兼松コミュニケーションズ株式会社

かねまつこみゅにけーしょんず

法人番号：

電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.kcs.ne.jp/company/outline

業界

所在地

東京都渋谷区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

2,583名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

51年 (1974年04月設立)

郵便番号
1510053
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
菊地孝
決算月
-

信用情報

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通信関連のサービスを中心に、幅広い商品を取り扱っています。携帯電話やインターネットの契約サービス、デバイスの販売、そして関連アクセサリーの提供を行っています。さらに、顧客サポートやメンテナンスサービスも充実させ、利用者の利便性向上に努めています。

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沿革

- 1974年4月東京都中央区京橋において資本金1億円にて株式会社兼松コンピューターシステムとして設立。兼松株式会社の情報処理（システム開発、システム運用業務）を一括受託
- 1993年本社を東京都港区に移転。NTT移動通信網とツーカーセルラー東京の一次代理店となり携帯電話機器の販売ビジネスに参入
- 2000年8月資本金を350百万円に増資
- 2001年3月資本金を425百万円に増資
- 2001年4月社名を「兼松コミュニケーションズ株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転
- 2006年7月モバイルコンテンツ関連ビジネスを分社化し兼松グランクス株式会社を設立
- 2006年12月中国上海に携帯電話販売会社携翔貿易（上海）有限公司（現兼松通訊商貿（上海）有限公司）を設立
- 2007年3月法人営業本部がISMS認証を取得
- 2013年5月福岡県久留米市の株式会社BDホールディングス（兼松BDコミュニケーションズ株式会社）を子会社化。本社を東京都渋谷区に移転
- 2013年7月資本金を1,425百万円に増資
- 2013年9月個人情報保護体制に対する認証制度であるプライバシーマークを取得
- 2015年3月本社にて環境マネジメントシステム認証を取得
- 2017年4月株式会社ダイヤモンドテレコムと合併
- 2020年3月健康経営優良法人2020（大規模法人部門）の認定を取得
- 2021年4月福島県会津若松市の株式会社エヌ・エス・シーを子会社化
- 2022年4月兼松BDコミュニケーションズ株式会社と合併。兵庫県姫路市のキンキテレコム株式会社を子会社化
- 2023年4月大阪府大阪市の株式会社ジーシーシーを子会社化
- 2024年4月株式会社ジーシーシーと合併。東京都千代田区の株式会社シーシーディを子会社化

企業理念: 私たちは、コミュニケーションを通して、安心で豊かな社会実現に貢献します。
私たちは、常に開拓者精神と創意工夫で、未来を切り開く先駆者を目指します。
私たちは、企業の継続的な発展により、お客様や従業員など様々なステークホルダーの期待に応えます。
行動指針: チャレンジ精神を持って業務にあたり、未来に挑戦し続けます。
現状に満足せず、変化への適応力を磨きます。
常にお客様の声に耳を傾け、お客様の期待に応えます。
現場を大事にし、従業員の笑顔を大切にします。
社会のルールを守り、地球環境に配慮し、地域社会に貢献します。
健康経営宣言: 兼松コミュニケーションズは、従業員の健康が企業活動の基盤であると考え、健康で長く働くことのできる風土の醸成をつうじて、企業の継続的な成長を推進し、安心で豊かな社会の実現に貢献することを宣言します。
環境方針: 基本理念：当社は、地球環境の健全な維持と経済成長の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け、技術的・経済的に可能な限り、広く社会に貢献するものとする。
基本方針：環境に十分配慮した企業経営をおこない、環境の継続的な改善に努める。
当社活動にあたり、国内外の環境関連法規制及び国際ルールや慣行等を順守する。
健全な環境維持活動をより効果的にするため、環境マネジメントシステムを継続的に改善する。
資源は有限であると認識し、資源の節約や無駄な排出の節減などに積極的に取り組み、資源枯渇への対応に努める。また同時に、生物多様性に配慮しながら持続可能な社会を目指した事業活動を行う。
当社環境方針を役員、従業員、およびグループ会社にも周知し、また当社ホームページ等を通して広く一般の人々にも公開する。
情報セキュリティ基本方針: 情報資産の管理：当社は、情報セキュリティ体制を構築し、情報資産の適切な管理を行います。
法令等の遵守：当社は、情報セキュリティに関する法令、ガイドライン及び契約上の要求事項の遵守を徹底します。
事件・事故への対応：当社は、万が一、情報セキュリティに係る事件・事故が発生した場合は、その原因を迅速に究明し、その影響範囲の拡大を防止するとともに再発防止に努めます。
教育・研修の実施：当社は、従業者に対し、情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に行います
継続的な改善：当社は、情報管理システムを継続的に見直し、改善に努めます。

取扱商材・商品

スマートフォン、タブレット、ガラホ、監視カメラ、デジタルサイネージ、マルチアクセス通信システム、エアコン、太陽光発電システム、ハンドドライヤー、発券機システム、オフィス文具、PC用品、生活用品、作業用品、理化学用品、家具、インテリア

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
携帯電話販売スタッフ（キャリアショップスタッフ）: - 携帯キャリアショップ（docomo、au、SoftBankなど）や家電量販店の携帯販売コーナーでの端末や料金プランの提案・販売、店舗運営 - 機種変更や新規契約のご案内 - 故障・修理受付 - 料金プラン・割引キャンペーンのご案内 - 契約事務業務、在庫管理 - モバイル関連商品の発注 - 店内でのPOP作成 - イベント企画 - お客様満足度向上への取り組み
法人営業職: - 法人のお客様に対するモバイルサービス等の提案営業 - 法人携帯の導入から運用方法の提案、セキュリティサービスなどの管理まで一括サポート - 企業へのモバイルデバイス提案 - ソリューション商材の企画提案 - 営業戦略企画 - メタバース空間活用の提案やDX化に向けた商材の取り扱い
ショップ店長: - 売上管理・店舗目標進捗管理・リスク管理・スタッフ育成・取引先との連携 - 朝礼での業務内容の意識合わせ - スタッフの応対の見守り、アドバイスやサポート - スタッフの意見を取り入れた業務の見直しや改善
人事総務部（給与厚生チーム）: - 従業員の労務管理（給与計算、社会保険・雇用保険の加入、マイナンバーの取り扱い、入退社手続き、就業状況の確認） - 労務管理に関する問い合わせ対応 - 人事制度や規則・規程の整備、働き方改革、福利厚生の企画・運用

勤務制度

変形労働時間制（週平均実働40時間以内）／シフト制（携帯電話販売スタッフ）、9:30～17:45（実働7時間15分）（法人営業職）

固定残業・みなし残業

残業代は1分単位で全額支給（みなし・固定残業なし）

福利厚生一覧

各種社会保険完備（健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）、退職金制度、功労褒賞金制度、自己啓発費用補助（通信教育制度）、全国各地の保養所、有名ホテルや旅館などの割引利用、テーマパーク・スポーツクラブ・ゴルフ場・百貨店優待・リゾート施設利用料・各種スクール・健康サポート（育児・介護）等の福利厚生サービス（3親等まで利用可能）、通勤交通費全額支給、時間外勤務手当（1分単位）、役職手当、資格手当、家賃補助（転勤時）、赴任手当、出張手当、職能手当、出産・育児支援制度、育児短時間勤務制度、グループ保険加入、健康相談（産業医・保健師面談）、予防接種補助、定期健康診断、社内イベント、社内表彰、サークル活動（フットサル・ランニング・バスケットなど）、制服貸与、福利厚生制度（株式会社リロクラブ）、単身赴任手当、マイカー通勤可・駐車場あり（店舗による）

休日・休暇制度

年間休日数120日以上、完全週休2日制、祝日、年末年始（キャリアショップ勤務及び量販店携帯販売コーナー勤務はシフト制）、有給休暇、産前産後休暇、育児休暇（入社2年目以降取得可能/取得・復職実績有）、介護休暇、慶弔休暇、特別休暇（ボランティア休暇、生理休暇等）

平均年齢

（障がい者雇用社員の平均年齢）31歳

有給取得率

（キャリアショップ平均残業時間 16.32時間／2024年度）

育休・産休制度

出産予定日より前6週間の産前休暇、出産日以降8週間の産後休暇、産休後1歳までの育児休業制度あり。復職後も小学校4年の始期に達するまで育児短時間勤務が可能。

オフィス環境

全国各地に拠点・店舗あり。健康管理室あり。車通勤可能（勤務地による）。

研修制度

新入社員研修（配属前に専門知識・協調性・チーム力）、社内システム・事業内容等講話、配属後の新人社員フォロー研修、若手層研修（入社2～5年目）、キャリアショップ・法人営業それぞれのOJT、勉強会・Web研修、自己啓発のための通信教育講座（約80カリキュラム、eラーニング講座25テーマ800コンテンツ）

キャリアパス事例

ショップスタッフ→リーダー→副店長→店長、法人営業担当→課長

社内イベント

店舗や部門ごとのイベントや食事会、全国の店長が集まる会議と懇親会、優秀な従業員の全国表彰、社内各種コンテスト（応対コンテスト等）

部活動

サークル活動（フットサル・ランニング・バスケットなど）

小業界

事業

モバイル事業（キャリアショップビジネス）: ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの携帯キャリアショップを全国で約340店舗（FC店舗を含む、2025年4月1日現在）運営。全国展開での店舗運営を行っていることが強み。ES（社員満足度）を高める取り組みも行い、スタッフの育成にも力を入れている。; B2C、携帯キャリアショップ、全国展開、店舗運営、人材育成、通信機器販売、スマートフォン、タブレット、顧客接点、ES向上、直営店舗、FC店舗
モバイル事業（代理店ビジネス）: 各地域の協力会社や家電量販店、携帯電話専門店にも卸販売を行う。在庫・売上管理システムの提供、各種研修、販売促進の提案など、直営店舗同等のきめ細やかなサポートも提供。全国規模の開通センター、物流センター、キッティングセンターを一貫して自社で運営。; B2B、携帯電話卸販売、家電量販店、携帯電話専門店、在庫管理、売上管理システム、研修、販売促進、セキュリティ、物流センター、キッティングセンター
法人向け事業（モバイルソリューション・サービス）: 法人向けに携帯電話をベースにしたコンテンツ提供やモバイル環境を活用した各種ソリューションを展開。業務効率の向上や組織力の強化、情報共有の促進など、幅広い課題解決をサポート。; B2B、法人携帯、モバイルソリューション、業務効率化、DX、クラウドサービス、セキュリティ、BCP対策、グローバル、営業支援、ITサービス、全国対応