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ハイライト
郵便番号
5030917
住所

上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
土屋智義
決算月
7
ビジネス
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多岐にわたる製品やサービスを取り扱っています。製造業からサービス業まで、幅広い分野での技術力を活かし、顧客のニーズに応える高品質な製品を提供しています。環境に配慮した取り組みも積極的に行っています。
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沿革
1845年8月 初代 土屋利七 美濃国安八郡木戸村(現岐阜県大垣市)で創業
1933年8月 4代目 土屋伊作 土屋組を継承し、建設業をはじめる
1954年3月 株式会社土屋組に改組 資本金3百万円とする 土屋伊作が代表取締役社長に就任
1964年2月 増資により新資本金4千8百万円とする
1966年1月 名古屋営業所を名古屋支店に改称
1972年1月 増資により新資本金1億円とする
1978年3月 土屋伊作が代表取締役会長に就任 土屋和美が代表取締役社長に就任 増資により新資本金1億5千万円とする
1978年12月 大阪営業所を大阪支店に改称
1984年1月 東京支店を開設
1988年3月 三重営業所を三重支店に改称
1990年9月 増資により新資本金2億5千万円とする
1991年10月 増資により新資本金3億円とする
1996年4月 土屋智義が代表取締役社長に就任
1998年12月 ISO9001認証取得(JQA-2885)
1999年6月 ISO9002認証取得(JQA-QM3433/3558)
2000年9月 東京・大阪・名古屋の各支店を支社に改称
2000年10月 増資により新資本金4億5千万円とする
2000年12月 増資により新資本金18億円とする
2001年12月 ISO14001認証を取得(JQA-EM1975/2895)
2003年2月 香港駐在員事務所を開設
2003年10月 香港に現地法人を設立
2004年4月 横浜営業所を横浜支店に改称
2004年8月 九州支店を開設
2006年10月 北海道支店を開設
2006年11月 ベトナム(ハノイ)に駐在員事務所を設立
2008年1月 土屋智義が代表取締役会長を兼務
2008年3月 ハンガリー(ドゥナヴァルシャーニ)に現地法人を設立
2008年4月 北陸支店を開設
2008年8月 シンガポール支店開設・シンガポールに現地法人を設立
2010年1月 神戸支店を開設
2010年6月 ベトナム現地法人設立
2010年12月 社名をTSUCHIYA株式会社に名称変更
2014年2月 沖縄営業所を沖縄支店に改称
2014年3月 インドネシア(ジャカルタ)に駐在員事務所を設立
2015年4月 韓国(ソウル)に現地法人を設立
2016年6月 ハワイ(ホノルル)に現地法人を設立
2016年10月 ハンガリー法人ルーマニア支店(ブカレスト)を開設
2018年7月 オーストリア(ウィーン)にヨーロッパのホールディング会社を設立
2021年1月 台湾(台北)に駐在員事務所を設立
- 社是
- 我々は、新しい技術を地球的視野に立って開発・創造し、お客様と我が社の永遠の繁栄を図り、豊かで環境に優しい社会を築くことに全力を尽くす。
- 品質方針
- お客様のニーズにあった安心できる品質を確保し、豊かな社会づくりに貢献します。
- 品質方針_基本方針
- 1. 建設新技術の開発を積極的に行い、お客様と当社の繁栄を図る。
2. 基本最優先で建築・土木構造物の要素事項を実現し、安全・品質・技術・工期が第一。基本に還って徹底する。
3. 一歩でも前へ前進する。
4. 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。 - 環境方針
- 人にやさしく住み良い環境を築く為、事業活動に伴う環境影響に配慮し、環境保全と復元に努めます。
- 環境方針_基本方針
- 1. 建設工事による地球・地域環境汚染を低減或いは防止すると共に、産業廃棄物の発生抑制を推進する。
2. 環境関連法規制及び当社が同意する利害関係者からの要求事項を遵守する。
3. 環境マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
4. 地域社会との調和を図り、環境活動に対し積極的に協力する。 - TSUCHIYA健康経営宣言
- TSUCHIYA株式会社は社是である「我々は、新しい技術を地球的視野に立って開発・創造し、お客様と我が社の永遠の繁栄を図り、豊かで環境に優しい社会を築くことに全力を尽くす。」を実践し「土や人が築く未来」の実現を図り、社会に貢献し社会と共に持続して発展することを目指しています。これには社員1人1人が健康で活躍できる職場環境の形成と維持が最も大切で必要不可欠だと考えています。当社では社員全員が安全・安心で心身共に健康で働き続けられる健康経営へ積極的に取組むことを宣言します。
- Corporate Identity
- 人と自然・環境との潤い豊かな調和を基本として、大きな(グローバルな)視野に立って未来を創造する総合建設業「TSUCHIYA」の心を表現しています。企画設計から施工までトータルに行うこと。そうした私たちのビジネスは、求められる空間を形にする確かな技術、世界に発信していく新しい創造力、そして自然環境を見つめるやさしい目、そのどれが欠けても完成しないと考えます。次の世代へのベストアンサーを築いていくために私たちの進化は、暮らしや都市、さらには地球の進化へつながっていきます。
主な取引先
中日本高速道路株式会社 名古屋支社, 中部地方整備局, 首都高速道路株式会社, 東日本高速道路株式会社 北海道支社, 岐阜県, 愛知県, 東京都, 名古屋市, 学校法人日本大学, 学校法人愛知産業大学, 学校法人聖徳学園, いなべ市, 稲沢市, 泉大津市, 北名古屋衛生組合, 江東区, 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
- 職業・職種
- 業務内容
- 総合職
- - 土木・建築施工管理職:各現場における施工管理業務。安全・工程・品質・原価を管理し、物づくりに携わる。 - 設備職:設備についての積算業務、施工管理又は指導、外注管理やアフターフォロー等。 - 設計職:企画構想及び設計業務。外注設計の予算管理、各種設計資料の収集・調査。 - 見積職:見積業務。 - 海外事業本部(施工管理):海外で行う土木・建築の施工管理業務。 - 航空事業本部:ビジネスジェットの普及活動。グランドハンドリング(各種申請・運航支援・地上支援・駐機格納庫アレンジ・ケータリング等)業務。 - 環境事業本部:ビオトープの創造、土壌汚染改良事業、生態系調査や研究活動。 - 事務営業職:事務・営業業務。 - DX職(情報系):社会ニーズに対応するデジタル環境の整備、IT化促進業務。建設現場で活用できるロボット・システム開発業務。 - RX職(機械系):建設現場で活用できるロボット・システム開発業務。
- エリア限定職
- - 土木・建築施工管理職:各現場における施工管理業務。 - 見積職:見積業務。
勤務制度
8:00~17:30(休憩90分)※現場従事者、8:30~17:30(休憩60分)※現場従事者以外の者
福利厚生一覧
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、産前産後休業制度、育児休業制度、くるみん認定、表彰制度(優秀社員・勤続10年,20年,30年、60歳到達者表彰)、通勤費全額支給、資格手当、家族手当、別居手当など各種手当、資格取得報奨金、特別休暇、社宅、部活動、退職金(勤続3年以上)ほか
休日・休暇制度
完全週休2日(土・日)、祝祭日、会社設立記念日(当社カレンダーによる)、年間休日125日
育休・産休制度
産前産後休業制度、育児休業制度(くるみん認定取得)
部活動
部活動あり
- 国内事業(建築)
- 医療福祉施設、教育文化施設、共同住宅、商業施設、工場その他、多様なニーズにあった建築物を設計から施工、維持修繕まで専門家の立場から適切なアドバイスと迅速な対応で提供します。カーボニュートラルへの対応として環境配慮型建築へも積極的に取組んでいます。
- B2B、建築、設計施工一貫、医療福祉施設、教育文化施設、共同住宅、商業施設、工場、環境配慮型建築、カーボンニュートラル、全国対応
- 国内事業(土木)
- 橋梁やトンネル、道路、河川、上下水道建設のインフラ事業を中心に、安全かつ豊かな街づくりに長年培った経験を活かして貢献し続けます。作業効率、働き方改革を推進するためDXを駆使した施工に取組んでいます。
- B2B、土木、インフラ、橋梁、トンネル、道路、河川、上下水道、DX施工、全国対応
- 国内事業(不動産)
- お客様のニーズに応じた不動産紹介・仲介などのお手伝いを迅速に行います。建設を中心に培った経験を活かした総合的な土地利用や不動産投資のご提案を行います。建築・土木に次ぐ3番目の柱と捉え不動産展開を拡大してまいります。
- B2B、不動産、不動産仲介、土地利用、不動産投資、全国対応
- 国内事業(建設コンサルティング)
- 災害対策・環境対策・BCP対策等お客様の様々な課題やニーズに対して、早期の企画・計画・調査から設計・施工まで多角的な視野による総合的にアドバイスを行い、サポートいたします。
- B2B、建設コンサルティング、災害対策、環境対策、BCP対策、企画設計、全国対応
- 海外事業(建築)
- 世界16ヶ国の建設実績を活かし、グローバルなサプライチェーンの中で多様な建物実績を有しています。特に韓国・ベトナム・ヨーロッパ/ハンガリーにおいて、多様な建物実績がございます。
- B2B、海外建築、グローバル、韓国、ベトナム、ハンガリー、設計施工、現地法人、海外拠点
- 海外事業(土木)
- 建設に伴う造成・舗装工事に加え、ODA(政府開発援助)による空港プロジェクト(アフガニスタン)にも参画し、各国での土木工事実績がございます。
- B2B、海外土木、造成、舗装工事、ODA、空港プロジェクト、グローバル
- 海外事業(不動産)
- 現在ハワイにはコンドミニアム物件を保有・運用し、インドネシア、ヨーロッパでは不動産開発を積極的に展開してまいります。
- B2B、海外不動産、コンドミニアム、不動産開発、ハワイ、インドネシア、ヨーロッパ
- 海外事業(建設コンサルティング)
- 建設に関る拠点(韓国・ベトナム・ヨーロッパ/ハンガリー)では、進出の初期段階からお手伝いをしております。設計・施工・アフターサービスという主な業務に加え、敷地選定・各種許可取得など、お客様の様々なニーズにお答えして参ります。サステナブル/SDGsといったお客様のニーズに合わせ、ご提案しております。
- B2B、海外建設コンサル、進出支援、設計施工、敷地選定、許可取得、SDGs、グローバル
- 環境事業(再生エネルギー)
- 太陽光発電・小水力発電・バイオマス発電等に対し、土地スペックと構造物を熟知した総合建設業ならではの視点で、最適な発電機器の組合せと施工方法を判断してご提案いたします。発電所を建設する気候・地質等を考慮し、総合的な提案をするノウハウと実績を持っています。
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- 環境事業(環境修復)
- 土壌汚染対策法に基づく環境省指定調査機関として土壌調査を行い、生態系及び土壌・地下水の分析結果から目指すべき環境の本来の姿を正確に捉え、環境修復事業を実施。人と自然の共生に必要な水と土を健全な状態に戻し動植物と共に暮らせる環境を取り戻します。
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- 環境事業(環境コンサルティング)
- 建築物における省エネルギー技術を駆使し、総合的なカーボンニュートラル対策を踏まえた環境コンサルティング事業を国内外に於いて実施。最新の施設計画や省エネ技術を導入するだけでなく、自然の風や光、気象条件からの最適な省エネ方法を取り入れ、環境にやさしい建物を提供。
- B2B、環境コンサルティング、省エネルギー、カーボンニュートラル、省エネ技術、建築物、国内外対応
- 航空事業(ビジネスジェット関連・ツアープランニング)
- グランドハンドリング事業を中心に、国賓特別機、ビジネスジェット機、大型貨物機、急患輸送機等、日本各地の空港を離発着する様々な航空機のお手伝いをしております。羽田空港、成田空港、関西空港、新千歳空港の各営業拠点を中心に、国内のあらゆる空港においてサービスを提供し、幅広いニーズに対応。
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