株式会社テレビ東京

てれびとうきょう

法人番号：

企業説明文

東京都に所在するIT、メディア・出版、Webアプリ・サービス運営、放送局の企業であり、1964年4月12日に設立されました。7チャンネルを使ってテレビ放送の事業を展開し、主にデジタル放送サービスの提供に取り組んでいます。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

http://www.tv-tokyo.co.jp

業界

IT>

放送局 Webアプリ・サービス運営

所在地

東京都港区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

892名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

1,000億円以上

資本金

891,095万円

業歴 (設立年月)

61年 (1964年04月設立)

郵便番号
1060032
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB,BtoC
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
石川一郎
決算月
3

信用情報

ビジネスPowered by AI

テレビ放送を中心に、エンターテインメントや情報提供を行っています。ドラマ、アニメ、バラエティ、ニュース番組など、多岐にわたるジャンルの番組制作と放送を行っています。また、インターネットやモバイルを活用したコンテンツ配信や、関連商品の販売も行っています。

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沿革

1964年4月日本科学技術振興財団テレビ局(通称東京12チャンネル)として開局
1968年7月 (株)東京十二チャンネルプロダクション設立
1969年8月 (株)東京十二音楽出版設立
1969年11月 (株)日本経済新聞社が資本参加
1973年10月 (株)東京十二チャンネルに商号変更
1973年11月一般総合局へ移行
1978年4月東京十二番組販売(株)設立
1978年9月 (株)東京シーエムセンター設立
1978年12月音声多重放送開始
1981年10月 (株)テレビ東京に商号変更
1985年12月社屋移転、本店所在地変更
1988年3月 (株)テレビ東京番組制作設立
1991年4月 (株)TXN九州(現・(株)TVQ九州放送)の開局によりTXN６局ネットワーク完成
1994年11月ハイビジョン実用化試験放送開始
1994年12月 (株)プロント設立
1995年8月ワイドクリアビジョン放送開始
1995年10月データ多重放送開始
1997年12月 CS有料アニメ専門チャンネル放送開始
1998年4月タワーテレビ(株)に(株)アクトを合併、(株)テクノマックスに変更
1998年12月 (株)ビー・エス・ジャパン設立に際し出資
1999年12月天王洲スタジオ完成
2000年6月 (株)エー・ティー・エックス設立
2001年1月 (株)インタラクティーヴィ設立
2001年3月テレビ東京ブロードバンド(株)設立
2003年6月英文社名を「TV TOKYO Corporation」へ変更
2003年12月地上デジタル放送開始
2004年8月東京証券取引所市場第１部に株式を上場
2005年7月 (株)テレビ東京美術センターと(株)テレビ東京照明を合併、(株)テレビ東京アートに変更
2005年12月テレビ東京ブロードバンド(株)が東証マザーズに株式を上場
2006年4月ワンセグ放送開始
2007年5月テレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC設立
2008年7月地上デジタル７ch推進キャンペーンスタート
2009年3月エフエムインターウェーブ(株)を連結子会社化
2009年4月 (株)チェンジフィールド設立
2009年6月執行役員制度を導入
2009年7月エフエムインターウェーブ(株)を完全子会社化
2009年11月テレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC解散
2010年9月東京証券取引所市場第1部上場を廃止
2011年7月地上アナログ12チャンネルの放送を終了
2013年5月テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転
2016年11月本社を六本木グランドタワーへ移転
2023年11月新たな企業理念『パーパス、ミッション、バリュー』を策定
2024年4月開局60周年

行動規範: テレビ東京グループは、社会から信頼される企業集団であり続けるために、全ての役員・従業員が守るべき『テレビ東京グループ行動規範』を定めています。
CSR活動: テレビ東京グループは、地上波、BS波、CS波、インターネット・モバイルのメディア連携で、「良質な価値あるコンテンツ」を提供することで、メディア企業としての公共的使命を果たすとともに、新しい世代の育成や福祉・文化の向上、国民の生活をより豊かにすることに貢献します。また、社会の抱える様々な課題の解決に向けて、その現状や取り組み等をメディアを通じて伝えていくとともに、企業活動における環境への配慮、社会への貢献を通じて、企業市民としての責任を果たします。

中期計画・長期展望

10年後のグループの目指す姿を示す長期ビジョン「テレ東VISION2035」を策定。骨子は「まだ見ぬ『おもしろい』を世界に発信し、一人ひとりの『ちょっといい明日』に寄り添う。2035年、グローバルIPメディア『テレ東』として第４の創業へ」。アニメと配信事業を成長の「第1エンジン」に、「テレ東BIZ」「シナぷしゅ」「FAST」の３事業を「第2エンジン」に位置付け、安定した収益を確保しつつ成長を加速することを目指す。

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
アニメ局海外ビジネス関連部署: アニメコンテンツの海外セールス（ライセンス先への提案、交渉、契約、新規開拓）、権利元/製作委員会等との交渉・契約、海外コンテンツマーケットなどへの出張、出展、商談、コンテンツの中長期的なセールス戦略の立案・実行、海外に向けたコンテンツプロモーション／マーケティング戦略の立案・実行、商品化権・ゲーム化権の営業、商品化監修、中国現地法人の管理運営、海外向け宣伝
アニメ局アニメ事業部: 次世代の日本アニメを背負う作品の発掘、アニメコンテンツの国内外へのセールス、権利元/製作委員会等との交渉・契約、アニメコンテンツの宣伝業務、コンテンツの中長期的なセールス戦略、プロモーション戦略の立案
テック運営局コンテンツ技術センター: 次世代のコンテンツ制作システムの企画立案・導入、IPネットワーク/ソフトウェアを活用した次世代サブ/スタジオシステム、ファイルベースシステム、CG/バーチャルプロダクションシステム、新しいコンテンツ制作手法の企画・検証・導入（クラウドプロダクション、リモートプロダクション、オートメーション化等）
テック開発局システムイノベーション部ネットワークエンジニア: 放送・IT・ネットワークインフラの戦略立案・設計・構築、基幹ネットワークインフラの企画業務、コンテンツ制作システムや送出システムの構築プロジェクト
テック開発局テックラボプロジェクトマネージャー: 放送事業・コンテンツ制作でのAI技術の検証・導入・企画提案、AI音声合成開発、AI動画考査システム開発、AI自動ハイライト動画システム開発
テック開発局テックラボ AIエンジニア: 放送事業・コンテンツ制作でのAI技術の検証・導入におけるアプリ開発、AI音声合成開発、AI動画考査システム開発、AI自動ハイライト動画システム開発
マーケティング局デジタルマーケティング部: テレビ東京グループのWebサービス運営、Webマーケティング、サイト運営責任者、戦略立案、SNSマーケティング、顧客データのマーケティング活用
法務統括局コンテンツ契約部: 放送番組や配信コンテンツの著作権管理と謝金処理、各種契約書のレビュー・作成・交渉支援、関係法令の社内対応、著作権侵害や違法投稿動画への対策、権利者との交渉・ルール作り
営業局: 広告主・広告会社への提案、社内調整、営業支援、スポット作案、売上管理、データ分析、資料作成、営業業務全般
IP事業局イベント事業部: イベント事業（主にeスポーツ関連イベント）のプロデュース、オフライン大会・配信イベントの企画・設計・運営、プロジェクトマネジメント、書類作成、社内外折衝・交渉、予算作成・管理、経費精算
経営企画局: 成長戦略投資の企画・案件発掘、投資候補先の財務・税務デューディリジェンス、資本政策
経理局経理部: 企業会計・税務などの経理業務全般、入金・支払い伝票処理、立替経費精算、固定資産管理、税務申告書作成・提出、決算書類作成、税金納付
テック開発局 DX担当プロジェクトマネージャー: 事業推進を横断的にシステム側から支援、システムの企画・導入推進、プロジェクトマネジメント、システム構築における上流設計、パブリッククラウドやSaaSを活用した開発効率化
報道記者・報道番組ディレクター: 報道記者、ニュース番組・報道ドキュメンタリー番組のディレクター業務、経済配信コンテンツ・ニュース配信コンテンツの取材・制作・運営業務
制作ディレクター／制作プロデューサー: 番組や配信コンテンツの制作、新規イベントのプロデュース、クリエイティブ業務全般
配信ビジネス局: ドラマ・バラエティ番組の企画・制作、配信事業のビジネス企画・実施、IPの企画・開発、定額動画配信サービスの企画・運営、データサイエンティスト業務

勤務制度

フレックスタイム制度・シフト勤務あり、在宅勤務制度あり

固定残業・みなし残業

時間外割増あり

福利厚生一覧

在宅勤務制度、住宅資金融資制度、入学資金融資制度、財形貯蓄、共済会、クラブ活動、社員食堂、厚生施設（保養所、スポーツクラブ等）、自転車通勤制度、雇用・労災・健康・厚生年金保険、企業年金、団体生命保険、包括障害保険

休日・休暇制度

完全週休2日制(土日) ※職種によりシフト勤務あり、祝休日、年末年始休日、リフレッシュ休日、夏季・冬季休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、永年勤続慰労休暇、年次有給休暇(初年度10日、次年度以降20日、最高40日、半日有給休暇制度)

有給取得率

49.3％（2023年度）

育休・産休制度

出産後、子どもが2歳6か月になるまで育児休業取得可（条件あり）、小学校3年生までの子どもを持つ社員は1日1.5時間まで勤務時間短縮可、フレックスタイム・在宅勤務制度あり、子どもが就学するまで看護休暇有給取得可（子ども1人年間5日、2人以上年間10日）、産休取得女性全員復帰実績あり、男性の育休取得実績あり

オフィス環境

本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー（六本木一丁目駅直結）、社員食堂あり、在宅勤務制度あり

研修制度

新入社員研修、OJT（トレーナー制度）、階層別研修、昇格時研修、オンライン動画学習サービス、学習費用支援、管理職研修、プレマネージャー研修

小業界

放送局 Webアプリ・サービス運営

事業

地上波放送事業: 地上波放送を中心とした放送事業及び放送番組等を二次的に利用する権利、その他放送から派生する権利を利用する事業を中心としたライツ事業; 地上波テレビ、放送、番組制作、ライツビジネス、広告収入、B2C、B2B、全国ネットワーク、TXN系列、IPビジネス、アニメ、経済報道、ドラマ、バラエティ、スポーツ中継、AVOD、SVOD、FAST、グローバル展開、コンテンツ配信、視聴率、スポンサー、イベント、映画
BS放送事業: 放送衛星を利用する認定基幹放送事業; BS放送、全国放送、無料放送、スポーツ中継、プロ野球、MLB、特別番組、視聴率、イベント連動、B2C、B2B
放送番組の企画・制作: 放送番組の企画・制作; 番組制作、ドラマ、バラエティ、アニメ、スポーツ、報道、B2B、B2C
アニメーション番組の企画・制作: CS有料チャンネルへのアニメーション番組提供、アニメーション番組の企画・制作; アニメ、CS放送、有料チャンネル、番組制作、B2B、B2C
音楽著作物の企画・制作及び著作権等の管理と音楽番組の企画・制作: 音楽著作物の企画・制作及び著作権等の管理と音楽番組の企画・制作; 音楽、著作権管理、音楽番組、B2B、B2C
国内への番組供給やアニメ番組の企画・制作、パッケージソフトの企画・販売: 国内への番組供給やアニメ番組の企画・制作、パッケージソフトの企画・販売; 番組供給、アニメ、パッケージソフト、B2B、B2C
美術、照明、CGの企画制作: 美術、照明、CGの企画制作; 美術、照明、CG、番組美術、B2B
CM進行、字幕制作、放送準備、映像編集、映像保存他: CM進行、字幕制作、放送準備、映像編集、映像保存他; CM進行、字幕制作、映像編集、映像保存、B2B
番組の制作技術業務、送出技術業務、編集業務: 番組の制作技術業務、送出技術業務、編集業務; 制作技術、送出技術、編集、B2B
コンピュータシステムの開発・管理とコンピュータインフラの企画・構築: コンピュータシステムの開発・管理とコンピュータインフラの企画・構築; システム開発、ITインフラ、B2B
テレビ東京グループの施設管理: テレビ東京グループの施設管理; 施設管理、B2B
テレビ・インターネットの通信販売、広告代理店業務: テレビ・インターネットの通信販売、広告代理店業務; 通信販売、EC、広告代理店、B2C、B2B
番組コンテンツやキャラクター等を活用したデジタル媒体の開発・運営及びクロスメディア広告、コンテンツ課金、デジタル商品化、ＥＣ等の事業: 番組コンテンツやキャラクター等を活用したデジタル媒体の開発・運営及びクロスメディア広告、コンテンツ課金、デジタル商品化、ＥＣ等の事業; デジタル媒体、クロスメディア広告、コンテンツ課金、デジタル商品化、EC、キャラクター、B2C、B2B