首都高速道路株式会社
しゅとこうそくどうろ
法人番号：
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ハイライト
SalesNowスコア
従業員数
年間成長率(従業員数)
売上レンジ (推定)
資本金
業歴 (設立年月)郵便番号
1000013
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB,BtoC
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
前田信弘
決算月
3
信用情報
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都市部の交通を効率的に管理するためのインフラの提供と維持管理を行っています。高品質な道路ネットワークの開発と保守を通じて、交通の円滑な流れを確保し、交通事故の減少に努めています。また、交通情報サービスの提供や、利用者の安全と快適さを重視した施設の運営も行っています。
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沿革
1959年6月17日 慢性的な交通渋滞の緩和を目指し、首都高速道路公団が誕生
1962年12月20日 首都高初の開通（都心環状線京橋～1号羽田線芝浦間 4.5km）
1967年7月4日 芝公園～霞が関間の完成により、都心環状線が形成される
1968年7月19日 神奈川線初の開通（神奈川1号横羽線浅田～東神奈川間）／総延長50km突破
1971年3月21日 6号向島線江戸橋JCT～7号小松川線谷河内間開通／京葉道路と接続
1971年12月21日 3号渋谷線渋谷～用賀間開通／東名高速道路と接続
1973年2月15日 八重洲線の開通／総延長100km突破
1976年5月18日 4号新宿線が中央自動車道と接続
1976年8月12日 東京港トンネル（湾岸線）開通
1976年12月31日 年間通行台数2億台突破
1978年1月20日 千葉県内初の開通（湾岸線新木場～浦安間）
1978年12月30日 通算通行台数20億台突破
1982年4月27日 湾岸線浦安～高谷間開通／東関東自動車道と接続
1982年9月15日 通算通行台数30億台突破
1985年1月24日 埼玉県内初の開通（6号三郷線小菅JCT～三郷JCT間）／常磐自動車道と接続
1986年2月24日 通算通行台数40億台突破
1986年12月24日 1日の交通量が100万台を突破
1987年9月9日 中央環状線四つ木～葛西JCT間、中央環状線千住新橋～川口線川口JCT間が開通／東北自動車道と接続／総延長200km突破
1989年2月11日 通算通行台数50億台突破
1989年6月6日 「MEX-iセンター」開設
1989年9月27日 横浜ベイブリッジ（湾岸線）開通、湾岸線本牧JCT～大黒JCT間開通、神奈川5号大黒線大黒JCT～生麦JCT間開通
1990年3月20日 神奈川3号狩場線石川町JCT～狩場JCT間開通／横浜横須賀道路と接続
1991年11月9日 初の首都高全面通行止め補修工事を実施（7号小松川線）
1993年8月26日 レインボーブリッジ（11号台場線）開通
1993年10月26日 5号池袋線が東京外環自動車道と接続
1994年12月21日 湾岸線空港中央～大黒JCT間開通／鶴見つばさ橋（湾岸線）開通
1995年5月19日 兵庫県南部地震の教訓を生かし、橋脚耐震補強工事に着手
1997年12月12日 浮島出入口（湾岸線）開通
1997年12月18日 東京湾アクアラインと接続
1998年5月18日 埼玉大宮線美女木JCT～与野間開通
1999年7月15日 湾岸線並木～杉田間、三溪園仮出入口～本牧ふ頭間開通
2000年4月17日 新都心西出入口（埼玉新都心線）開通
2000年4月24日 ETC試行運用スタート
2001年3月24日 累計の通行台数100億台突破
2001年3月30日 ETC一般サービス開始（11料金所）
2001年10月22日 湾岸線本牧ふ頭～幸浦間全線開通
2002年3月29日 清新町出入口（中央環状線）開通
2002年4月30日 神奈川6号川崎線川崎浮島JCT～殿町間開通
2002年12月25日 中央環状線板橋JCT～江北JCT間開通
2004年5月26日 埼玉新都心線新都心西～新都心間開通
2004年6月9日 「道路関係四公団民営化関係4法」公布
2005年10月1日 『首都高速道路株式会社』設立、「首都高お客様センター」開設
2006年2月14日 『首都高速道路サービス株式会社』設立（4月1日営業開始）
2006年3月31日 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との協定の締結、国土交通大臣の事業許可
2006年8月4日 埼玉新都心線新都心～さいたま見沼間開通
2006年9月21日 『首都高保険サポート株式会社』設立（12月1日営業開始）、『首都高パートナーズ株式会社』設立（1月4日営業開始）
2006年12月27日 料金収受会社『トラスティーロード株式会社』を子会社化
2007年3月30日 1日のETC通行台数が100万台を突破
2007年4月1日 料金収受会社『ユニ株式会社』外6社及び交通管理会社『首都高パトロール株式会社』を子会社化
2007年4月3日 維持修繕会社『首都高メンテナンス西東京株式会社』外4社設立（7月13日営業開始）
2007年11月6日 ETC利用率が80％を突破
2007年11月21日 横浜公園出口（神奈川1号横羽線）開通
2007年12月22日 湾岸線「13号地」から「臨海副都心」へ出入口名称を変更、中央環状線西新宿JCT～熊野町JCT間開通
2008年2月25日 累計のETC通行台数が10億台を突破
2008年3月7日 維持修繕会社『首都高機械メンテナンス株式会社』設立（7月1日営業開始）
2008年3月17日 湾岸線東行き有明JCT～辰巳JCT間4車線化
2008年6月6日 維持修繕会社『首都高技術株式会社』設立（7月1日営業開始）
2008年7月1日 料金収受会社8社を『首都高トールサービス西東京株式会社』『首都高トールサービス東東京株式会社』『首都高トールサービス神奈川株式会社』の3社に合併、『首都高カー・サポート株式会社』設立（10月1日営業開始）
2009年2月11日 10号晴海線豊洲～東雲JCT間開通
2009年3月29日 大師出入口（横浜方向）（神奈川1号横羽線）開通
2010年3月28日 中央環状線大橋JCT～西新宿JCT間開通
2010年10月20日 神奈川6号川崎線殿町～大師JCT間開通／総延長300km突破
2012年1月1日 均一料金から距離別料金へ移行
2012年12月20日 首都高開通50周年
2013年1月15日 「首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会」提言
2013年8月26日 レインボーブリッジ（11号台場線）開通20周年
2013年12月25日 首都高速道路の更新計画（概略）の公表
2014年9月27日 横浜ベイブリッジ（湾岸線）開通25周年
2014年12月21日 鶴見つばさ橋（湾岸線）開通20周年
2015年3月7日 中央環状線大井JCT～大橋JCT間開通
2015年3月29日 王子南出入口（中央環状線）開通
2015年10月1日 首都高会社設立10周年
2016年4月1日 距離別料金から対距離料金（2車種から5車種）へ
2017年3月4日 南本牧ふ頭出入口（湾岸線）開通
2017年3月18日 神奈川7号横浜北線生麦JCT～港北JCT間開通／第三京浜と接続
2018年3月10日 10号晴海線晴海～豊洲間開通
2019年12月1日 小松川JCT開通
2019年12月19日 渋谷入口（渋谷線下り）開通
2020年2月27日 馬場出入口（神奈川7号横浜北線）開通
2020年3月22日 神奈川7号横浜北西線横浜青葉JCT～横浜港北JCT間開通
2020年10月21日 馬場入口（内路交差点側）（神奈川7号横浜北線）開通
2021年5月10日 呉服橋出入口、江戸橋出入口（都心環状線）廃止
2022年4月1日 ETC専用化（35料金所）
- 基本理念
- 私たちは、首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献します。
- 経営理念
- お客様第一：安全と快適を追求し、お客様に満足いただける質の高いサービスを提供します。
地域社会との共生：地域の皆様とともに、よりよい環境の実現と地域社会の発展を目指します。
社会的責任：高い倫理観と透明性をもって、お客様、地域の皆様、投資家の皆様との信頼関係を築きます。
自立する経営：効率的で健全な経営を行い、新しい分野での事業も積極的に展開します。
活力あふれる職場：社員が自らの力を高め、誇りと達成感を持てる職場をつくります。 - 社員の行動指針
- お客様の視点で考えます。
何事にもチャレンジします。
連携して総合力を発揮します。
常にコストを意識します。
現場が仕事の原点です。 - 企業倫理憲章
- 関係法令及びその精神を遵守し、公正な事業活動を推進して、誠実な企業と評価されることを目指します。
経営に関する情報などは積極的に公開して透明性を保ち、広く社会とのコミュニケーションを図ります。
お客様の個人情報をはじめとする情報の管理を徹底します。
人権を尊重し、あらゆる差別を排除します。
経営トップは、この憲章の実現に力を尽くします。この憲章に反する事態に対しては、経営トップが率先して改善に努めます。 - 社員行動倫理規範
- 一人ひとりが会社の顔であることを自覚します。
法令を遵守し、常に公正・誠実を心がけます。
社会の常識で、自分の仕事を見直します。
オープンなコミュニケーションを図り、課題はみんなで解決します。
フェアプレー精神で仕事をします。
- 職業・職種
- 業務内容
- 事務系総合職
- 経営企画、お客さま満足度推進、事業計画、料金管理、採算性検討、道路管理、関連事業、用地取得、総務、法務、人事、広報、経理、環境対策などの業務に従事
- 技術系総合職（土木）
- 首都高の計画・設計、プロジェクト管理、施工管理、保全、交通マネジメントなどの業務に従事
- 技術系総合職（建築）
- 道路附属施設（パーキングエリア・換気所等）の計画・設計、プロジェクト管理、施工監理、保全・改築などの業務に従事
- 技術系総合職（機械）
- 道路附属設備（トンネル換気設備・消火設備等）に関する計画・設計、新技術開発検討、プロジェクト管理、施工監理、保全・更新などの業務に従事
- 技術系総合職（電気）
- 首都高の電気設備、電気通信設備や基幹システムの計画・設計、プロジェクト管理、施工管理、運用管理などの業務に従事
- 交通系総合職
- 首都高の交通管理に係る施策の企画及び立案並びに推進、交通事故の処理、交通安全啓発などの業務に従事
勤務制度
9:00～17:30（実働7.5時間／1日）、スライド勤務制度あり（7:00～10:00の間で30分単位で始業時間変更可）、在宅勤務制度あり、ノー残業デー（毎週水曜日・給与支給日・ボーナス支給日）
固定残業・みなし残業
時間外勤務手当あり（2022～2024年の時間外勤務はいずれも月30時間以下）
福利厚生一覧
カフェテリアプラン（年間73,000円分相当）、社宅・独身寮（田無・町田・麻布）、住宅手当（上限30,000円、33歳以上は27,000円）、財形貯蓄、企業型確定拠出年金（企業型DC）、共済貸付制度、通勤手当、住居手当、扶養手当、特別都市手当、在宅勤務手当、各種祝金、住宅資金貸付
休日・休暇制度
年間休日123日（2025年度）、完全週休2日制、祝日、年末年始6日、年次有給休暇（毎年20日、最大40日）、夏季休暇7日、創立記念休暇1日、結婚休暇（連続5日以内）、ボランティア休暇（5日以内）、リフレッシュ休暇、各種特別休暇
有給取得率
年休取得平均日数（2024年度）17.31日、管理職16.22日、非管理職17.79日
育休・産休制度
産前産後休暇（出産予定日の6週間前～出産日の8週間後）、育児休業（子が3歳に満たない期間、2回まで分割取得可）、出生時育児休業（産後パパ育休、合計4週間以内2回まで分割取得可）、部分休業（子が小学校3年生終了まで1日2時間以内）、子の看護等休暇（小学校3年生終了まで毎年度5日以内、2人以上は10日以内）、配偶者の出産休暇（3日以内）、男性の育児参加休暇（5日以内）、積立年休（育児・介護）、介護休業（合計180日以内）、介護休暇（毎年度5日以内、2人以上は10日以内）
オフィス環境
主要なオフィスは東京23区内及び神奈川県横浜市。独身寮・社宅あり。転居を伴う転勤は原則なし。リモートワーク可。
研修制度
新入社員研修、OJTリーダー制度、キャリア採用社員研修、入社3年目社員研修、1on1ミーティング研修、Google式10Xセミナー、ハラスメント防止研修、コミュニケーション力向上研修、財務部門研修、防災研修、構造物設計技術研修、交通管理・交通安全対策研修、点検補修デモンストレーション、施工管理基礎研修、電気通信研修、英語学習法研修、社内勉強会（技術研究会）、技術発表会、インハウスVE活動、海外留学制度、国内留学制度、通信教育受講料援助、推奨資格取得時の経済的支援
キャリアパス事例
ジョブローテーションにより2～3年ごとに部署異動。例：営業部営業管理課→東京西局総務・経理課→総務・人事部秘書課→事業開発部事業企画課→育児休業取得。技術系（土木）：東京建設局設計課→神奈川管理局保全工事事務所→神奈川建設局建設管理課→国内留学→計画・環境部事業計画課。技術系（建築）：技術部施設技術課→神奈川建設局設計課→東京西局施設管制所→グループ会社出向→技術部施設技術課→計画・環境部都市環境創造課。
社内イベント
技術発表会、社内勉強会（技術研究会）、親睦会（若手社員の定期的な親睦会）
部活動
野球部（インタビュー記載）、他部活動の記載なし
- 道路事業
- 首都高速道路の更新事業および新規路線の建設事業についての情報をご覧いただけます。
- B2G、インフラ、高速道路、道路建設、道路改築、首都圏、公共事業、更新事業、新規路線、都市インフラ
- 関連事業
- 関連基盤事業等、技術コンサルティング、建物の耐震診断・耐震補強、海外事業についての情報をご覧いただけます。
- B2B、B2G、インフラ、コンサルティング、耐震診断、耐震補強、海外展開、技術支援、社会インフラ、都市開発
- 関連基盤事業等
- 駐車場・休憩所事業等を中心に、地域の価値を高める様々なバリューアップ事業を総合的に展開しています。
- B2C、B2B、駐車場、休憩所、地域貢献、都市インフラ、バリューアップ
- クレジットカード・広告事業
- クレジットカード、広告事業を中心とした事業展開を行います。
- B2C、B2B、クレジットカード、広告、プロモーション、パーキングエリア広告、フリーマガジン、首都高カード
- 生活サービス事業
- トランクルーム事業などを中心とした事業を展開します。
- B2C、トランクルーム、レンタル収納、生活支援、防犯、快適空間、地域密着
- 不動産事業
- 首都高施設を活用した不動産事業や、周辺地域との一体的な開発に取り組んでいます。
- B2C、B2B、不動産賃貸、高架下活用、賃貸住宅、都市開発、施設運営
- 首都高バーチャルハリウッド
- 社員がこれまでにない新たな取り組みのアイデアを実現するための活動です。
- 社内イノベーション、新規事業開発、共創、アイデア実現、地域貢献、リサイクル、コンテンツ制作
- 社会インフラサポート事業
- 2024年7月より「社会インフラサポート事業」を開始。これまで展開してきたビジネスを一歩先のステージへ。共創を目指し、社会課題の解決に向けて取り組む。
- B2B、B2G、社会インフラ、共創、プロジェクト推進、社会課題解決、技術支援
- 建物の耐震診断・耐震補強サービス
- 一級建築士事務所 首都高速道路株式会社では、建物の耐震診断・耐震補強を行っています。
- B2B、B2C、耐震診断、耐震補強、建築士事務所、建物診断、補強設計、防災、建築コンサル
- 海外事業
- 高速道路事業に関する技術・ノウハウを海外において展開しています。
- B2G、海外展開、技術協力、国際貢献、人材育成、インフラ輸出、都市高速道路、JICA、技術移転
関連キーワード
B2G、インフラ、道路、都市高速道路、建設、維持管理、公共性、首都圏中心、大企業、社会インフラ、サステナビリティ、DX推進、安全対策、環境配慮、災害対策、技術コンサルティング、グループ経営、ESG、SDGs、公共交通、社会的責任、長期安定経営、官民連携、大規模プロジェクト、首都圏交通ネットワーク、持続可能な社会、多言語対応、多拠点展開
ニュース 66件
- 2023年02月02日
atpress - 2021年02月10日prtimes
- 2021年02月05日prtimes
Invalid Date掲載媒体名タイトルタイトルタイトルタイトルタイトルタイトル
30日以内でニュースを出している会社からターゲットを探す
0社がヒット
採用 40件
- 2024年12月09日マイナビ転職
- 2024年12月09日マイナビ転職
- 2024年12月09日マイナビ転職
Invalid Date掲載媒体名タイトルタイトルタイトルタイトルタイトルタイトル
30日以内で採用を出している会社からターゲットを探す
60,282社がヒット
成長率
単位：人
成長率は会員限定コンテンツです
従業員増減率
成長率ランキング部署
全197件| 部署名 | 部署カテゴリー | 電話番号 | 住所 |
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組織図
その他の連絡先
その他の連絡先情報はありません
役員
監査役（非常勤）
田中 里沙
平成７年４月 ㈱宣伝会議 月刊「宣伝会議」編集長平成23年４月 同 取締役副社長兼編集室長平成26年６月 日本郵便㈱社外取締役平成28年４月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長（現在）平成28年４月 ㈱宣伝会議取締役令和３年４月 国立大学法人三重大学理事・副学長（現在）令和４年６月 当社監査役（非常勤）（現在）
監査役（非常勤）
濵名 節
昭和58年４月 東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）入社平成23年４月 同 執行役員 都市生活創造本部ビル事業部長平成26年６月 同 取締役（現在）平成27年４月 同 都市創造本部副本部長平成29年４月 同 調査役 東急ファシリティサービス㈱（現 東急プロパティマネジメント㈱）代表取締役社長平成31年４月 東京急行電鉄㈱執行役員 同 ビル運営事業部長 ㈱東急モールズデベロップメント取締役令和２年４月 東急㈱常務執行役員（現在） 渋谷スクランブルスクエア㈱取締役 ㈱東急百貨店取締役令和３年５月 ㈱東急総合研究所代表取締役社長令和４年６月 東急建設㈱取締役（非常勤）（現在）令和４年６月 当社監査役（非常勤）（現在）
監査役（非常勤）
青井 康文
昭和57年４月 大正海上火災保険㈱（現 三井住友海上火災保険㈱）入社平成18年４月 三井住友海上火災保険㈱関東甲信越本部山梨支店長平成20年４月 同 東京企業第一本部総合営業第六部長平成23年４月 同 東京企業第二本部企業営業第一部長平成24年４月 同 中国本部広島支店長平成25年４月 同 執行役員中国本部長平成27年４月 同 常務執行役員中国本部長平成28年４月 同 常務執行役員関東甲信越本部長平成30年４月 同 特別顧問平成30年６月 同 顧問平成30年６月 同 監査役令和４年６月 当社監査役（非常勤）（現在）
代表取締役
土井 弘次
昭和63年４月 建設省（現 国土交通省）入省平成23年５月 国土交通省道路局高速道路課有料道路調整室長平成24年４月 同 道路局国道・防災課道路保全企画室長平成25年９月 （独）日本高速道路保有・債務返済機構企画部長平成27年７月 国土交通省九州地方整備局道路部長平成29年７月 同 道路局道路交通管理課長平成30年６月 当社執行役員令和２年６月 国土交通省大臣官房付令和２年７月 同 関東地方整備局長令和３年10月 （一財）経済調査会顧問令和４年６月 当社取締役令和６年６月 同 代表取締役（現在）
SNS
テクノロジー
利用ツール
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Bing Universal Event Tracking
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社風
企業の考え方
Powered by AI社員一人ひとりがプロフェッショナルとしての誇りを持ち、チームワークを重視しています。常に改善と革新を追求し、変化に柔軟に対応できる姿勢を持っています。環境への配慮と社会的責任を果たすことを重要視し、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。
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雰囲気
Powered by AI交通の円滑な流れと安全を最優先に考え、都市の発展と市民の生活向上に貢献することを目指しています。環境に配慮しつつ、持続可能なインフラの提供を通じて、地域社会の信頼を得ることを大切にしています。常に新しい技術とサービスの導入を通じて、未来志向の社会づくりに取り組んでいます。
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