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ハイライト
郵便番号
110941
住所

上場区分
未上場
業態
BtoC
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
辻雅信
決算月
2
ビジネス
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食品や日用品、衣料品など、生活に欠かせない商品を幅広く取り扱っています。また、地域の特産品や新鮮な食材を提供し、地元の生産者と連携しています。さらに、オンラインショッピングやデリバリーサービスなど、利便性を追求したサービスも展開しています。
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沿革
2020年3月 イオン東北株式会社設立
2018年10月 イオンリテール㈱(東北カンパニー)との経営統合に向けた基本合意書を締結する。
2017年10月 山形県内一部店舗においてフードドライブボックスを設置する。
2017年4月 フードバンク活動に賛同し、秋田市内一部店舗においてフードドライブボックスを設置する。
2016年3月 新潟県7店舗をイオンリテール㈱へ吸収分割の方法で承継する。
2014年3月 盛岡市に本社を置くマックスバリュ北東北株と合併し資本金36億85百万円となり、9店舗を継承する。
2013年7月 ㈱パワーズフジミ破産により新潟県内7店舗を譲り受け、村上市内2店舗、新潟市内5店舗をマックスバリュとして開店する。
2012年5月 定款変更により決算期を毎年3月1日から2月末日までに変更する。
2011年6月 利用額の一部を地域振興や活性化に役立てていただくご当地WAONを、青森・秋田・山形・岩手県の店舗で販売開始する。
2010年6月 5ヵ年計画で実施した「日本海沿岸からの森づくり」の植樹場所で施肥とクリーンアップの育樹活動を行う。
2010年4月 マックスバリュ本荘店を第1号店として、登録販売者による第二類、第三類医薬品の販売を開始する。
2010年4月 当社の社名変更、東証2部上場から数え誕生10周年を迎える。
2009年12月 青森県と「災害時における物資の供給に関する協定」を締結する。
2009年10月 山形県全店舗でレジ袋の無料配布を中止する。
2009年6月 マックスバリュ酒田北店を改装し、山形県初のディスカウント業態である「ザ・ビッグ酒田北店」として開店する。
2009年2月 青森県全店舗でレジ袋の無料配布を中止する。
2009年1月 当社従業員が環境相より、秋田県初となる「容器包装廃棄物排出抑制推進員(愛称:3R推進マイスター)」に委嘱される。
2008年12月 1万1千円分を1万円で販売する「がんばろう日本!お買物カード」を販売する。
2008年12月 マックスバリュ大館西店を改装し、秋田県初のディスカウント業態である「ザ・ビッグ大館西店」として開店する。
2008年10月 「トップバリュグリーンアイ 特別栽培米あきたこまち」(秋田県大仙市産)を販売する。
2008年8月 イオングループチームで「秋田竿燈まつり」へ参加する。(以後現在まで続く)
2008年5月 マックスバリュ東根温泉店のレジ袋無料配布見直しを開始する。(以後山形県内店舗を中心に無料配布見直しは順次拡大)
2008年4月 マックスバリュ青森東店を改装し、初のディスカウント業態である「ザ・ビッグ青森東店」として開店する。
2008年3月 電子マネーWAONのカード発行を開始する
2008年3月 マックスバリュ浜田店開店に際し、当社として初の「セルフレジ」4台を導入する。(以後セルフレジ設置店舗は順次拡大)
2007年2月 環境ISO14001の更新審査で全社が適合し更新する。
2006年5月 秋田県秋田市と「災害時における応急生活物資の供給等に関する協定」を締結する。(以後協定先自治体は順次拡大)
2006年1月 株主優待制度を拡充し、お買物割引券を全国のグループ企業10社の店舗で使用可能とする。
2005年8月 24時間テレビ「愛は地球を救う」協賛を開始する。(以後現在まで続く)
2005年6月 秋田県小坂町と「災害時生活物資供給等に関する協定」を締結する。
2005年6月 5ヵ年計画の「日本海沿岸からの森づくり」を開始する。(以後2009年まで続く)
2004年2月 環境ISO14001の更新審査で全社が適合し更新する。
2003年10月 ㈱みつます破産により山形市内の2店舗の営業を譲り受ける。
2003年4月 普通株式1株を1.2株に分割し、発行済株式総数が10,000千株から12,000千株となる。
2002年6月 株主優待制度を拡充し、お買物割引券とりんごの選択方式とする。
2002年6月 ㈱同友と合併する。
2002年4月 広面店の24時間営業を開始する。
2001年12月 ㈱亀屋みなみチェーンより13店舗の営業を譲り受ける。
2001年10月 イオン㈱より、青森県内8店舗の営業を譲り受ける。
2001年2月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を全社で取得する。
2001年1月 お取引先さま各社で構成する第1回チャリティ野球大会を開催する。(以後現在まで続く)
2000年8月 東証2部へ上場する。
2000年5月 今後の事業展開に対応するため、商号をマックスバリュ東北株式会社とする。
2000年2月 西馬音内店と本荘店でISO14001の認証を取得する。
2000年1月 第三者割当増資を行い、資本金995,000千円となる。
1999年8月 ジャスコ㈱より、大館西店の営業を譲り受ける。
1999年6月 初のフレックス社員店長が誕生する。
1998年2月 東北ウエルマート㈱と北日本ウエルマート㈱が合併し、資本金495,000千円となり、本社を秋田市土崎港(現在地)に置く。
1996年11月 北日本ウエルマート㈱は、本荘市にマックスバリュ1号店を開設する。
1996年4月 従業員ボランティアによる地域清掃奉仕活動(クリーンアップ)を開始する。(以後現在まで続く)
1995年2月 東北ウエルマート㈱は、酒田市にマックスバリュ1号店を開設する。
1995年2月 羽後ショッピング㈱と㈱つるまいが合併し、資本金140,000千円となる。本部を秋田市(現在地)に移し、北日本ウエルマート㈱となる。
1994年12月 ウエルマート新仁賀保店のオープンに際し、「イオンふるさとの森づくり」を開始する。(以後現在まで続く)
1994年12月 羽後ショッピング㈱が増資を行い、資本金100,000千円となる。
1994年8月 カクダイウエルマート㈱と山形ウエルマート㈱が合併し、資本金492,025千円となり、本社を寒河江市に移し、東北ウエルマート㈱となる。
1994年2月 ㈱つるまいにジャスコ㈱が資本参入する。
1993年2月 山形ウエルマート㈱がマルダイ㈱を合併し、資本金422,025千円となる。
1992年2月 山形ウエルマート㈱が増資を行い、資本金380,000千円となる。
1988年2月 カクダイジャスコ㈱が商号変更を行い、カクダイウエルマートとなる。
1987年2月 西奥羽ジャスコ㈱が商号変更を行い、山形ウエルマート㈱となる。
1986年5月 羽後ショッピング㈱が羽後ジャスコ㈱を合併し、資本金50,000千円となる。
1982年3月 羽後ショッピング㈱が資本金8,000千円にて設立される。
1975年2月 西奥羽ジャスコ㈱は100%子会社である西奥羽ファミリー㈱を吸収合併する。カクダイジャスコ㈱は100%子会社であるカクダイジェーホーム㈱を吸収合併する。
1972年12月 西奥羽ジャスコ㈱・カクダイジャスコ㈱が資本金50,000千円にて設立される。
- 東北創生
- 1. 事業を通じた地域産業の活性化
2. 雇用の創出と働きやすい環境づくり
3. 地域の未来をともにつくる環境・社会貢献活動
4. 安全・安心にくらせるまちづくり - 次世代育成支援
- 社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定します。
目標1: 計画期間内に、男性の育児休業を5人以上取得する
目標2: 所定外労働時間を削減するために、システムを活用した労働時間の管理、把握、コントロールを実現する - 女性の活躍推進
- 目標1: 管理職(マネージャー・課長・店長以上)に占める女性労働者を30%にする
目標2: 計画期間内に男性育児休業5人以上取得する
取扱商材・商品
食品、日用品、生活雑貨、飲料、調味料、菓子、精肉、野菜・果物、魚介類、ベーカリー商品、惣菜、医薬品、ドラッグストア商品、衣料品、家庭用品、ギフト、地域産品(東北各県の特産品・ご当地グルメ・地元開発商品)
- 職業・職種
- 業務内容
- 農産
- 野菜・果物の陳列・加工・管理
- 水産
- 魚介類の陳列・加工・管理
- 畜産
- 精肉の陳列・加工・管理
- 惣菜
- お弁当やお惣菜等の陳列・加工・管理
- ベーカリー
- 手作りパンの陳列・加工・管理
- レジ・サービスカウンター
- レジ業務、接客
- 総務
- 従業員の勤怠管理、後方事務業務
- 日配食品
- 要冷蔵・要冷凍の加工食品の陳列・発注
- 加工食品
- 飲料・調味料・菓子等の陳列・発注
- 日用雑貨
- 日用雑貨の陳列・発注
- ネットスーパー
- ネットスーパー注文商品の集荷・梱包等
- 早朝スタッフ
- 早朝の商品陳列(食品売場全般の品出し)
- 夜間スタッフ
- 夕方の商品陳列(食品売場全般の品出し)
- 夜間管理者
- 夜間責任者(お客さま対応・夜間スタッフの統括・レジ)
勤務制度
シフト制(1日2~7時間の勤務)、週1~2日出勤からでも勤務可能
福利厚生一覧
車通勤可(交通費支給あり)、制服貸与、従業員買物割引、各種保険制度、70歳定年制
- 総合小売事業(店舗運営)
- 東北6県を中心に、イオン、イオンスタイル、イオンエクスプレス、イオンスーパーセンター、マックスバリュ、マックスバリュエクスプレス、ザ・ビッグ等の店舗を展開し、食品・日用品・生活雑貨などの販売を行う。
- B2C、東北、店舗網、スーパーマーケット、総合小売、食品、日用品、生活雑貨、地域密着、イオングループ、リテール、商業施設、ドラッグ、配達、EC店舗受取、バリアフリー、ATM、Wi-Fi、Tax-free Shop、UberEats、Wolt、地域活性化、雇用創出
- 商品開発・地域産品拡販
- 東北の生産者と連携した商品開発や、地域産品の拡販、フェア開催などを通じて地域産業の活性化を推進。
- 地域産品、商品開発、地産地消、東北応援、産学連携、地域活性化、フェア開催、B2C、B2B、地域経済
- ネットスーパー事業
- ネットで注文し、配達や店舗・ロッカー・カウンターでの受け取りができるネットスーパーサービスを提供。
- ネットスーパー、EC、B2C、配達、店舗受取、ロッカー受取、ドライブスルー、非接触受取、東北、生活利便
関連キーワード
小売、スーパーマーケット、B2C、東北地方、地域密着、イオングループ、SDGs、環境貢献、社会貢献、女性活躍推進、次世代育成、雇用創出、防災、大企業、従業員1万人以上、地域産業活性化、ネットスーパー、オンライン販売、多様な働き方、ダイバーシティ、サステナビリティ
ニュース
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採用 842件
2025年06月12日
マイナビバイト
タイトルタイトルタイトルタイトルタイトルタイトル
30日以内で採用を出している会社からターゲットを探す
60,282社がヒット
成長率
単位:人
成長率は会員限定コンテンツです
部署
全266件| 部署名 | 部署カテゴリー | 電話番号 | 住所 |
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組織図

その他の連絡先
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役員
監査役
太田 年和
1980年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社2006年9月 同社SCM低温物流部長2007年8月 イオングローバルSCM㈱企画部長2007年9月 同社取締役2011年9月 同社経営管理部長2014年10月 同社経営管理本部長2018年5月 マックスバリュ中部㈱常勤監査役就任(現任)2018年5月 当社社外監査役就任(現任)
監査役
居城 泰彦
1991年4月 ㈱マイカル(現イオンリテール㈱)入社2010年7月 イオン㈱次世代GMS政策プロジェクトチーム2011年3月 同社GMS戦略チーム2014年7月 同社GMS改革・戦略推進プロジェクトチーム2015年9月 ㈱ダイエーSM再編推進チーム2016年3月 イオン㈱SM・DS事業政策チーム(現任)2016年5月 当社監査役就任(現任)
監査役
飯島 誠一
1973年8月 日本コカ・コーラ㈱入社1974年3月 監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所1980年3月 公認会計士第三次試験合格2014年6月 有限責任監査法人トーマツ退職2014年7月 飯島会計事務所開設2015年5月 当社社外監査役就任(現任)
常勤監査役
芳賀 直人
1987年1月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社1998年4月 チェルト㈱(現イオンディライト㈱)社長室長2001年1月 同社ベンティングサービス事業部長2001年5月 同社取締役2003年10月 同社ベンティングサービス事業部 商品・業務統括部長2005年3月 同社リフレッシュメント事業部長2005年5月 同社常務取締役2007年4月 同社代表取締役社長2010年5月 イオンディライト㈱取締役2010年5月 同社業務設計・グループ営業・国際担当2010年9月 同社取締役副社長2010年9月 同社イノベーション・商品・グループ営業・新規事業・国際・事業推進管掌2011年3月 同社グループ経営管掌兼危機管理担当2011年5月 同社経営管理管掌兼危機管理担当、内部統制推進本部長2012年5月 イオンタウン㈱常務取締役 海外事業本部長2015年6月 イオン㈱管理担当付2016年4月 同社ドラッグ・ファーマシー事業政策チーム2017年5月 アビリティーズジャスコ㈱取締役2017年9月 イオン㈱ヘルス&ウェルネス推進プロジェクトチーム2018年5月 マックスバリュ北海道㈱監査役就任(現任)2018年5月 当社常勤社外監査役就任(現任)
SNS
テクノロジー
利用ツール
Yahoo Analytics
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Bing Universal Event Tracking
Google Global Site Tag
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Yahoo Analytics
イオン東北株式会社を含む企業リスト
7社がヒット
秋田県で従業員数1,000人以上の企業リスト
1,803社がヒット
スーパーの企業リスト
364社がヒット
小売・販売で従業員数1,000人以上の企業リスト
182社がヒット
国内にある売上1,000億円以上の企業リスト
その他の企業
イオン東北株式会社の近くにある会社
小売・販売業界で従業員規模が近い会社






