東急セキュリティ株式会社
とうきゅうせきゅりてぃ
法人番号:

ハイライト
郵便番号
1540004
住所

上場区分
未上場
業態
BtoB,BtoC
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
下形和永
決算月
-
ビジネス
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防犯や防災に関するサービスを提供しています。具体的には、セキュリティシステムの設置や監視、緊急対応サービス、巡回警備など、多岐にわたるサービスを展開しています。また、個人や企業向けにカスタマイズされたセキュリティ対策を提案し、安心で安全な環境をサポートしています。
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沿革
2004年10月 東急セキュリティ株式会社創立。東急線沿線におけるセキュリティ事業を強化し、沿線価値向上を図るため、従来東急グループ内でセキュリティ事業を展開してきた東急ファシリティサービス株式会社(現東急プロパティマネジメント株式会社)のセキュリティ部門の一部を会社分割。
2005年12月 東急グループ外の企業が手掛ける住宅街で初のホームセキュリティ大規模受注。株式会社コスモスイニシアが分譲する新築一戸建「グランフォーラム宮崎台・桜の邱」に当社のホームセキュリティが全戸に標準導入され、巡回警備によるタウンセキュリティを実現。
2005年12月 東急電鉄における駅巡回警備等の鉄道警備事業を開始。
2006年10月 操作パネルと送信機が一体となったホームセキュリティ機器「ユニットモデル」を販売開始。
2007年4月 PASMOを利用した子ども通過情報配信サービス「キッズセキュリティ」を首都圏の学校・塾向けに提供開始。
2007年12月 日本初、PASMOを利用した子ども通過情報配信サービス「キッズセキュリティ・駅(エキッズ)」を東急線各駅で提供開始。
2007年12月 東急グループの社会貢献の一環である「とうきゅうキッズプログラム」初開催において、初回より参加。
2008年3月 大和地所レジデンス株式会社が分譲する新築一戸建「ヴェレーナガーデンセンター南」に当社のホームセキュリティが初めて全戸に標準導入され、巡回警備とエリア内カメラによるタウンセキュリティを実現。
2008年4月 操作パネルと送信機を分離した「セパレートモデル」をリニューアルし販売開始。
2008年10月 家族も安心、住み慣れた我が家に住み続けたいシニアを見守る、緊急時駆けつけサービス「シニアセキュリティ」を提供開始。
2008年11月 交通系ICカードを利用した初の入退館システムを東急ステーションリテールサービス本社へ導入。
2009年8月 高齢者がもつ救急搬送時の不安を解消するためにシニアセキュリティ顧客に「救急医療情報ノート」の提供を開始。
2009年8月 「第3回キッズデザイン賞」にてキッズセキュリティが金賞(社会システムデザイン賞)経済産業大臣賞を受賞。
2010年4月 東急グループの成長戦略「沿線価値の向上」の一環として、東急ファシリティサービス株式会社(現東急プロパティマネジメント株式会社)の施設警備部門を統合。推進体制を一元化して、サービスの質・量ともに拡充、総合セキュリティサービスの提供開始。
2010年4月 青葉台東急スクエアにおける施設警備を開始。
2010年6月 本社を渋谷区から世田谷区に移転。
2010年7月 シニアセキュリティご利用者が東急ストアでお買い物をした食品等をご自宅に無料でお届けする生活支援サービス「当日お届けサービス」を開始。
2010年8月 積水ハウス株式会社が分譲する新築一戸建「コモンヒルズセンター北育みの丘」に当社のキッズ&ホームセキュリティが標準導入され、巡回警備とエリア内カメラによるタウンセキュリティを実現。
2011年3月 野村不動産株式会社が分譲する新築一戸建「プラウドシーズン大倉山」に当社のホームセキュリティが初めて採用される。その後、同シリーズに標準導入される。
2011年3月 3月11日、東日本大震災発生。首都圏で実施された計画停電では、地域内で独自に巡回警備を継続。地域の安全・安心へ取り組んだ。
2011年4月 二子玉川ライズの施設警備を開始。
2012年4月 渋谷ヒカリエの施設警備を開始。
2012年4月 三井不動産レジデンシャル株式会社が分譲する新築一戸建「ファインコート目黒」に当社のホームセキュリティが初めて標準導入される。その後も、同シリーズに採用される。
2012年12月 慶應横浜初等部の施設警備を開始。
2013年3月 東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転開始および東横線渋谷駅移転に伴う鉄道警備業務を開始。
2013年4月 SHIBUYA 109-②(現MAGNET by SHIBUYA109)の施設警備を開始。
2013年6月 「東急セキュリティ見守り隊」を創設、活動を開始。
2013年6月 阪神電気鉄道株式会社との業務提携により、子ども見守りサービス「ミマモルメ」を提供開始。
2014年1月 商店街・町会用の街なか防犯カメラ設置サービスを提供開始。
2014年4月 オンライン画像監視サービスを提供開始。
2015年3月 日本初、PASMOを利用した子ども通過情報配信サービス「エキッズ」を東急バスの路線にも拡大し、バスの乗車情報もメール配信開始。
2015年4月 二子玉川ライズⅡ期の施設警備を開始。
2015年5月 インテリジェントホーム駆けつけサービスの提供開始。
2015年6月 株式会社東急コミュニティーが管理する東急線沿線地域におけるマンションの設備信号監視を開始。
2016年2月 横浜市が行う地域見守り活動に協力。
2016年4月 SHIBUYA 109の施設警備を開始。
2017年1月 東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結。
2018年3月 東急キャピトルタワーの施設警備を開始。
2018年8月 渋谷ストリームの施設警備を開始。
2018年10月 プライバシーマークを取得。
2018年12月 青葉警察署と、特殊詐欺撲滅を目指し協定を締結。
2019年4月 工事不要、持ち運び可能な緊急時駆け付けコール「レスQ®」を提供開始。
2019年7月 操作パネルと送信機が一体となった「ユニットモデル」をリニューアルし販売開始。
2019年8月 渋谷スクランブルスクエアの施設警備を開始。
2019年10月 南町田グランベリーパークの施設警備を開始。初のセグウェイを用いた巡回警備を実施。
2019年10月 渋谷フクラスの施設警備を開始。
2019年11月 SHIBUYA SKYの施設警備を開始。
2020年2月 警視庁特殊詐欺被害防止アドバイザーを受嘱。
2020年4月 サービスエリアを港区へ拡大。
2020年5月 新型コロナウイルスの全国的かつ急速なまん延により、発令された緊急事態宣言を受けて、いち早く体表面温度検知カメラシステムを販売開始。
2020年9月 登下校メールサービス「キッズセキュリティ・ミマモルメ」を東京都豊島区の公立小学校へ全校導入。
2021年4月 登下校メールサービス「キッズセキュリティ・ミマモルメ」を神奈川県川崎市の公立小中学校へ一斉導入。
2021年6月 川崎市が実施する「地域見守りネットワーク事業」に協力。
2021年7月 東京2020オリンピック・パラリンピック警備JVに参加。
2021年9月 無人店舗に対応した新しい入退館システムを提供開始。
2022年7月 独立行政法人都市再生機構と高齢者見守りサービスにおいて連携協定締結。
2022年9月 回線・工事不要となる防犯と見守りの一体型「SAFE-1」を販売開始。
2023年1月 東急歌舞伎町タワーの施設警備を開始。
2023年3月 相鉄・東急新横浜線の開業に伴い、新横浜駅の鉄道警備を開始。
2023年4月 国内初、警備現場DXアプリ「Connecteam」を導入。
2023年4月 「渋谷駅前エリアセキュリティに関する協定」締結により、渋谷駅前公共空間における有事発生時の施設間応援体制を確立。
2023年4月 画像×警備オペレーションサービス「TS-Zero®」を提供開始。AIを使った新たなセキュリティシステムの運用へ。
2023年4月 東急歌舞伎町タワーに画像解析技術を駆使した画像×警備オペレーションサービス「TS-Zero®」を導入。
2023年9月 「渋谷駅前エリアセキュリティに関する協定」を通じ、渋谷警察署と周辺商業施設と合同防犯訓練を実施し、さらなる渋谷エリアセキュリティの深化へ。
2023年11月 大和市と「地域の見守りと安心できるまちづくりに関する協定」を締結。
2023年11月 渋谷サクラステージの施設警備を開始。
2024年3月 「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に初認定取得。
2024年3月 東急電鉄の駅において、画像解析技術を駆使した画像×警備オペレーションサービス「TS-Zero®」を初導入。(田奈駅・つきみ野駅)
2024年3月 公立小中学校への子ども見守りサービス「キッズセキュリティ・ミマモルメ」導入400校突破。
2024年4月 東急電鉄の車両基地において、画像解析技術を駆使した画像×警備オペレーションサービス「TS-Zero®」を導入。
2024年7月 渋谷エリアセキュリティ、渋谷駅を中心とした各大型施設の施設警備を通じ20箇所を超えたエリアセキュリティ連携を実現。
2024年12月 東京消防庁が主催する第三方面救助救急訓練を実施。
2025年1月 宮前警察署と「地域安全に関する協定」を締結。
2025年2月 日本初、東急バス株式会社と路線バス運行における事故対応の協業を開始。
2025年2月 渋谷フクラスにおいて、渋谷エリアの複合施設で初めてとなる画像解析技術を駆使した警備オペレーションサービス「TS-Zero®」を活用開始。
2025年3月 「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2年連続認定。
- 企業理念
- 東急線沿線地域の「安全」を保障し、心から「安心」して暮らすことが出来る街作りに貢献し、生活価値向上を目指します。
- 経営理念
- 沿線地域におけるセキュリティ会社の最高峰を目指し、常に愛され続ける企業となります。質の高いサービスにこだわり、常に進歩・進化し続けます。沿線地域の全ての人々の「安全」・「安心」を重視し、常に発想の原点とします。
- 行動理念
- 「誠実」と「良心」を基に、素早く的確に行動することを徹底する。「沿線地域の安全は自分たちが守る」という高い自負心で実行する。変化を受け入れ、常に新しいモノ・コトを創造する。
- 未来ビジョン
- 地域密着型セキュリティで、私たちは常に愛され続ける企業となります。地域に根を深く張り、東急線沿線で生活する全ての人々に「安全」と「安心」を提供し続けます。東急セキュリティは街づくりに携わることで「笑顔」を、「街」を、そして「未来」を守り続けます。
- 環境方針
- 当社は、東急グループ理念にもとづき環境経営を推進するとともに、事業を通じて環境課題に取り組み、社会に貢献します。
- 1. 気候変動緩和への貢献
- 省エネルギーの推進および再生可能エネルギーの活用を通じて、エネルギーの最適利用および温室効果ガス排出削減を進めます。
- 2. 循環型社会への貢献
- 事業の全ての段階において資源の有効利用を図り、再利用・再資源化を進めます。
- 3. 自然共生社会への貢献
- 事業が自然環境に与える影響に配慮し、汚染物質を削減するとともに、生物多様性の保全を進めます。
- 4. 環境法令等の遵守
- 環境関連の法規制および社会の変化に対応して必要とされる要求事項を遵守します。
- 5. 環境コミュニケーションの推進
- 環境に関するステークホルダーの皆様の期待に応えるため、良好なコミュニケーションを図ります。
- 6. 目標の設定と継続的改善
- 環境目標を設定し、定期的な見直しによる継続的改善を行います。
- パートナーシップ構築宣言
- 東急セキュリティは、内閣府、中小企業庁等による「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、宣言いたします。
取扱商材・商品
防犯カメラ
監視カメラ
体表面温度検知カメラ
ICカード認証機器
スマートロック
- 職業・職種
- 業務内容
- 営業・マーケティング・プロモーション
- 住宅・オフィス・商業施設・学校などでニーズをヒアリングし、総合的なセキュリティソリューションの提案を行います。また、新商品の開発や、渋谷全体を見据えたセキュリティ事業の推進なども担います。
- 現場運用管理・警備員採用・警備現場DX
- 警備員の働く環境の整備や勤怠管理、教育などを通じて、警備品質の向上を担います。オフィス・商業施設・学校などから常駐警備や臨時警備の案件を受注したり、契約先との調整も行います。
- 経営企画・全社DX・広報・採用
- 営業サポート、人事、採用、教育、総務、経理のほか、会社全体の経営企画、広報やDX推進、システムヘルプデスクなどを担います。
- 先進技術導入・施工管理
- セキュリティ設計図の作成、積算、協力会社への工事依頼、施工管理を行います。また、システムの保守や先進機器の実証実験、企画開発なども行います。
- 警備職(機械警備)
- ご契約先のセンサーが防犯、火災・ガス、非常、安否確認などの異常を検知した際に迅速に駆けつけを行い、警察・消防・ガス会社等へ通報し、適切な対処を行います。
- 警備職(施設警備)
- オフィス・駅、商業施設・病院・学校などで、立哨警備・巡回警備や、モニター監視などを担います。お客様へのご案内や、急病人対応なども行います。
勤務制度
スライド勤務制度あり(始業、終業を最大2時間スライド可能)、在宅勤務の利用可、週40時間を基準とした4週間単位の変形労働時間制(夜勤・土日祝日の勤務あり)、シフト制(職種による)
固定残業・みなし残業
月平均所定外労働時間:営業・総合職17.3時間、警備職33.52時間(新卒実績)
福利厚生一覧
東急共済組合(契約保養所施設、東急ホテル優待利用、出産祝金、結婚祝金、子育て支援金、傷病手当補助、出産手当補助、医療給付金、弔慰金等)、各種社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険)、とうきゅうグループ団体保険(生命保険、医療保険、拠出型企業年金保険、3大疾病保険等)、生命保険の給与天引き、財形貯蓄、確定拠出年金(個人型)、東急病院での健康診断(年1回、深夜業従事者は年2回)、休日保育サービス制度、持株会制度
休日・休暇制度
年間休日121日(総合職等)、4週8休シフト制 年間休日105日(警備職等)、年次有給休暇、慶弔休暇、配偶者出産休暇、災害休暇、リフレッシュ休暇等
平均年齢
平均勤続年数:営業・総合職10.5年、警備職9.18年、技術職12.2年(新卒実績)
男女比
本社員150名中、女性社員の割合3割程度(新卒FAQより)
有給取得率
営業・総合職12.3日、警備職10.8日(新卒実績)
育休・産休制度
産前産後休暇(産前6週間、産後8週間)、育児休業(お子様が1歳6カ月に達するまで、3歳まで時短勤務等)、介護休暇(1人につき年5日、2人以上で年10日)
研修制度
新入社員研修(ビジネスマナー研修)、新任教育(警備員)、新人実技訓練、新任幹部合宿、中堅層研修、中堅層実技訓練、階層別教育、東急グループ合同研修、スキルアップ研修、管理職研修、経営層研修、eラーニング、資格取得支援制度、自己啓発支援制度
キャリアパス事例
警備職→総合職へのキャリアチェンジ制度(職種転換)あり
- 法人向けセキュリティサービス
- 法人向けに、オンラインセキュリティ、防犯カメラ、画像解析、体表面温度検知カメラシステム、入退室管理システム、鉄道警備、常駐警備、臨時警備など、建物や業種に合わせた各種セキュリティサービスを提供。
- B2B、法人向け、警備、防犯、セキュリティ、オンライン監視、カメラ監視、AI画像解析、入退室管理、鉄道警備、常駐警備、臨時警備、施設警備、イベント警備、地域密着、東急グループ、アフターサービス、東京、神奈川、東急線沿線
関連キーワード
B2B、B2C、セキュリティ、警備、機械警備、施設警備、巡回警備、防犯、見守りサービス、ホームセキュリティ、子ども見守り、シニア見守り、画像解析、AI活用、DX、地域密着、東急線沿線、首都圏中心、大企業グループ、東急グループ、社会貢献、SDGs、環境経営、サステナビリティ、健康経営、パートナーシップ構築宣言、従業員1000人以上、2004年設立、東京都世田谷区、駅・鉄道警備、商業施設警備、マンション・住宅警備、無人店舗対応、入退室管理システム、防犯カメラ、オンラインセキュリティ、社会インフラ、地域安全、高齢者見守り、子育て支援、テクノロジー活用、持続可能性、ESG
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