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一般財団法人日本品質保証機構

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にほんひんしつほしょうきこう

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eventNoteIcon業歴 (設立年月)
67年 (1957年10月設立)
  • 郵便番号

    1010041

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    -

  • 問い合わせページ

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    情報あり

  • FAX

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    情報あり

  • 代表者

    小林憲明

  • 決算月

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monitoringIcon信用情報
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製品やシステムの品質評価、認証、検査、試験などを行い、信頼性と安全性を確保するためのサービスを提供しています。各種規格に基づいた認証サービスや、製品の性能評価、品質管理のコンサルティングなど、多岐にわたる業務を展開しています。これにより、企業の品質向上と市場競争力の強化を支援しています。

文章は正しいですか?

沿革

1957年10月28日 輸出検査法による指定機関として「財団法人 日本機械金属検査協会(JMI)」設立(通商産業大臣認可)
1958年 電子・機械製品の検査開始
1961年 電磁環境試験開始(アメリカFCC規則対応)
1962年 電気製品の試験に関し海外機関と業務提携(アメリカ UL / カナダ CSA)
1963年 計測器の校正開始
1972年 「財団法人 機械電子検査検定協会」へ名称変更
1973年 計量法に基づく特定計量器の検定開始
1979年 建設材料試験開始
1989年 ISO 9000シリーズ(品質)認証開始
1993年 「財団法人 日本品質保証機構(JQA)」へ名称変更
1994年 EQ-Net(世界各国の代表的なISO認証機関のネットワーク・現IQ-Net)参加
1995年 ISO 14001(環境)認証開始
1997年 工業標準化法の試験所認定制度(JNLA)に基づく試験事業者として認定
1999年 IECEE-CB制度に基づく認証機関(NCB)として承認
2000年 米国A2LAより校正機関として認定、ANF(アジアの製品試験・認証機関のネットワーク)に参加
2001年 消費生活用製品安全法に基づく携帯用レーザー応用装置の適合性検査開始、電気用品安全法に基づく特定電気用品の適合性検査開始、ISO/TS 16949(自動車・現IATF 16949)認証開始、JIS Q 9100(航空宇宙)認証開始
2002年 TL 9000(電気通信)認証開始、ISMS(情報セキュリティ・現ISO/IEC 27001)認証開始
2004年 世界初のCDM指定運営機関(DOE)としてCDMプロジェクトの有効化審査/検証・認証開始
2005年 薬事法に基づく指定管理医療機器の認証開始、工業標準化法に基づくJISマーク認証開始、国内における温室効果ガス排出量検証開始、ISO 22000(食品安全)認証開始、ISO 13485(医療機器・体外診断用医薬品)認証開始
2006年 ISO/IEC 20000(ITサービス)認証開始
2009年 生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発を開始
2010年 BS 25999(事業継続・現ISO 22301)認証開始
2011年 「一般財団法人日本品質保証機構」へ移行、ISO 50001(エネルギー)認証開始、FSSC 22000(食品安全)認証開始、機能安全評価・認証サービス開始
2012年 ISO 26262(自動車向け機能安全)認証開始、ISO 39001(道路交通安全)認証開始
2013年 タイに現地法人(JQA Asia (Thailand) Co., Ltd.)を設置、真空計の校正サービスを開始、ISO 13482(生活支援ロボットの国際安全規格)認証開始
2014年 日台MRAに基づく台湾商品検験法の適合性評価開始、ベトナムに駐在員事務所を設置
2015年 安全電磁センターならびに計量計測センターを八王子市南大沢へ移転
2018年 グリーンエネルギー認定・認証開始、電波法に基づく指定較正機関として業務開始、福島営業所・広島営業所を開設、ドイツに欧州駐在員事務所(JQA EURO Office)を設置、ベトナムに現地法人(JQA Calibration Vietnam Co., Ltd.)を設置
2019年 車載機器EMC試験サービス開始
2021年 中部試験センターを新たに建設し移転、校正分野で国内初のISO/IEC 17043を認定取得し技能試験サービス開始
2022年 株式会社ディーエスピーリサーチ(DSPR)をグループ会社化
2024年 三協株式会社をグループ会社化

基本理念
社会・経済のインフラストラクチャーである認証事業を通じて、安全・安心で豊かな社会づくりに貢献します。
コミュニケーションワード
品質方針
顧客のニーズ、社会の期待を的確に把握し、質の高い認証等のサービスを迅速に提供します。試験・検査・認証等のプロセスの公平性及び透明性を確保するとともに、技術・技能の向上を図り、技術革新に対応した人材の育成に努めます。コンプライアンスの精神に基づき、業務を公明正大かつ誠実に行います。品質マネジメントシステムの確立・推進・維持に努め、その有効性を継続的に改善し、総合力を発揮したサービス提供に努めます。
環境方針
第三者機関として、認証等の事業を通じて、サステナビリティ社会の実現に向けた社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組みます。サステナビリティ情報の収集・発信を積極的に行い、顧客及び社会との連携を深めます。環境法令及びその他の要求事項を順守します。一人ひとりが、自らの業務とSDGsをはじめとする社会・環境との繋がりを意識し、行動できるよう、環境教育等の啓発活動を積極的に実施します。具体的な目標を定めた環境管理活動を実践し、かつ定期的に見直し、環境マネジメントシステムの継続的な改善と、環境の保全及び汚染の予防に努めます。

主な取引先

(記載なし)

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
エンジニア/評価員
営業/管理事務
ISO審査員

社内イベント

イベントやクラブ活動なども盛んです。

部活動

イベントやクラブ活動なども盛んです。

小業界
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事業
ISO認証
ISO 9001やISO 14001等のマネジメントシステムの認証をはじめ、各種マネジメントシステムの審査・認証サービスを提供。
B2B、第三者認証、ISO認証、品質マネジメント、環境マネジメント、情報セキュリティ、食品安全、自動車、航空宇宙、医療機器、労働安全衛生、教育組織、SDGs、審査、監査、コンサルティング、グローバル、多拠点、法令順守、リスクマネジメント、継続的改善、ガバナンス
電気製品・医療機器・車載機器の認証・試験
電気製品・医療機器・車載機器の各種法令・規格に基づく認証・試験サービスを提供。
B2B、第三者認証、安全試験、EMC試験、PSEマーク、PSCマーク、医薬品医療機器等法、電波法、S-JQAマーク、IECEE CB証明、IECQ認証、国際認証、信頼性試験、エネルギー効率、サイバーセキュリティ、法令順守、グローバル
計測器の校正・計量器の検定
計測器(測定器)の校正および計量法に基づく環境計量器等の検定を実施。
B2B、校正、計量器検定、JCSS、A2LA、JIS Q 17043、技能試験、トレーサビリティ、品質保証、計測器管理、クラウド管理、グローバル
マテリアル試験
コンクリート・骨材・セメント・金属材料等の品質・性能試験や、建設材料等の各種試験・分析を実施。
B2B、材料試験、品質試験、建設材料、金属材料、コンクリート、骨材、セメント、土質、管きょ更生材、アスベスト分析、耐久性評価、インフラ、土木建築
JISマーク認証
産業標準化法に基づく製品認証制度。JISマーク認証取得のための審査・認証サービスを提供。
B2B、JISマーク、製品認証、工場審査、品質保証、法令順守、産業標準化、JIS規格
地球環境に関する審査・評価・支援
環境・社会情報の第三者検証、グリーンエネルギー認証、カーボンフットプリント等の環境関連審査・支援サービスを提供。
B2B、環境審査、第三者検証、グリーンエネルギー、カーボンフットプリント、J-クレジット、CDM、JCM、カーボン・オフセット、サステナビリティ、SDGs、ESG、社会情報
ロボット安全評価・認証
サービスロボット・産業用ロボット等の安全規格(ISO 13482、ISO 10218等)に基づく評価・認証サービスを提供。
B2B、ロボット安全、ISO 13482、ISO 10218、機能安全、IEC 61508、産業用ロボット、サービスロボット、安全認証、技術評価
セミナー・教育支援
ISOセミナー、eラーニング、オンサイトセミナー、JQA審査アカデミー等の教育サービスを提供。
B2B、教育、研修、セミナー、eラーニング、ISO教育、内部監査員養成、人材育成、企業研修

関連キーワード

第三者認証機関、ISO認証、JISマーク認証、製品試験、計測器校正、環境審査、ロボット安全評価、B2B、全国展開、グローバル展開、サステナビリティ、SDGs、ESG、社会インフラ、品質保証、環境負荷低減、技術力、サービス開発力、サポート力、大企業、老舗、公益性、公正中立、多拠点、多分野対応、教育支援、セミナー、社会的責任、女性活躍推進、働きやすい職場、多様な業種対応、持続可能な社会、公平性、国際認証、技能試験、カーボンフットプリント、グリーンエネルギー認証

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高品質な製品とサービスを提供することで社会に貢献し、信頼される存在を目指しています。技術革新と継続的な改善を通じて、お客様の期待を超える価値を提供し、持続可能な成長を実現します。倫理的な行動と透明性を重視し、すべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことを使命としています。

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