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ハイライト
郵便番号
1060031
住所

上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
川原芳博
決算月
-
ビジネス
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医療機器や画像診断装置など、医療現場で使用される多様な製品を取り扱っています。これらの製品は、診断の精度向上や治療の効率化をサポートするために設計されています。また、医療情報システムの提供やメンテナンスサービスも行い、医療機関の運営を支援しています。
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沿革
1965年 富士機器販売株式会社設立。富士フイルムが製造・輸入する医療用X線フィルム自動現像機の販売とサービスを開始。
1967年 富士エックスレイ株式会社に社名変更。富士フイルムより医療用X線フィルム・薬品の販売業務を移管。
1968年 資本金を7,500万円に増資。
1975年 オルソシステム(オルソフィルム・希土類スクリーン)を発売。従来に比べて被曝X線量を大幅に低減。
1980年 CT、超音波診断装置の画像情報を記録する各種タイプの、マルチイメージングカメラ・イメージングフィルムを発売。
1981年 世界で初めてX線画像のデジタル化に成功。
1982年 富士メディカルシステム株式会社に社名変更。
1983年 富士コンピューテッドラジオグラフィ「FCR」を発売。デジタルX線画像を世界で初めて製品化。
1984年 富士ドライケムシステム「FDC」を発売。高精度な生化学分析が迅速・簡単かつ完全ドライで可能に。
1986年 サーマルイメージングシステム「FTI」を発売。
1988年 レーザーイメージャを発売。
1991年 富士メディカルフイルムプロセサー「CEPROS M」を発売。従来品と比べ、処理液の補充量・廃液量が半減。
1993年 ADシステム(ニューオルソフィルム/スクリーン)を発売。
1996年 ドライプリントシステム「CR-DPT」を発売。廃液を出さずに高画質プリントを実現。消費電力を抑え、快適な作業環境を実現した、人と環境にやさしいシステム。
1998年 医用画像/情報ネットワーク「AD network」を発表。デジタル医用画像/情報のネットワーク化にいち早く着手。
1999年 富士フイルムメディカル西日本株式会社発足。関西、中国地区の営業を開始。医用画像情報システム「SYNAPSE」発売。すぐれたネットワーク技術と画像処理表示技術により、国内トップシェアのPACSとなる。
2000年 資本金3億円に増資。富士フイルムメディカル株式会社に社名変更。
2004年 千代田メディカル株式会社を吸収合併。資本金12億円、売上高1,000億円、人員1,000名の新会社誕生。
2005年 ネットワーク医用サービス「C@Rna」発売。病院と診療所がネットワークを通じて連携する時代の先駆けに。
2006年 コンパクトFCRシステム「FCR CAPSULA SYSTEM」発売。ネットワーク連携にも対応し、診療所のIT化を強力にサポート。「FCR PROFECT CS」がデジタルマンモグラフィとして米国食品医薬品局(FDA)審査による世界初のPMA認可取得。
2007年 富士フイルムメディカル西日本株式会社を吸収合併。人員1,200名の会社誕生。
2008年 クリニック向けITソリューション「C@RNA」発売。電子カルテとも連携し、院内の各種モダリティ情報統合を推進。病院向けITソリューション「SYNAPSE」とともに、地域の医療施設同士がネットワークでつながる病診連携など、より高度な医療システムを実現。
2009年 フジノン東芝ESシステム株式会社を統合し内視鏡事業に本格参入。ヤギー株式会社を設立。診療支援プラットフォーム事業を充実。クリニック向けデジタル画像診断システム「FCR PRIMA」「C@RNACORE Station」発売。
2010年 フルデジタル電子内視鏡システム「Advancia HD」を発売。大学病院や地域中核病院などの高度な診断・治療ニーズに対応。独自の読み取り方法を採用したカセッテサイズデジタルX線画像診断装置「FUJIFILM DR CALNEO C」を発売。少ないX線量でシャープかつ高画質なX線画像を提供。
2011年 東日本大震災による被災地での復旧支援活動を迅速に実施。インフルエンザ発症初期の検査感度を向上させたデンシトメトリー分析装置「IMMUNO AG1」を発売。
2012年 2009年に設立したヤギー株式会社の社名を富士フイルムメディカルITソリューションズに変更、診療支援システム開発事業と生体情報システム事業を連携させ病院内の主な生体・検査情報などの診療情報を集約、管理、診療支援ソリューションの開発を新たにスタート。粘膜表層の微細血管などを強調した画像観察を可能とし、がんなどの病変部の視認性を向上させたレーザー光搭載内視鏡システム「LASEREO(レザリオ)」を発売。
2013年 複数の断層像で乳房内部の構造が観察可能なデジタル式乳房用X線撮影装置「AMULET Innovality」を発売。低線量で高画質な画像の撮影を実現。
2014年 ドライケム発売から30周年を迎え、インフルエンザウイルスの早期発見を可能とする「IMMUNO AG1」が大きく販売に寄与。
2015年1月12日 創立50周年を迎え、記念式典開催。超音波画像診断装置販売強化のため、株式会社富士フイルムソノサイト・ジャパンの株式譲渡を受け、完全子会社化。
2016年7月1日 株式会社富士フイルムソノサイト・ジャパンを吸収合併。
2017年11月1日 四国地区の営業力強化のため、株式会社キタムラメディカルの株式譲渡を受け、完全子会社化。
2018年2月1日 関東地区での保守体制強化のため、東京富士サービス株式会社を完全子会社化。
2018年7月1日 株式会社キタムラメディカルを吸収合併。
2018年9月1日 2月1日に子会社化した東京富士サービス株式会社の社名を富士フイルムメディカルサービスソリューション株式会社に変更。
2019年7月1日 動物市場における多様なサービスを展開する総合販売会社として富士フイルムVETシステムズ株式会社(富士フイルムモノリス株式会社改め)を完全子会社化。
2019年10月 放射線科の医師による画像診断ワークフローを支援するAIプラットフォームとして「SYNAPSE SAI viewer」を発売。当社のAI技術ブランド「REiLI」のコンセプトのもとで開発された各種機能により画像診断フローを一貫して支援。
2020年 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び従業員の安全確保を第一とした措置を講じ、国内医療分野における社会的責任を果たし、社員一人ひとりが医療に携わる者としての自覚と責任を持って取り組む。
2022年 「Hydro Ag+ アルコールスプレー」がSIAA(一般社団法人抗菌製品技術協議会)の業務用抗菌膜施工認証第1号を取得。
2023年 内視鏡事業拡大のため内視鏡リペア&イノベーションセンターを埼玉県OMIYA BASEに移転。
2024年 吸収分割により富士フイルムヘルスケア株式会社の国内営業部門における医療用機器・システム及びこれに付帯する製品・サービス(動物用を含む)の開発及び国内販売に関する事業及び富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の医療用機器・システム及びこれに付帯する製品の国内保守サービス(動物用を含む)に関する機能を承継。今後もさらなるメディカル事業の拡大を図るとともに医療の質の向上と人々の健康の維持増進に貢献。
- 富士フイルムグループパーパス
- 地球上の笑顔の回数を増やしていく。わたしたちは、多様な「人・知恵・技術」の融合と独創的な発想のもと、様々なステークホルダーと共にイノベーションを生み出し、世界をひとつずつ変えていきます。
- 企業理念
- 富士フイルムグループの社会における存在意義
- 富士フイルムメディカルのミッション
- わたしたちは、最先端メディカルシステムの追究を通じて、人々の健康と豊かな生活に貢献します。
取扱商材・商品
医療画像情報システム、医療用画像機器システム、医療用内視鏡システム、超音波診断装置、生化学検査機器、抗菌用品、医薬IoT製品、動物医療用機器、X線管装置
- 医療機器・医療画像情報システムの販売・保守
- 医療画像情報システム、医療用画像機器システムおよび関連付帯するソフトウェア・機材の販売、周辺機材の開発、医療用内視鏡システム、超音波診断装置、生化学検査機器、抗菌用品、医薬IoT製品の販売、医療用機器・医療画像情報システムならびに関連機材の保守点検・修理、動物医療用機器ならびに関連機材の販売。
- B2B、医療機器、画像診断、ITソリューション、AI、ICT、保守サービス、医療現場支援、医療従事者向け、動物医療、抗菌用品、医薬IoT、全国展開
関連キーワード
B2B、医療機器、医療IT、画像診断、X線、内視鏡、超音波診断装置、生化学検査機器、AI技術、ICT、ヘルスケア、医療システム、保守サービス、全国展開、大企業、富士フイルムグループ、SDGs、サステナビリティ、CSR、情報セキュリティ、透明性、マルチステークホルダー、1965年設立、東京都港区、従業員2000人以上、イノベーション、医療現場支援、動物医療
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企業の考え方
革新と品質を重視する文化が根付いています。医療現場のニーズに迅速に対応し、常に最先端の技術を追求する姿勢が求められます。チームワークを大切にし、各部門が連携して業務を進めることで、より良い医療環境の実現に貢献しています。社員の成長と自己実現を支援する環境も整っています。
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雰囲気
医療の進歩と人々の健康を支えるために、革新的な技術と高品質な製品を提供することを目指しています。常に患者さんや医療従事者の視点に立ち、安心・安全な医療環境の実現に貢献します。地域社会や環境にも配慮し、持続可能な社会の構築を目指します。
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