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株式会社ヒノキヤグループ

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ひのきやぐるーぷ

法人番号:

法人番号
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企業説明文sparkleIconPowered by AI
1988年10月13日に東京都で設立された企業です。同社は自社開発建材を活用し、木造注文住宅を中心に戸建て住宅を建築することを主な事業としています。また、医療・製薬・福祉、建設、不動産、コンサルティングなどの業界にも関わりを持っており、不動産売買・仲介、住宅建築・開発、家・事業所向け設備、リフォーム、建造物解体、介護サービス、不動産コンサルなどのサービスを提供しています。

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ハイライト

speedIconSalesNowスコア
A評価
groupIcon従業員数
2,098名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
00%
barChartIcon売上レンジ (推定)
1,000億円以上
moneyBagIcon資本金
10,000万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
36年 (1988年10月設立)
  • 郵便番号

    1000005

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    BtoB

  • 問い合わせページ

    lockIcon

    情報あり

  • FAX

    lockIcon

    情報あり

  • 代表者

    近藤昭

  • 決算月

    12

monitoringIcon信用情報
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ビジネスsparkleIconPowered by AI

住宅建設やリフォーム、リノベーションを主軸に、エネルギー効率の高い住まいや環境に優しい建材の提供を行っています。さらに、住宅ローンや保険などの金融サービス、アフターサポートも充実させ、顧客の多様なニーズに応えています。新築からリフォームまで、住まいに関する幅広いサービスを提供しています。

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沿革

1988年10月 株式会社東日本ニューハウス(当社)を設立
1990年3月 本社を埼玉県加須市に移転
2001年2月 財団法人建築環境・省エネルギー機構より環境共生住宅の認定を受ける
2002年7月 株式会社桧家ハウステック(現リフォームカンパニー)を設立
2007年11月 名古屋証券取引所市場第ニ部に上場
2008年5月 財団法人建築環境・省エネルギー機構より住宅型式性能「省エネルギー対策・4等級」の認定を受ける
2008年9月 「桧家住宅」ブランドで企画型住宅「Smart One(スマート・ワン)」を発売
2009年2月 株式会社日本アクアの株式を取得し、断熱事業に参入
2009年5月 FC(フランチャイズ・チェーン)事業を開始
2009年7月 株式会社ランデックス(現レスコ土地活用カンパニー)の株式を取得し、土地活用事業に参入
2010年2月 「スマート・ワン ソーラー」 ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2009 優秀賞受賞
2010年3月 本社を埼玉県久喜市に移転
2011年7月 持株会社制へ移行し、株式会社桧家ホールディングスに商号変更
2012年3月 屋上庭園「青空リビング」を発売
2013年12月 株式会社日本アクアが東証マザーズに上場
2014年2月 北都ハウス工業株式会社(現パパまるハウスカンパニー)の株式を取得
2014年5月 本社を東京都千代田区に移転
2014年11月 フュージョン資産マネジメント株式会社を設立
2015年9月 Hinokiya Vietnam Co., Ltd.を設立
2016年3月 レスコハウス株式会社(現レスコ土地活用カンパニー)の株式を取得し、PC住宅事業に参入
2016年12月 全館空調システム「Z空調」発売開始
2017年3月 東京証券取引所市場第ニ部に上場
2017年10月 「Z空調」の特許取得及び2017年度グッドデザイン賞を受賞
2018年1月 桧家ブランドを展開する5社(現桧家住宅カンパニー)を合併
2018年3月 当社および株式会社日本アクアが東京証券取引所市場第一部に上場
2018年4月 株式会社ヒノキヤグループに商号変更
2018年5月 インバウンド向けホテル事業に参入
2018年8月 株式会社日本ハウジングソリューション(現Z空調&FCカンパニー)を設立
2019年9月 まいすまい株式会社(現まいすまいカンパニー)を設立
2020年2月 「Z空調」受注数10,000棟突破
2020年6月 Z空調体感ラボ「ZOOON栃木」開設
2020年10月 株式会社ヤマダホールディングスが当社株式の50.1%を公開買付けにより取得、同社の連結子会社となる
2021年4月 「Z空調」受注数15,000棟突破
2021年5月 Z空調体感ラボ「ZOOON埼玉」開設
2022年4月 株式会社ヤマダホールディングスによる完全子会社化に伴い東京証券取引所プライム市場上場廃止
2022年5月 「Z空調」受注数20,000棟突破
2022年12月 24時間オート加湿システム「極楽加湿」の特許取得
2023年7月 住宅系子会社6社を吸収合併し、カンパニー制に移行
2023年9月 Z空調体感ラボ「ZOOONつくば」開設
2023年10月 Z空調体感ラボ「ZOOON仙台」開設 イゼッチハウス北海道株式会社、株式会社大洋建設(現桧家住宅カンパニー)の株式を取得
2023年12月 「Z空調」受注数26,000棟突破
2024年10月 「桧家住宅」「パパまるハウス」ブランドで「超長期保証」開始
2024年11月 「桧家住宅」ブランドで「The Elite One(エリート・ワン)」発売
2024年12月 「Z空調」受注数30,000棟突破

ヒノキヤグループ経営理念
最高の品質と最適な価格で社会に貢献する
ヒノキヤグループ2030ビジョン
我々は、日本の住環境を劇的に変え、日本人の暮らしの質を世界標準に向上させます。
我々は、業界トップの働きやすい環境と高い生産性を達成します。
我々は、他に類を見ないビジネスモデルの更なる構築に向けて、創造と挑戦を繰り返します。
我々は、独創的かつ持続的な価値を提供する社会貢献企業を目指します。
企業行動憲章
企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのため企業は、次の9原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向け自主的に行動する。
1. 社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
2. 公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
3. 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
5. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。
6. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する。
8. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
9. 本憲章に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決に当たる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

主な取引先

三菱UFJ銀行, 三井住友銀行, 埼玉りそな銀行, 武蔵野銀行, みずほ銀行, 足利銀行, 群馬銀行, 栃木銀行, 常陽銀行, 八十二銀行, 横浜銀行, 千葉銀行, 静岡銀行

取扱商材・商品

注文住宅、分譲住宅、コンクリート住宅、全館空調システム、断熱材、リフォーム、外構・エクステリア、不動産、低層マンション、木造賃貸

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
営業職
お客様にパパまるハウスの「企画提案型住宅」の販売営業を行う。お客様のご要望や条件を伺い、「住宅プラン」を作成し、お客様の夢を「住まい」というカタチにしていく仕事。
施工監理職
着工計画、業者手配、お客様との打合せや施工状況の定期報告等、契約後の建築現場に関する対応を総合的に行う。「企画提案型住宅」なので監理しやすく、設計・積算は専門部署が行うため現場監理に集中しやすい環境。

勤務制度

20時以降の残業なし(パソコン使用が20時までに制限)

福利厚生一覧

持家割引制度、ヒノキヤグループ研修、20時以降の残業なし

研修制度

ヒノキヤグループの社員研修(管理者研修、ハラスメント防止研修、業績に関わる研修などを定期的に実施)

事業
住宅事業
ヒノキヤグループのコア事業。最高の品質と最適な価格で社会に貢献するという理念のもと、省エネECO住宅や全館空調システム『Z空調』など、オリジナルの商品・アイデアを通じて住宅を進化させている。
B2C、B2B、住宅建築、注文住宅、分譲住宅、全館空調、省エネ住宅、オリジナル商品、フランチャイズ、全国展開、快適な住環境、健康住宅、投資用住宅
断熱材事業
現場発泡断熱材「アクアフォーム」をはじめとする、快適な住まいを支える高機能素材を開発・提供。ウレタン系断熱材でシェアNo.1。
B2B、断熱材、建築資材、高機能素材、省エネ、現場発泡、高気密、高断熱、全国展開、住宅向け
リフォーム事業
リフォームや外構・エクステリアの提案。ヒノキヤグループのお家にお住まいのオーナー様へ安心のアフターメンテナンスを提供。
B2C、リフォーム、外構、エクステリア、アフターメンテナンス、住宅オーナー向け
不動産投資事業
投資用不動産売買、開発、仲介、不動産賃貸業およびホテル事業。
B2C、B2B、不動産投資、不動産売買、不動産開発、不動産仲介、不動産賃貸、ホテル事業

関連キーワード

住宅事業、断熱材事業、リフォーム事業、不動産投資事業、B2C、B2B、グループ経営、持株会社、建設、不動産、省エネ、全館空調、Z空調、高気密高断熱、サステナビリティ、社会貢献、働きやすい環境、イノベーション、日本全国、海外展開、大企業、上場経験、ヤマダホールディングスグループ、SDGs、ESG、健康住宅、長期保証、特許技術、多様な人材

採用 103件

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成長率

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都道府県での成長率
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業界での成長率
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業界(サブ)での成長率
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部署

521

有料版限定情報

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組織図

組織図

その他の連絡先

その他の連絡先情報はありません

役員

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監査役

長澤 正浩

1979年4月 荒木税務会計事務所入所

1981年10月 プライスウォーターハウス公認会計士事務所(現 PwCあらた監査法人)入所

1984年4月 新和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1989年9月 アーンスト・アンド・ヤング サンフランシスコ事務所勤務

2002年8月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員に就任

2012年7月 長澤公認会計士事務所設立 同事務所代表に就任(現任)

2013年7月 ㈱伊藤園社外監査役(非常勤)に就任

2014年5月 ㈱東京個別指導学院社外監査役(非常勤)に就任(現任)

2014年12月 当社監査役(非常勤)に就任(現任)

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監査役

長谷川 臣介

1989年9月 井上斉藤英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1995年6月 アーサーアンダーセン勤務

2001年4月 野村証券㈱入社

2005年8月 モルガン・スタンレー証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2009年9月 長谷川公認会計士事務所設立 同事務所所長に就任(現任)

2014年3月 当社監査役に就任(現任)

2017年6月 戸田工業㈱社外監査役(非常勤)に就任(現任)

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常勤監査役

園田 早苗

1978年4月 水質源開発公団入社

2001年3月 当社入社 加須展示場営業事務職に従事

2006年1月 久喜展示場営業職に従事

2010年5月 当社業務部課長代理に就任

2011年6月 当社内部監査室課長代理に就任

2013年2月 当社内部監査室課長に就任

2016年3月 当社内部監査室長に就任

2019年3月 ㈱パパまるハウス監査役に就任(現任)

㈱桧家リフォーミング監査役に就任(現任)

当社監査役に就任(現任)

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常勤監査役

長谷 忠宏

1988年12月 サイサンミサワホーム㈱入社

2003年7月 当社入社

2008年4月 当社内部監査室長に就任

2010年3月 ㈱桧家住宅つくば(現 ㈱桧家住宅)常務取締役に就任

2010年10月 ㈱桧家住宅ちば(現 ㈱桧家住宅)常務取締役に就任

2011年12月 ㈱桧家住宅三栄(現 ㈱桧家住宅)専務取締役に就任

2013年3月 ㈱桧家住宅北関東(現 ㈱桧家住宅)取締役に就任

2013年10月 ㈱桧家住宅北関東(現 ㈱桧家住宅)専務取締役に就任

2014年9月 当社内部監査室長代理に就任

2015年4月 当社内部監査室長に就任

2016年3月 当社監査役に就任(現任)

2017年3月 ㈱桧家住宅東京(現 ㈱桧家住宅)監査役に就任(現任)

2018年4月 ㈱ハウジーホームズ(現 ㈱桧家住宅東海)監査役に就任(現任)

2019年9月 まいすまい㈱監査役に就任(現任)

SNS

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社外取締役

山路由美

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取締役

森田哲之

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退任(監査役)

篠崎良吉

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退任(会長)

黒須新治郎

テクノロジー

利用ツール

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社風

企業の考え方

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社員の自主性と創造性を尊重し、チームワークを重視する風土があります。働きやすい環境づくりに力を入れ、社員の成長とキャリアアップを支援します。オープンなコミュニケーションを推奨し、意見交換が活発です。地域社会との連携を大切にし、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

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雰囲気

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持続可能な社会の実現を目指し、高品質な住まいとサービスを提供することにより、顧客の生活の質を向上させることを目指しています。地域社会との共生を大切にし、環境に配慮した事業活動を推進します。社員一人ひとりの成長をサポートし、全てのステークホルダーに対して誠実であることを重視しています。

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