日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社
法人番号:

ハイライト
郵便番号
1410032
住所

上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
元内利文
決算月
-
ビジネス
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エネルギーインフラの設計、建設、保守管理を行っています。パイプラインの設計・施工、保守点検、リスク管理などのサービスを提供し、安全で効率的なエネルギー供給をサポートします。高度な技術と専門知識を活かし、社会のニーズに応えています。
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沿革
1954年 住友金属工業(株) 水道工事分野に参入
1962年 住金鋼管工事(株)設立、ガス導管工事分野に参入
1963年 八幡製鐵(株) 水道工事分野に参入
1970年 新日本製鐵(株) ガス導管工事分野に参入
1995年 日鉄シビルコンストラクション(株)へ一部業務移管
2005年 住友金属工業(株)のエネルギーエンジニアリング部門と事業統合し、住友金属パイプエンジ(株)発足
2007年 新日鉄エンジニアリング(株)よりパイプライン事業を継承し日鉄パイプライン(株)発足
2012年10月1日 日鉄住金パイプライン&エンジニアリング株式会社(日鉄住金P&E)に経営統合
2013年4月1日 新日鉄住金エンジニアリング株式会社よりLNG・貯蔵関連プラント事業を承継
2019年4月1日 日鉄エンジニアリング株式会社(親会社)の社名変更に伴い、「日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社」に社名変更(略称:日鉄P&E、英文略称:NSPE)
2022年10月1日 株式会社キャプティより、導管工事事業を承継
- 企業理念
- 資源と人をつなぐ。CONNECT RESOURCES TO PEOPLE
今のあたりまえが、これからもあたりまえであり続けるために。
私たち日鉄パイプライン&エンジニアリングは、地球の大切な資源を企業や家庭に届けるための"道"をつなぎ、それを維持しています。
長年培ってきた技術と経験を活かして、水やガスなどのエネルギーをあたりまえに使える、便利で快適な社会と暮らしを守り続けます。 - トップメッセージ
- 「資源と人をつなぐ」という理念に基づき、社会に貢献できる企業を目指す。
当社はこの企業理念に基づき、低圧から高圧に至るエネルギーパイプライン、水道パイプライン、プラントの各領域において社会インフラを支えるという使命感のもと、お客様やパートナー企業、地域社会の皆様に支えられこれまで事業を進めてまいりました。
今後も自らの技術を更に高めるとともに、それらを支え挑戦し続ける人材の育成にも取組んでまいります。
カーボンニュートラルと強靭な社会の実現へ向け、広く社会とお客様へ貢献する企業としてあり続けられるよう今後も努力を重ねてまいります。
取扱商材・商品
鋼管、鋼板、パイプライン、配管、タンク、貯水槽、水管橋、LNG設備、減圧設備
- 職業・職種
- 業務内容
- 施工管理(新卒・中途)
- パイプライン工事やプラント工事、水道工事の施工計画立案、現地施工管理。都市ガス、各種産業ガスパイプラインの建設にかかわる様々な工種(道路一般開削、配管溶接、推進工事、シールドトンネル内配管等)の施工計画立案、現地施工管理。
- 設計(新卒・中途)
- ガスパイプライン、水道管、プラント設備等の計画・設計・原価積算、その他関連業務。配管図の作成(AUTOCADによる配管図面の作図)、構造計算(配管解析はAUTOPIPEを使用、その他土木構造物の検討)、積算業務の経験(図面より、数量配管・土木数量を含む工事数量の算出)。
- プラント工事の施工管理(中途)
- 各種エネルギー(天然ガス、LNG、地熱、水素他)に関わるプラント設備の建設に関わる、様々な工種(土木建築、機器据付、配管、電気計装)の施工計画立案や現場での施工管理。
- 水道設計技術者(中途)
- 官庁や自治体から請けた公共工事(地下に埋設する導・配水管の建設工事や老朽化した導・配水管の更新・更生工事)に関わる設計業務及び電力会社などの民間企業から請負う工事(循環水配管や水力)に関わる設計業務。
- 調達・事務職部門(新卒)
- ガスパイプライン、水道管の敷設に必要なガス管や水道管、工場や事務で使用する消耗品など購入するすべての物品に対して価格の査定・発注処理。社内外を問わず、たくさんの人と交渉や調整が必要。
- 営業(新卒)
- ガス導管事業者、電力事業者などのお客様に当社の代表として工事の情報や希望条件をヒアリングし、設計部隊などへ正確に伝える。予算をはじめお客様のニーズを把握するために高いコミュニケーション能力と広い視野が必要。
- 人事(中途)
- 給与計算や福利厚生制度の運用、規定の整備など。
勤務制度
9:00~17:20(新卒)、フレックスタイム勤務(コアタイム11時~14時、中途)、在宅勤務制度(週に複数日可能、コロナ禍以前から導入)、育児や介護等を行う社員の仕事との両立を支援
福利厚生一覧
借上げ社宅(単身者用、複身者用)、退職金制度(確定給付型企業年金制度)、財形貯蓄制度、カフェテリアプラン(年間一定の金額を支給する外部福利厚生制度)、企業型確定拠出年金制度、永年勤続表彰・リフレッシュ休暇、同好会補助、各種資格取得支援、資格取得時祝金の支給、健康保険(日本製鉄健康保険組合)、厚生年金、労災、雇用保険、年次有給休暇(20日、入社月から利用可能、時間単位で取得可能)、結婚休暇(結婚当日を含め5日間)、エフケア休暇(生理・不妊治療・婦人科の検診のために各月2日間有給で取得可能。不妊治療は男性も可)、配偶者出産休暇(通算2日間)、産休・育休・介護休業(産前産後の計14週間、育休最大3年、介護通算180日/必要な回数)、育児短時間勤務(小学校6年生までの子がいる社員は就業時間を5〜7時間に短縮可能)、インターバル休暇(休日出勤をした工事従事者に特別有給休暇として付与)、パートナーシップ制度(LGBTQ+に係るパートナーを配偶者同等と見なし会社制度の一部を適用)
休日・休暇制度
完全週休2日制/年間休日124日(2024年度)、有給休暇(初年度20日、最高40日)、インターバル休暇(休日の工事稼働に伴う特別休暇)、ワークライフバランス休暇(未消化の年次有給休暇の積立、最大60日分)、結婚祝金、出産祝金、慶弔、介護・育児休業制度、エフケア休暇、配偶者の転勤に伴う帯同期間(無給休職)、再入社希望者登録制度(OB/OG制度)、永年勤続休暇(入社満10年、20年、30年の節目毎に特別休暇と記念品)
育休・産休制度
産休・育休・介護休業(産前産後の計14週間、育休最大3年、介護通算180日/必要な回数)、育児短時間勤務(小学校6年生までの子がいる社員は就業時間を5〜7時間に短縮可能)
オフィス環境
本社(東京都品川区大崎)、支社(大阪市中央区、福岡市博多区)、オフィス(東京都江東区、埼玉県蕨市、大阪府堺市、福岡県北九州市、京都府久御山町 他)、支店・工場(茨城県鹿嶋市、大阪府貝塚市、和歌山県和歌山市)
研修制度
新入社員研修(集合研修、現場研修、PCスキル研修、プレゼンテーション研修、OJTフォロープログラム)、キャリアアッププログラム(新卒入社から8年目までの基礎育成期間、異なる領域の経験)、キャリア現場研修やジョブローテーション、実務に関する専門性やマネジメントスキル等の向上を目的とする研修プログラム(中途)、資格取得支援、オンライン研修
キャリアパス事例
(新卒)調達企画室→鋼材調達室、営業部門(新卒採用担当見習い→新卒採用担当→営業部配属)、施工管理(工事管理設計室→工事室→現場責任者)、設計部門(設計室配属→CAD習得・積算書作成)など。中途:現場経験を活かし施工管理職へ転職、設計職で新分野(液化CO2や地熱発電等)に挑戦、人事職で社内制度の改正や新規立ち上げ等に携わる。
部活動
フットサル同好会(新卒社員インタビューより)
- エネルギーパイプライン事業
- 日本製鉄の鋼管製造技術をベースとした溶接技術、導管設計・施工技術を元に、高品質なガスパイプラインや多種多様な流体を安定して供給できるパイプライン技術、パイプラインのメンテナンス保全、パイプライン計画支援ソリューションを提供。
- B2B、インフラ、パイプライン、ガス、エネルギー、設計、施工、保全、溶接技術、導管、高圧ガス、メンテナンス、計画支援、日本製鉄グループ、社会基盤、産業向け、家庭向け
- 水道パイプライン事業
- 上下水道、工業用水、農業用水のパイプラインや水管橋、トンネル補修などの施工、パイプラインの更新・更生工法、災害時の緊急貯水槽や伸縮自在な水管橋などの技術開発を実施。
- B2B、インフラ、水道、上下水道、工業用水、農業用水、パイプライン、水管橋、トンネル補修、耐震化、災害対策、設計、施工、技術開発、社会基盤
- プラント事業
- CO2排出量が少ないクリーンな天然ガスの生産・受入・貯蔵から輸送・利用に至る設備や、LNG関連設備、水素ステーション、エネルギープラント分野のソリューションを提供。
- B2B、プラント、LNG、天然ガス、水素、エネルギー、設計、建設、メンテナンス、社会インフラ、省エネルギー、耐震設計、日本製鉄グループ、エネルギープラント
関連キーワード
B2B、エンジニアリング、パイプライン、社会インフラ、エネルギー、水道、プラント建設、メンテナンス保全、設計・施工、技術力、保全技術、カーボンニュートラル、サステナビリティ、大企業、日本全国、グループ企業、日本製鉄グループ、日鉄エンジニアリンググループ、社会貢献、SDGs、ESG、老朽化インフラ更新、水素・アンモニア・CO2パイプライン、都市ガス、公共事業、建設業許可、素材力、設計力、施工力、保守、技術開発
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