日本ERI株式会社

にほんいーあーるあい

法人番号：

企業説明文

1999年11月11日に設立された建物評価・現場検査業者です。東京都を拠点に、主に建築物検査事業を展開しています。建設、商業施設・店舗・公共施設建設、および非破壊検査の産業に従事しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

http://www.j-eri.co.jp

業界

建設・工事・土木>

商業施設・公共施設建設

所在地

東京都港区

ハイライト

SalesNowスコア

B評価

従業員数

839名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

50億円以上〜300億円未満

資本金

10,000万円

業歴 (設立年月)

25年 (1999年11月設立)

郵便番号
1070052
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
庄子猛宏
決算月
5

信用情報

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建築物の品質評価や適法性確認を中心に、多岐にわたるサービスを提供しています。建築確認申請や検査を通じて、建物が法的基準を満たしているかを確認し、適正な評価を行います。また、耐震診断やエネルギー効率評価など、建築物の安全性や環境性能を向上させるためのサポートも行っています。

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沿革

- 1999年11月日本イーアールアイ株式会社を設立（設立当時のロゴ表記“日本E.R.I株式会社”）
- 2000年3月建築基準法に基づく指定確認検査機関として民間会社で初めて建設大臣（現：国土交通省）の指定を受け、4/1から本社で東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県を業務区域として確認検査業務を開始
- 2000年10月住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣（現国土交通大臣）の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務について日本全域を業務区域として業務開始
- 2000年10月東京支店・横浜支店・千葉支店・さいたま支店の4支店を開設、札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡の6事業所を開設
- 2000年12月住宅品確法による指定試験機関として指定を受け、音環境に係る試験業務を2001年1月から本社で開始
- 2001年4月福岡事業所を福岡支店に昇格
- 2001年7月建築基準法による指定性能評価機関として指定を受け、2001年8月から超高層建築物の性能評価業務を本社で開始。住宅品確法による指定試験機関業務に係る超高層住宅の構造評価区分を追加取得し同試験業務を開始
- 2001年8月大阪事業所を大阪支店に昇格
- 2001年12月広島事業所を広島支店に昇格
- 2002年4月札幌支店・仙台支店・名古屋支店の3事業所を支店に昇格
- 2003年4月岡山支店を開設
- 2003年9月住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）証券化支援事業により同公庫が購入する住宅ローン債権に対応する住宅の同公庫基準への「適合証明業務」を開始
- 2003年9月立川支店を開設
- 2003年11月日本イーアールアイ株式会社から現社名の日本ＥＲＩ株式会社へ商号を変更
- 2003年11月熊本事務所を開設
- 2004年4月高崎支店・京都支店・北九州支店を開設
- 2004年10月松山支店開設、熊本事務所を熊本支店に昇格
- 2004年12月ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所）に株式を上場
- 2005年3月建築基準法に基づく指定認定機関として指定を受け、2005年4月から型式適合認定業務を開始
- 2005年4月宇都宮支店を開設
- 2005年5月松本支店を開設
- 2005年7月高松支店を開設
- 2005年9月神戸支店を開設
- 2005年10月金沢支店を開設
- 2006年6月つくば支店を開設
- 2007年4月新潟支店・大分支店を開設
- 2007年6月盛岡支店・静岡支店・長崎支店を開設
- 2009年4月長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、所管行政庁の長期優良住宅建築等計画の認定に先立つ技術的審査を開始
- 2011年4月長野支店を開設
- 2012年5月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2012年6月山口支店を開設
- 2012年12月低炭素建築物の認定制度の創設に基づき、低炭素建築物の認定に係る技術的審査業務を開始
- 2013年5月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2013年5月鹿児島支店を開設
- 2013年9月厚木支店を開設
- 2013年11月三重支店を開設
- 2013年12月日本ＥＲＩの株式移転方式で、純粋持株会社ＥＲＩホールディングス株式会社を設立。東京証券取引所市場第一部に上場 (それに伴い日本ＥＲＩは東京証券取引所市場第一部における株式を上場廃止)
- 2014年1月日本エネルギーパス協会と提携し、エネルギーパス第三者認証業務を開始。すまい給付金に関する「現金取得者向け新築対象住宅証明書」発行業務を開始
- 2014年4月建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）評価業務を開始
- 2014年9月防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術評価業務を開始
- 2017年4月日本ＥＲＩ、建築物エネルギー消費性能判定機関として国の登録を受け、省エネ適合性判定業務を開始
- 2019年11月11日日本ＥＲＩ設立20周年

経営理念（日本ERI 七つの理念）: 会社と社員は七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献します。
理念1．消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
理念2．法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。
理念3．最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
理念4．全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
理念5．全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
理念6．可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。
理念7．信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
確認検査員（確認検査業務全般）: 建築基準法に基づく建築物の確認・検査業務
確認検査補助員（意匠担当）: 建築基準法に基づく建築物の確認・検査業務
確認検査補助員（構造担当）: 建築基準法に基づく建築物の確認・検査業務
確認検査補助員（設備担当）: 建築基準法に基づく建築物の確認・検査業務
住宅性能評価員: 住宅品確法に基づく住宅性能評価およびその関連業務
住宅性能評価員（構造担当）: 住宅品確法に基づく住宅性能評価およびその関連業務
構造技術者: 超高層建築等の構造評定および耐震診断・耐震改修判定等に関する業務
設備・省エネ関連技術者: 建築物省エネ法に基づく審査関連業務、環境評価等に関する業務
設備(昇降機担当): 昇降機の審査や検査業務
システム担当(社内SE): 社内システムの開発・構築および運用・管理業務（日本ERIへ入社後、ERIホールディングスへ出向）

勤務制度

勤務時間 9:00～17:30

固定残業・みなし残業

時間外手当あり

福利厚生一覧

確定拠出年金制度、従業員持株会制度、親睦会共済給付、永年勤続表彰制度、大学院留学支援制度（博士課程に限る）、各種同好会

休日・休暇制度

週休2日（土・日）、祝祭日、年末年始、有給休暇

育休・産休制度

産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇

小業界

商業施設・公共施設建設

事業

建築確認検査業務: 建築物等の計画について建築基準関係規定の適合性を審査・検査し、「確認済証」「中間検査合格証」「検査済証」「仮使用認定通知書」を交付する。指定確認検査機関として国土交通大臣指定を受けている。; B2B、建築確認、検査、建築基準法、全国対応、審査、証明書交付、ワンストップ審査、戸建住宅、超高層建築物、事前相談
住宅性能評価業務: 住宅の設計住宅性能評価（図面審査）と建設住宅性能評価（現地検査）を実施し、10分野を評価した「住宅性能評価書」を交付。新築・既存を問わず全ての住宅が対象。; B2B、住宅性能評価、第三者評価、新築住宅、既存住宅、全国対応、専門家集団、中立性、監査体制
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務（省エネ適判）: 建築物省エネ法に基づき、省エネ基準への適合性判定を行う。登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、対象建築物について適合性判定を実施し「適合判定通知書」を交付。; B2B、省エネ適判、エネルギー消費性能、建築物省エネ法、全国対応、判定通知書交付
型式適合認定業務: 標準的な仕様書により複数建築される住宅等の建築物について、構造、防火、設備等が建築基準法に適合しているかを審査し認定を行う。; B2B、型式適合認定、建築基準法、構造審査、防火審査、全国対応、ワンストップ体制
住宅型式性能認定業務: 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、標準的な仕様書により複数建築される住宅等の性能について、設計手法や使用材料が性能や等級を有しているかを審査し認定を行う。; B2B、住宅型式性能認定、品確法、性能評価、全国対応、ワンストップ体制
防災省エネまちづくり技術評価業務: 防災・省エネまちづくり緊急促進事業を利用する際に必要な技術評価業務を実施。技術評価書を発行。; B2B、防災、省エネ、まちづくり、技術評価、補助金、全国対応
建築物エネルギー消費性能評価業務（任意評価）: 特殊の構造又は設備を用いる建築物の省エネ性能を確かめ、大臣認定を受けるための評価を行い「評価書」を交付。; B2B、省エネ評価、特殊構造、大臣認定、全国対応
性能向上計画認定に係る技術的審査業務: 建築物省エネ法に基づき、所管行政庁が行う認定を支援するため、認定申請に先立ち技術的審査を行い「適合証」を交付。; B2B、性能向上計画認定、技術審査、省エネ、全国対応
低炭素建築物の技術的審査業務: 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁が行う認定を支援するため、認定申請に先立ち技術的審査を行い「適合証」を交付。; B2B、低炭素建築物、技術審査、省エネ、全国対応
ＢＥＬＳ評価業務: 建築物省エネルギー性能表示制度における第三者評価として、建築物の省エネルギー性能を評価し「評価書」「省エネ性能ラベル」を交付。; B2B、BELS、省エネ性能表示、第三者評価、全国対応
フラット35適合証明業務: 住宅金融支援機構が行う住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務の検査（適合証明）を行う。融資利用予定の住宅について技術基準適合を検査。; B2B、フラット35、適合証明、住宅ローン、技術基準、新築住宅、中古住宅、全国対応
耐震診断・耐震改修計画の判定業務: 既存建築物等の耐震診断や耐震改修計画に関する任意の評価を行う。耐震改修促進法や建築基準法に基づく評価。; B2B、耐震診断、耐震改修、任意評価、建築基準法、耐震改修促進法、全国対応
建築物構造評価（任意評価）業務: 通常の構造計算に加えて特に検討を要する建築物等で技術評価を取得する場合等の任意評価を行う。; B2B、構造評価、技術評価、特殊建築物、全国対応
建築物の防災評価（任意評価）業務: 防災計画書やその他建築物の防災に関する評価を行う。特定行政庁や指定確認検査機関が専門的な防災上の評価を要すると判断した場合等に対応。; B2B、防災評価、防災計画書、任意評価、全国対応