日本ハウズイング株式会社

沿革

1958年12月 「富士建物工業」創業
1966年9月 「日本ハウズイング株式会社」設立 資本金45万円
1970年3月 管理マンション第1号受託
1973年10月 仙台営業所（現 仙台支店・仙台南支店）開設
1975年8月 大阪営業所（現 大阪支店）開設
1983年1月 広島営業所（現 広島支店）開設
1985年3月 分譲マンション総合管理受託戸数が5万戸を超える
1985年10月 九州営業所（現 北九州支店）開設
1987年8月 横浜営業所（現 横浜支店・新横浜支店・関内支店・上大岡支店）開設
1987年10月 「カテリーナビルディング株式会社」設立（2022年7月当社に吸収合併）
1988年9月 千葉営業所（現 船橋支店・津田沼支店）、大宮営業所（現 大宮支店）開設
1988年11月 札幌営業所（現 札幌支店）開設
1989年4月 「日本コミュニティー株式会社」設立
1989年5月 福岡営業所（現 福岡支店）開設
1991年4月 名古屋営業所（現 名古屋支店）開設
1993年3月 分譲マンション総合管理受託戸数が10万戸を超える
1994年4月 岡山営業所（現 岡山支店）開設
1994年9月 台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」設立
1994年9月 大連に合弁会社「大連豪之英物業管理有限公司」設立
1998年4月 立川営業所（現 立川支店）、東京北営業所（現 北千住支店・浅草支店）、町田営業所（現 町田支店・海老名支店）開設
1999年2月 神戸営業所（現 神戸支店）開設
1999年5月 京都営業所（現 京都支店）開設
1999年7月 「ISO9002」の認証を「会計・出納サービス部門」及び「オフィスビル等の清掃サービス部門」にて取得（2003年10月に「ISO9001」へ移行、2021年9月に返上）
1999年12月 本社を東京都新宿区新宿1丁目31番12号（現 本社所在地）に移転
1999年12月 静岡支店開設
2000年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年8月 資本金を15億2,900万円に増資
2001年2月 東京南支店、東京東支店（現 江東支店・錦糸町支店・葛西支店）、池袋支店開設
2001年3月 分譲マンション総合管理受託戸数が20万戸を超える
2002年2月 東京証券取引所 第二部上場（2022年4月に東京証券取引所 スタンダード市場へ移行）
2002年7月 郡山営業所（現 郡山支店）、高崎営業所（現 高崎支店）、越後湯沢営業所、松山営業所開設
2002年10月 千葉ニュータウン営業所（現 柏支店・柏第二支店）、藤沢営業所（現 藤沢支店・戸塚支店）、千葉中央営業所（現 千葉中央支店）開設
2003年2月 渋谷支店（現 住宅営業4部・住宅営業5部）、所沢支店、大阪北営業所（現 大阪北支店）開設
2003年4月 新潟営業所（現 新潟支店）開設
2003年11月 高松営業所開設
2005年1月 東京西支店開設
2005年8月 沖縄営業所開設（2020年7月に閉鎖）
2005年11月 「ISO9001」の認証を「分譲マンションの修繕の設計及び施工」にて取得（2021年5月に返上）
2006年5月 熱海営業所開設
2006年9月 分譲マンション総合管理受託戸数が30万戸を超える
2007年4月 専有部サービス「安心快適生活」の提供を開始
2007年12月 下関営業所開設
2008年2月 沼津営業所（現 沼津支店）開設
2008年12月 「株式会社リロ・ホールディング（現 株式会社リログループ）」と業務提携契約を締結
2009年11月 マンション居住者向け情報誌「HOUSING NEWS」を創刊
2009年12月 金沢営業所開設
2009年12月 資本金を24億9,290万円に増資
2010年7月 横浜北支店（現 溝の口支店・登戸支店）開設
2010年7月 マンション居住者向けウェブサイト「HOUSING NEWS ONLINE」を開設
2010年8月 和歌山営業所開設
2011年1月 「株式会社AKIコミュニケーション」の株式を100%取得（2016年4月に解散）
2011年7月 マンションによる「国内クレジット制度（現 J-クレジット制度）」の事業承認を受ける（2021年3月に終了）
2011年9月 アーバン住宅営業部開設
2011年12月 「乾商事株式会社（現 カテリーナサービス株式会社）」の株式を100%取得
2012年3月 川越営業所（現 川越支店）開設
2012年5月 「株式会社合人社ホールディングス（現 株式会社合人社グループ）」と業務提携契約を締結
2012年6月 「三光エンジニアリング株式会社」の株式を70%取得
2013年7月 盛岡営業所（現 盛岡支店）開設
2013年11月 浜松営業所開設
2013年12月 「山京ビルマネジメント株式会社」の株式を100%取得
2013年12月 「山京商事株式会社」の株式を100%（間接所有27.5％）取得（2019年4月に山京ビルマネジメントへ吸収合併）
2014年3月 越谷営業所（現 越谷支店）開設
2014年5月 「株式会社サーフ」の株式を70％（現在52.4％）取得
2014年7月 分譲マンション総合管理受託戸数が40万戸を超える
2014年10月 札幌南営業所（現 札幌南支店）、山口営業所開設
2015年3月 プライバシーマークの付与を受ける
2015年4月 「株式会社亜細亜綜合防災」の株式を100％取得
2015年5月 研修センターをリニューアルし新宿区早稲田町に移設
2015年12月 「株式会社アンサー」の株式を100％取得（2019年4月に日本コミュニティーへ吸収合併）
2016年3月 ベトナム「PAN SERVICES」の持分を80％（現在100％）取得
2016年4月 蒲田営業所（現 城南支店）開設
2016年7月 宇都宮営業所開設
2017年2月 「興産ビルサービス株式会社」の株式を100％取得
2017年2月 シンガポール「PROPELL INTEGRATED PTE LTD」の株式を80％（現在100％）取得
2017年4月 学童事業（キミライト事業）を開始
2018年2月 「晴耕雨耕株式会社」の管理委託契約の一部を吸収分割
2018年4月 横浜第二支店（現 川崎支店）開設
2018年7月 「株式会社伊勝」の株式を90％取得
2018年11月 「株式会社レインボウ」の株式を33.4％取得
2019年6月 「ADEN SERVICES(GROUP)」と包括的業務提携契約を締結
2019年9月 「大連豪之英物業管理有限公司」の出資持分51%全てを譲渡
2020年8月 「株式会社メイセイ」の株式を100%取得
2021年2月 マンション居住者向け情報誌「HOUSING NEWS」をウェブサイト「HOUSING NEWS ONLINE」に統合
2021年4月 組織再編により、東北事業部を仙台支店、仙台南支店、郡山支店、盛岡支店の4支店体制に
2021年4月 組織再編により、第三事業部内にサテライトオフィスを開設し、大宮支店、浦和支店、川口支店、所沢支店、川越支店、池袋支店、練馬支店、成増支店、赤羽支店、高崎支店、新潟支店の11支店体制に
2021年8月 分譲マンション総合管理受託棟数が10,000棟を超える
2022年4月 「株式会社MESファシリティーズ（現 株式会社NHファシリティーズ）」の株式を100%取得
2022年7月 本社近隣（新宿新宿1丁目）に取得したビル（現　日本ハウズイング新宿御苑ビル）へ移転した部店の営業開始
2022年10月 組織再編により、第一事業部内にサテライトオフィスを開設し、町田支店、海老名支店、横浜支店、関内支店、新横浜支店、川崎支店、上大岡支店、溝の口支店、登戸支店、藤沢支店、戸塚支店、静岡支店、沼津支店の13支店体制に
2022年10月 組織再編により、第二事業部内にサテライトオフィスを開設し、江東支店、錦糸町支店、葛西支店、北千住支店、浅草支店、船橋支店、津田沼支店、千葉中央支店、柏支店、柏第二支店、越谷支店の11支店体制に
2022年12月 本社隣接地に取得したビル（現　日本ハウズイング研修センター）へ研修センターを移設・リニューアルオープン
2023年10月 組織再編により、本社事業部の本社住宅営業部、本社住宅営業二部を、住宅営業1部、住宅営業2部、住宅営業3部、住宅営業4部、住宅営業5部に改組
2024年4月 組織再編により、ビル・不動産事業部の本社ビル営業部、本社不動産営業部を、ビル・不動産営業1部、ビル・不動産営業2部に改組
2024年4月 分譲マンション総合管理受託戸数が50万戸を超える
2024年6月 ゴールドマン・サックス・グループとの共同出資によるMBO公開買付成立
2024年7月 札幌西支店開設
2024年9月 東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止
2024年10月 田無支店開設
2025年3月 マルシアンホールディングス株式会社（存続会社）と吸収合併。合併後はマルシアンホールディングス株式会社が日本ハウズイング株式会社に商号変更