展開。電力小売事業や森林経営にも取り組み、脱炭素社会の実現に貢献。
B2B、B2G、再生可能エネルギー、木質バイオマス発電、電力小売、林業、燃料製造、余熱利用、地産地消、国内一貫体制、地域連携、脱炭素、SDGs
環境コンサルティング
法人向けの産業廃棄物管理や計量証明業務、環境対策工事および廃棄物や土壌、水質、大気などの環境測定・調査・分析業務、アスベスト等の環境リスク評価・対策提案、行政・自治体向けの環境アセスメント関連業務など。
B2B、B2G、環境コンサル、産業廃棄物管理、計量証明、環境分析、土壌・水質・大気調査、アスベスト対策、環境リスク評価、行政支援
リサイクルセンター運営
首都圏に4か所のリサイクルセンター(東京・川崎・四街道・塩浜)を運営し、建設系廃棄物等の中間処理・リサイクルを実施。
B2B、B2G、リサイクルセンター、中間処理、建設系廃棄物、再資源化、首都圏、高リサイクル率
塩浜リサイクルセンター
リサイクル率向上にかかせない分別回収による廃棄物の積み替え保管施設として、主に小口巡回回収車両の収集運搬に活用。
B2B、B2G、リサイクルセンター、分別回収、積替保管、小口巡回回収、首都圏
川崎リサイクルセンター
混合廃棄物を徹底分別し、木くずを木チップに、コンクリート塊を砕石に、金属くずを製鉄もしくは非鉄原料にする等、可能な限りの再資源化への取組みを行うリサイクルセンター。
B2B、B2G、リサイクルセンター、混合廃棄物、分別、木チップ、砕石、金属リサイクル、RPF製造、首都圏
東京リサイクルセンター
東京都のスーパーエコタウン事業の選定を受けた建設系廃棄物の最新鋭中間処理施設。高い再資源化率、先進的な自動化、ロールスクリーン式機械選別ライン等を導入。
B2B、B2G、リサイクルセンター、建設系廃棄物、自動化、ロールスクリーン、高再資源化率、首都圏
四街道リサイクルセンター
「処分場に埋立てられる廃棄物の無害化と最小化」をテーマに技術開発を進める総合中間処理工場。木くず処理プラント、コンクリート破砕施設等を保有。
B2B、B2G、リサイクルセンター、木くず処理、コンクリート破砕、ゼロエミッション、千葉県
再資源化技術開発
廃棄物の再資源化に関する技術開発。ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル等の手法を用い、廃棄物を新たな資源やエネルギーへ転換。
B2B、B2G、再資源化、技術開発、ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル
最終処分場跡地活用
最終処分場の跡地を利用し、太陽光発電施設やパークゴルフ場等の運営を実施。
B2B、B2G、跡地活用、太陽光発電、パークゴルフ場、再生可能エネルギー
環境エンジニアリング
グループ会社の富士車輌(株)による環境装置やプラントの設計・施工、特殊車輌の開発・製造・販売。廃棄物処理ノウハウと技術力の融合による新たなリサイクル手法の創出。
B2B、環境装置、プラント設計、特殊車輌、技術開発、リサイクル手法、海外展開

関連キーワード

B2B、環境ソリューション、廃棄物処理、リサイクル、再資源化、再生可能エネルギー、バイオマス発電、サーキュラーエコノミー、首都圏中心、全国展開、グループ経営、SDGs、脱炭素社会、ESG、産業廃棄物、建設系廃棄物、一貫処理体制、技術力、ネットワーク、大企業、上場企業(持株会社傘下)、社会貢献、多様なリサイクル技術、環境コンサルティング、環境エンジニアリング、地域共生、持続可能性、安全・適正処理、ISO9001、ISO14001

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組織図

組織図

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役員

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監査役

杉野 翔子

1973年4月 弁護士登録

1973年4月 藤林法律事務所入所

1994年4月 藤林法律事務所パートナー弁護士(現任)

1997年4月 司法研修所教官

2000年4月 東京家庭裁判所調停委員

2005年7月 公害等調整委員会委員

2007年3月 木徳神糧㈱監査役

2008年6月 ㈱イマジカ・ロボットホールディングス社外監査役

2014年6月 青木信用金庫員外監事

2014年6月 河西工業㈱補欠監査役

2017年3月 ㈱MDI取締役

2018年6月 当社監査役(現任)

2019年6月 日本証券金融㈱取締役(現任)

2019年9月 ㈱MDI監査役

2022年6月 ㈱ジャノメ社外取締役(現任)

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監査役(常勤)

上川 毅

1982年4月 ㈱日本債券信用銀行 (現㈱あおぞら銀行)入社

2012年3月 シティバンク銀行㈱入社

2012年10月 当社入社 社長室担当部長

2012年11月 当社社長室部長

2014年6月 富士車輌㈱代表取締役社長

2018年6月 当社執行役員営業本部副本部長 関連事業部担当

2018年8月 当社執行役員事業監査部担当

2019年6月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長

2021年1月 ㈱TEC武隈監査役(現任)

2021年10月 TREホールディングス㈱執行役員経営企画本部長

2022年6月 同社執行役員経営管理本部長当社取締役常務執行役員管理本部長

2023年6月 当社取締役専務執行役員管理本部長

2024年6月 TREホールディングス㈱取締役(監査等委員)(現任)当社監査役(現任)

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取締役

横井 直人

1975年4月  監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1979年8月 公認会計士登録

2000年5月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2014年6月 当社取締役就任

2014年6月 ニチバン㈱監査役

2015年3月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント監査役

2018年5月 ㈱いなげや取締役

2022年3月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年10月 当社取締役TREホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)

2023年6月 当社取締役(現任)

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取締役

森谷 賢

1977年4月 環境庁 入庁

1996年7月 同庁長官官房総務課環境情報企画官

1997年4月 神奈川県環境農政部参事(団体指導担当)

2000年7月 環境庁企画調整局環境影響評価課環境影響審査室長

2002年7月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

2005年7月 同省環境管理局総務課長

2005年10月 同省水・大気環境局総務課長

2006年7月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構参事

2008年7月 環境省大臣官房付環境省大臣官房審議官(地球環境局担当)

2010年8月 同省関東地方環境事務所長

2011年8月 同省水・大気環境局(併任)

2011年11月 福島除染推進チーム長(併任)

2013年6月 (公社)全国産業廃棄物連合会専務理事(現 全国産業資源循環連合会)

2022年11月 当社取締役(現任)

SNS

テクノロジー

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Salesforse/HubSpot連携訴求
ITトレンドEXPO2025
訴求

社風

企業の考え方

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環境保護と持続可能性を重視する風土が根付いています。社員同士のチームワークを大切にし、共に成長する姿勢が強調されています。オープンなコミュニケーションが奨励され、新しいアイデアや改善提案が積極的に受け入れられます。

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雰囲気

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持続可能な社会の実現を目指し、環境保護と資源循環を重視しています。地域社会への貢献を大切にし、信頼される企業を目指しています。環境問題に真摯に取り組み、未来の世代に豊かな地球を引き継ぐことを使命としています。

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