オーケー株式会社

沿革

1958年6月 （株）岡永商店の小売部門として創業。
1964年9月 コンピュータによる商品管理システムを導入。
1967年9月 （株）岡永商店より分離、オーケー（株）を設立。資本金7000万円。
1971年10月 （株）東京スーパーマーケットを吸収合併。資本金1億7400万円。
1972年9月 資本金を2億5000万円に増資。
1975年5月 世界初の無人スーパーを通産省と共同で開発し、実験営業。
1978年9月 本社をオーケージャンボサガンビルへ移転。
1982年1月 資本金を3億円に増資。
1983年1月 コンピュータシステム全面稼働。
1986年4月 経営の抜本的な改革に着手。基本方針『高品質・お買徳』に『Everyday Low Price』を加える。
1986年11月 横浜市港北ニュータウンに民活第1号として商業用地を取得。
1987年10月 フランスのカルフールと共同して日本市場のマーケットリサーチを実施。
1989年4月 消費税施行。食料品については、本体価格×3/103(3％相当額)の割引を実施。消費者の実質的な負担をゼロにする。
1989年4月 買い物袋の有料化を実施。
1996年3月 『年率30%成長に挑戦』を経営目標に掲げ公表。
1997年2月 資本金を8億円に増資。
1997年4月 消費税率が5%に。食料品の本体価格×3/103(3％相当額)の割引を継続。
1999年9月 『総経費率15%』『経常利益率5%』『借入無しで年率30%成長達成』に目標を改め、長期計画を作成。
2001年11月 『高品質・Everday Low Price』徹底のため、特売チラシ廃止・商品情報発行。
2002年4月 新コンピュータシステム稼働。四半期決算実施。売上予算は、全店･全部門一律前年110%の設定を開始。予約方式自動発注システム実験開始。
2003年3月 社内活性化の為、昇格,降格10%ルール開始。経常総経費率15.86%『目標15%』、前年16.47%、前々年16.77%。
2003年4月 新世代の革新凍結システム（CAS）を導入。
2003年8月 資本金を9億4500万円に増資。
2003年10月 予約方式自動発注システム本格稼働開始（日配食品部門関東地区全店）。
2004年1月 長期計画見直し。2010年3月期『借入無しで年率20%以上の成長を継続して実現する』。
2004年4月 消費税の総額表示実施、本体価格と税込価格（銭まで表示）併記の独自方式で対応し、顧客の信頼が高まる。
2004年9月 業績連動型賞与の自動計算システム稼働、第2四半期の特別賞与計算に初めて運用。
2004年10月 生鮮部門の抜本的な強化策が次第に定着、売上の伸びが顕著になる。港北店隣地に建設中の駐車場ビル（404台）が完成、新旧併せて738台駐車可能。
2004年11月 単月ながら売上前年比131.6%を記録、経営目標の30%成長を初めて体験。
2004年12月 グローサリー自動発注全店稼働。
2005年8月 2005年8月20日現在の株主に対し1株を2株に分割。
2005年10月 労務問題への積極的取り組み。
2006年3月 店長と部門責任者（指揮者）について、1職位2直3人編成の厳守を徹底。本社の勤務時刻を《9時～18時》→《7時30分～16時30分》に変更。
2006年9月 2006年9月21日現在の株主に対し1株を2株に分割。
2006年11月 オーケークラブ発足。食料品については、本体価格×3/103(3％相当額)の割引は会員のみの特典とし、会員数約80万人。
2007年3月 自動棚割開始。一般食品・菓子・飲料が対象。
2007年7月 30日付で2007種類株227,400株を、2,500円/1株で発行、株主数は2,274名増加。資本金は12億2925万円に。
2007年8月 青果発注システム稼働。
2008年2月 地球温暖化防止の一助にと、営業時間を、開店8時30分以降、閉店21時30分迄、と規制。（例外清瀬店）
2008年2月 新リース会計基準の施行に伴い、2008年2月開店の本厚木店以降、開店の際にリースで取得していた設備什器約3億円について、従来のリース調達を取りやめ、現金払いとする。
2008年3月 同一労働・同一賃金に対応、時給ベース構築の給与体系に移行。人材早期育成目的の実務研修制度発足。
2008年3月 オーケークラブの会員数が約120万人に。
2008年9月 22日付で2008種類株515,600株を、3,074.80円/1株で発行、株主数は2,601名増加、資本金は20億2193万円に。
2009年3月 オーケークラブの会員数が約158万人に。
2009年9月 30日付で2009種類株479,800株を、3,530.20円/1株で発行、株主数は2,287名増加、資本金は28億6882万円に。
2010年3月 オーケークラブの会員数が約198万人に。
2010年9月 お客様に対して親切に接客出来る社員を増やす目的で、仕事に精通、接客態度の良い社員に「ガーベラ記章」の贈呈を始める。
2011年3月 オーケークラブの会員数が約238万人に。
2011年3月 東日本大震災が発生、地震と津波、原発の放射能漏れも加わり電力不足が大きな社会問題に。
2011年6月 全店の照明器具をLED対応の照明に交換し、全ての『消費電力の見える化』を一挙に推進、全体で25％超の節電を目指す。
2011年7月 牛肉の放射能汚染が報道され、当社は直ちに放射能の検査装置を取得、放射能汚染の有無を入荷時点で全頭検査して、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。A4和牛の売上前年比は約40％増、取扱数量は約2倍に。
2011年12月 国産牛に続き、国産豚についても放射能検査を実施、セシウム不検出のもののみを従来売価の3割引で販売。
2012年3月 オーケークラブの会員数が約260万人に。
2012年9月 電力の効率を最大に高める仕組みのBAMDSバンダス4D/COAシステムの導入が完了。
2013年3月 オーケークラブの会員数が約291万人に。
2013年6月 オーケーの海外戦略の拠点という位置づけで、当社100％出資で《OK Smart Market Pte.Ltd.》をシンガポールに設立。
2014年1月 総額表示義務の特例として税込価格の非表示が認められたため、売価表示を本体価格のみに変更する。
2014年2月 店長の出張コストや時間のロス削減を目的として、テレビ会議システムを導入。
2014年3月 オーケークラブの会員数が約318万人に。
2014年6月 前社長 飯田 勧が 代表権のある会長に就任。前社外取締役 簗瀬 捨治が 社長に就任。
2015年3月 オーケークラブの会員数が約351万人に。
2015年10月 神奈川県寒川町に3万坪の土地を取得、大型物流センターおよび生鮮PCの建設計画を公表。
2015年12月 中断していた『借入無しで年率30％成長の達成』に仕組みを創り直して、再び挑戦することを公表。
2016年3月 5年計画を公表。物流ｾﾝﾀｰ2ヵ所建設、新店80～100店、年商6,000億円を目標に掲げる。オーケークラブの会員数が約381万人に。
2016年6月 当社執行役員 30％成長戦略室長 兼 店舗開発本部長 二宮 涼太郎が代表取締役社長に就任。
2016年9月 横浜 みなとみらいに 本社を移転。
2017年2月 オーケーみなとみらいビルに、初のフードコートとなる「オーケー食堂『旬』」「焼肉『和』みなとみらい店」を開店。
2017年3月 オーケークラブの会員数が約419万人に。
2017年4月 少子高齢化の進行を踏まえ、経営目標の成長率を20％成長に改める。
2017年6月 『お友達宅配』を実験的に開始。
2018年3月 オーケークラブの会員数が約444万人に。
2019年3月 オーケークラブの会員数が約491万人に。
2019年9月 寒川（神奈川）・ 流山（千葉）、11月 川口（埼玉）の3物流C.が稼働開始。
2020年2月 一般財団法人オーケー育英財団を設立（10月 公益財団法人へ移行）。
2020年3月 オーケークラブの会員数が約544万人に。
2020年4月 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下において、現場の最前線で接客にあたる従業員 及び 店舗を支える本社スタッフに対して、感謝の気持ちを込めて特別手当を支給。
2020年5月 新型コロナウイルス感染症に対応する医療支援のため、店舗を展開する1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の各自治体に 総額２億円（各5千万円ずつ）の寄付を行う。
2021年3月 オーケークラブの会員数が約593万人に。
2021年8月 自社による調剤薬局を港北店（神奈川）で開業。
2021年10月 みなとみらい店（神奈川）、仲池上店（東京）で、ネット宅配事業『オーケーネットスーパー』を開始。
2022年3月 オーケークラブの会員数が約648万人に。
2022年10月 大阪府東大阪市が所有する土地（1,096坪）を入札で落札。オーケークラブ会員向けのアプリを開始。
2023年3月 オーケークラブの会員数が約677万人に。
2023年10月 中央区銀座にオーケー銀座店を出店。
2024年3月 オーケークラブの会員数が約746万人(アプリ会員含む)に。
2024年5月 自社冷凍物流センター稼働。
2024年11月 大阪府東大阪市に関西１号店となる高井田店を出店。