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南国殖産株式会社

なんごくしょくさん

法人番号:

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鹿児島県に位置し、エネルギー、建設資材、機械設備の仕入れ元となっている中間業者です。同社は1945年3月1日に設立され、空調機器卸売事業、私立探偵事業、不動産投資販売事業、生コンクリート販売事業、空調設備点検・保守サービス業、不動産再開発事業、産業機器卸売事業などを手掛けています。同社は金融、建設、通信・PC、機械、材料・資源、商社、エネルギー、不動産、小売・販売・卸売などの様々な業界で活躍しています。

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groupIcon従業員数
1,571名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
00%
barChartIcon売上レンジ (推定)
1,000億円以上
moneyBagIcon資本金
50,000万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
80年 (1945年03月設立)
  • 郵便番号

    8900053

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    BtoB,BtoC

  • 問い合わせページ

    lockIcon

    情報あり

  • FAX

    lockIcon

    情報あり

  • 代表者

    永山在紀

  • 決算月

    9

monitoringIcon信用情報
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エネルギー関連のサービスを中心に、地域のインフラを支える事業を展開しています。また、生活に密着した商品やサービスを提供し、地域の人々の生活を豊かにすることを目指しています。多様なニーズに応えるために、幅広い分野での事業展開を行っています。

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沿革

- 1945年3月 川内市(現 薩摩川内市)に南国兵器株式会社として設立
- 1945年10月 南国殖産株式会社に社名変更
- 1946年10月 鹿児島出張所開設、セメント・砿油類の販売開始
- 1952年2月 酒類販売開始(現 (株)南国リカー)
- 1954年12月 本社を鹿児島市築町に移転
- 1957年7月 航空給油事務所開設、航空機給油業務開始 (現 航空燃料事業部)
- 1957年10月 水道機材の取扱開始
- 1958年10月 機材課(現 アクアライフ課)開設、建材課から分離
- 1964年6月 福岡駐在所開設(現 福岡支店)
- 1964年7月 川内駐在所開設(現 川内支店)
- 1965年11月 代理店課新設、損害保険の取扱開始(現 保険課)
- 1966年9月 重機課新設(現 環境マシナリー課)
- 1966年11月 本社を鹿児島市武町(現 中央町)の南国日本生命ビル内に移転
- 1968年8月 輸送課を南国輸送(株)(子会社設立)に分離
- 1971年2月 機材課(現 アクアライフ課)から設備部門を独立させ施設課新設(1979年冷熱施設課に統合)
- 1972年4月 建材課に開発班新設(現 情報通信事業本部)
- 1973年9月 東京事務所開設(現 東京支店)
- 1977年4月 大隅駐在所(鹿屋市)を開設(現 鹿屋支店)
- 1977年12月 国分駐在所開設(現 霧島支店)
- 1978年10月 重機サービス部門を南国建機サービス(株)(子会社設立)に分離
- 1980年3月 鴨池事務所開設:機材課(現 アクアライフ課)、冷熱施設課、重機課(現 環境マシナリー課)、医療一般機器課を移転(現 情報通信事業本部)
- 1980年4月 経理部に電算システム課を新設(現 南国システムサービス(株))
- 1980年10月 都城営業所開設 液化ガス課開設(現 ガスエネルギー事業部)
- 1980年12月 液化石油ガス(LPG)の小売販売開始
- 1984年11月 機械設備部事務所を鴨池南国ビルに移転
- 1989年9月 長崎営業所開設(現 長崎支店)
- 1996年4月 鹿児島県外事業所をそれぞれ宮崎支店・熊本支店・福岡支店・長崎支店・東京支店として統合
- 1996年7月 南国殖産熊本(株)(子会社)を合併し、熊本支店に統合
- 1996年11月 鹿児島油槽所開設
- 1997年10月 鹿児島県内事業所をそれぞれ国分支店(現 霧島支店)・鹿屋支店・川内支店として統合
- 2000年4月 情報通信事業部を新設
- 2003年10月 酒類食品部門を(株)南国アールエスリカー[現 (株)南国リカー]に分離
- 2006年10月 システム開発室を南国システムサービス(株)に分離
- 2007年1月 都市開発事業部を新設
- 2009年3月 「南国センタービル」竣工
- 2009年5月 本社を南国センタービルに移転
- 2009年10月 事業本部制を導入、太陽光発電課を新設(現 再生可能エネルギー・電力事業本部)
- 2010年3月 情報通信事業本部を鹿児島市上之園町に移転
- 2010年8月 保安統括室を新設
- 2011年12月 執行役員制度導入
- 2013年9月 皇徳寺タウンサービス(株)を合併
- 2013年10月 考査部を法務部に改称、併せてコンプライアンス室新設
- 2014年10月 ビジネスサポート室新設(現 ダイバーシティ推進室)
- 2017年10月 南国不動産(株)と(株)サンロードを合併
- 2020年4月 かごしま水素ステーション開設
- 2021年2月 東京都渋谷区代々木へ東京支店事務所を移転
- 2023年5月 シェラトン鹿児島(南国ホテルズ㈱)開業
- 2023年10月 株式会社HMコーポレーションを合併、バイオマス推進事業部新設

グループ経営基本理念
社会貢献:地域社会を構成する一員として、積極的にその発展に寄与し、環境を重視した豊かなまちづくり暮らしづくりに貢献する。
人こそ財産:社員・従業員を個性ある自立した一人の人間として尊重し、その生活を向上させ、各々が自己実現出来る場を提供する。
社会的責任:企業活動の過程において、法令及び社会規範を遵守することは勿論、高い倫理観・道徳観に立って自らの行動を律する。
グループ行動憲章
一、私たちは、法令を厳格に遵守し、高い倫理観に立って自らの行動を律します。
一、私たちは、一人ひとりが南国グループを代表しているとの自覚を持ち、お客様の声を真摯に受けとめ、誠意をもってお応えします。
一、私たちは、常に自己を研き、互いに人格個性を尊重し合い、安全で働きやすい明るい職場をつくります。
一、私たちは、地域社会貢献活動に参加するとともに、環境保全活動にも自主的、積極的に取り組みます。
一、私たちは、社会に信頼され成長し続ける企業づくりを目指します。
健康宣言
人こそ財産!元気で明るく堂々とした品格のある会社を目指して 南国殖産は、地元鹿児島、九州のために「新時代の地域総合商社」を目指し、まちづくり・暮らしづくりに貢献し続けます。また、「企業力を地域力に」のスローガンのもと、変化に柔軟に対応し、次世代のビジネスに積極的に取り組んでまいります。そのためにも、社員一人ひとりのやる気、生活の向上が南国殖産の基礎と考え、「人こそ財産」の経営理念を実現するために「健康経営」を力強く推進していきます。具体的な取り組みとして、社員の健康や職場における環境の質を分析し、課題にあった健康対策を職場で実施していきます。長時間労働への対策や女性活躍推進など、社員一人ひとりを尊重し「元気で明るく堂々とした品格のある会社」を目指して参ります。

中期計画・長期展望

南国殖産グループの中長期経営計画として、2020年に10年間を見据えて、5年毎に「Vision-PartⅠ」(事業基盤を再構築する期間)、「Vision-PartⅡ」(取り組んできた事業を結実させ、新たな成長・拡大を実現する期間)として取り組むことを掲げました。南国殖産グループは「ワンチーム」となり、地域社会になくてはならぬ存在を目指します。「脱炭素化」のバイオマス燃料事業への取組みを加速し、次の「Vision-PartⅡ」の新たなビジネスモデル構築へつなげます。『変わる、変える、変革』をキーワードに「事業基盤の再構築」に取り組んで参ります。

取扱商材・商品

生コンクリート、セメント、外壁材、土木資材、空調設備、上下水道資材、建設機械、リサイクルプラント、携帯電話、モバイル関連商品、モバイルネットワークシステム、燃料油、潤滑油、自動車用部品、カー用品、LPガス、ガス器具、住宅設備機器、太陽光発電システム、蓄電池、液体バイオ燃料、損害保険、生命保険

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
営業職
当社取扱商材等、営業経験がある方
技術職
- 建築・土木に関する施工管理業務 - 給排水、衛生設備の設計及び施工管理 - 電気設備の設計、施行管理及び保守(有資格者歓迎…電気主任技術者(第一種、第二種)、一級電気工事施工管理技師、管工事施工管理技師) - 当社車検場での車の整備(自動車整備士)
販売職

勤務制度

正社員(総合職)、特定正社員(地域限定)、契約社員(職種限定)等、様々な雇用形態あり

福利厚生一覧

各種社会保険、退職金、社員共済制度、財形制度、育児休業制度、介護休業制度、独身寮、社宅、保養所、文化・体育部(サークル)活動、社員持株制度、健康診断、積立NISA、永年勤続表彰

休日・休暇制度

週休2日制、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、年次有給休暇、産前・産後休暇、育児・介護休暇、裁判員休暇、特別休暇、子の看護休暇、子出生時父親休暇

平均年齢

29.1歳

有給取得率

0.1日(平均有給休暇取得日数)

育休・産休制度

産前・産後休暇、育児休業制度、介護休業制度あり。結婚・妊娠・出産を理由に退職する社員はおらず、出産後も時短勤務等を取得しながら、ほぼ全員が復帰して働いている。複数回育児休暇を取得する社員も多数。

研修制度

入社前通信教育、新入社員導入研修、フォローアップ研修、職種別・階層別研修、事業部別研修、人事評価者研修、内定者研修等

社内イベント

各支店・事業所毎での慰安旅行やレクリェーション、地引網・バーベキュー大会、各事業部対抗のソフトボール・ソフトバレー大会、おはら祭り参加等

部活動

野球・サッカー・バスケットボール・剣道・バレー・ランニング・バドミントン・ラグビー・登山・自転車競技・音楽・書道など

事業
建設資材事業本部
生コン・セメント、外壁材、その他建設・土木資材の販売・工事・建築物のリフォーム・リノベーション等
B2B、B2G、建設資材、土木資材、リフォーム、リノベーション、資材販売、工事、九州、全国、総合商社
機械設備事業本部
空調設備、上下水道・農業用水資材、建設機械の販売及びリース、リサイクルプラント等
B2B、機械設備、空調設備、上下水道、農業用水、建設機械、リース、リサイクルプラント、総合商社
情報通信事業本部
携帯電話、モバイル関連商品、モバイルネットワークシステム構築
B2B、B2C、携帯電話、モバイル、通信、ネットワーク、システム構築、ICT、総合商社
エネルギー事業本部
自動車用・工業用・航空用各種燃料、石油化学製品、自動車用品等
B2B、B2C、燃料、石油化学製品、自動車用品、ガソリンスタンド、カーライフ、航空燃料、工業用燃料、LPガス、総合商社
再生可能エネルギー・電力事業本部
太陽光発電システム、蓄電池
B2B、B2C、太陽光発電、蓄電池、再生可能エネルギー、EPC、住宅用、産業用、メガソーラー、施工、管理、メンテナンス、総合商社
バイオマス推進事業部
液体バイオ燃料
B2B、バイオマス、液体バイオ燃料、再生可能エネルギー、燃料開発、発電、総合商社
不動産事業部
土地・建物の売買、宅地開発、不動産賃貸事業
B2C、B2B、不動産、売買、仲介、宅地開発、賃貸、マンション分譲、中古住宅再販、店舗・オフィスリーシング、PPP、PFI、指定管理、地域活性化、総合商社
保険課
取扱商品:損害保険(自動車保険・火災保険・傷害保険)、生命保険(終身保険・定期保険・医療保険・ガン保険、他)
B2C、B2B、保険、損害保険、生命保険、代理店、総合商社

関連キーワード

総合商社、B2B、B2C、地域密着、鹿児島発、九州基盤、全国展開、建設資材、機械設備、情報通信、エネルギー、再生可能エネルギー、バイオマス、不動産、保険、多角化経営、グループ経営、SDGs、脱炭素、健康経営、人材重視、ダイバーシティ、社会貢献、持続可能性、100年企業、大企業、従業員1000人超、1945年創業、地域経済活性化、ワンチーム、女性活躍推進、ESG、社会的責任、法令遵守、高い倫理観、まちづくり、生活づくり、変革志向、新規事業開拓、成長市場開拓、顧客満足度重視、多様な人材活用、研修制度、職能資格制度

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