一般社団法人日本貨物検数協会

にほんかもつけんすうきょうかい

法人番号：

電話番号

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ホームページ

https://www.jctc.or.jp/

業界

所在地

東京都中央区

ハイライト

SalesNowスコア

B評価

従業員数

1,376名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

82年 (1942年11月設立)

郵便番号
1040045
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
関口忠孝
決算月
-

信用情報

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貨物の検数業務を専門とし、正確な数量確認や品質チェックを行います。輸出入貨物の管理や検査を通じて、物流の効率化とトラブル防止に貢献しています。信頼性の高いデータ提供と、迅速な対応を重視したサービスを展開しています。

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沿革

- 1942年11月社団法人日本船舶貨物検数協会として設立
- 1948年4月社団法人日本貨物検数協会と名称を変更
- 1963年3月港湾運送事業法に定める検数事業の免許取得
- 1965年11月港湾運送事業法に定める検量事業の免許取得
- 2000年3月検査業務を定款の事業に追加
- 2000年4月コンテナインスペクション業務を開始
- 2001年4月農産物検査法に基づく農林水産省の登録検査機関となる
- 2002年3月自動車船検数システム「JCATS」稼動（2005年10月特許取得）
- 2006年4月製品検査部門を新設、「理化学分析研究所」を設置
- 2006年5月港湾運送事業法の改正により、検数、検量事業の許可事業者になる
- 2007年6月アジア型マイマイガFSMC（AGM）不在証明業務を開始
- 2007年12月食品衛生法に基づく厚生労働省の登録検査機関となる
- 2010年2月公益法人制度改革により、一般社団法人日本貨物検数協会に移行
- 2011年4月放射線量測定業務を開始
- 2016年6月理化学分析研究所を「理化学分析センター」に改称
- 2024年5月自動車船プランニングシステム「J-CARPS」稼働

主な取引先

約730店社（2023年度実績）

取扱商材・商品

自動車、鋼材、プラント、一般雑貨（工業原料・食料品・合板等）、農産物、水産物、木材、アルミインゴット、製材、工業原料、肥料、雑貨、鉄鋼製品、土砂

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
検数員（正職員・一般職）: - 貨物の個数や状態、積付場所などを確認し、証明書を発行する（検数事業） - 貨物の重量や容積を測定し、証明書を発行する（検量事業） - 農産物等の品位検査や理化学的検査を行う（検査事業） - 物流倉庫・コンテナターミナル・製鉄所・内国貨物等での貨物確認や書類作成、付帯業務（仕分け・ラベル貼り等）、実査棚卸、土砂検収など関連業務

勤務制度

08:00～16:00（実働7時間） ※原則として

固定残業・みなし残業

固定残業制度なし

福利厚生一覧

社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険）、各種表彰制度（永年勤続者表彰・精励賞）、財形貯蓄、互助会、慶弔見舞、制服貸与、伊東研修センター、保養所「りんどう荘」

休日・休暇制度

週休二日制（日曜日、週休休日、週休休暇）、祝祭日、年末年始、有給休暇、夏季冬季休暇

平均年齢

38.1歳

研修制度

新入職員研修、検数人資格取得研修（養成協）、職位別研修等

小業界

事業

検数事業: 「どんな貨物を」「どれだけ」「どのような状態で」受渡したかを正確に確認し書類に記録し、その受渡しの証明をする仕事。シップサイド検数（船会社等からの依頼で船上で貨物の個数や状態、積付場所などを確認）、ドックサイド検数（荷主等からの依頼で沿岸で貨物の個数や状態を確認）などがある。証明書は船荷証券や通関手続き、保険求償の添付書類として利用される。; B2B、港湾作業、検数、証明書発行、輸出入、船舶、貨物、通関、保険、物流、公正証明
検量事業: 「どんな貨物を」「どれだけ」「積み卸したか」を正確に確認して記録し、その証明を行う仕事。農産物・水産物等の荷役現場に立会い、貨物の重量および容積を測定し、公正な立場で証明。検量証明書は受渡し、通関手続き、保険求償の添付書類として利用される。重量測定（検貫）、容積測定（検才）など。; B2B、港湾作業、検量、重量測定、容積測定、証明書発行、輸出入、通関、保険、物流
検査事業: 農林水産省や厚生労働省に登録されている検査機関として、輸入農産物の品位検査や理化学的検査を行う。全国各地に検査員を配置し、外国産農産物（米殻、小麦、大麦等）、国内産農産物（もみ、玄米、小麦等）を法律に基づき厳正に検査。理化学分析業務ではカビ毒や残留農薬などの検査も実施。アジア型マイマイガ（FSMC）不在証明業務も行う。; B2B、検査機関、農産物検査、理化学分析、食品安全、登録検査機関、輸入検査、証明書発行、品質保証、カビ毒、残留農薬、FSMC不在証明
関連事業: 検数・検量・検査以外にも、物流倉庫での貨物の個数や状態の確認、コンテナターミナルでの業務サポート、製鉄所での鉄鋼製品の出荷確認、内国貨物の移出・移入時の確認、付帯業務（仕分け、ラベル貼り等）、実査棚卸（土地・倉庫の在庫確認）、土砂検収（土砂の容積算出と書類作成）など、物流現場での多様な業務を展開。; B2B、物流、倉庫管理、コンテナターミナル、製鉄所、在庫管理、棚卸、土砂検収、付帯業務、貨物管理

関連キーワード

B2B、港湾運送、検数事業、検量事業、検査事業、第三者証明機関、物流、国際貿易、全国展開、大手、社会インフラ、公益性、老舗、全国85拠点、従業員1000人以上、設立80年以上、鉄鋼・自動車取扱、証明書発行、品質管理、社会的信頼性、港湾、サポート業務、社会貢献、安定企業

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