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大鉄工業株式会社

だいてつこうぎょう

法人番号:

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大阪府に所在する建設・軌道工事、測量・設計・監督の請負企業です。鉄道建設事業、公共施設建設業、橋梁建設事業に従事しており、1943年3月に設立されました。主な業界は交通・運輸・物流、建設、工事・土木、インフラ工事、商業施設・店舗・公共施設建設、ビル建設、鉄道となっております。

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groupIcon従業員数
1,384名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
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barChartIcon売上レンジ (推定)
1億円未満
moneyBagIcon資本金
120,000万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
82年 (1943年03月設立)
  • 郵便番号

    5320011

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    BtoB

  • 問い合わせページ

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    情報あり

  • FAX

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    情報あり

  • 代表者

    荻野浩平

  • 決算月

    -

monitoringIcon信用情報
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建設業を中心に、多岐にわたるインフラ整備を行っています。鉄道関連の工事や施設の保守・管理、道路や橋梁の建設、さらには都市開発や再開発プロジェクトにも携わっています。安全性と効率性を重視し、最新の技術と設備を駆使して高品質な施工を実現しています。

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沿革

1942年4月 会社設立発起人総会、総代に奥村組社長奥村太平氏選出
1943年3月 創立総会(3月13日)、登記完了(3月18日)大鉄工業株式会社設立 資本金:120万円 所在地:大阪市北区茶屋町38番地 大阪・湊町・松阪・福知山・米子に支店を開設
1945年9月 本社移転(城東線高架下、現在のエスト1番街)
1946年6月 大阪鉄道工業株式会社と商号変更
1946年10月 湊町支店を天王寺支店に変更
1949年10月 建設業法制定により、最初の登録認可建設大臣(イ)第40号
1951年8月 大鉄工業株式会社と商号復活変更
1952年4月 一級建築士事務所開設(大阪府知事第137号)
1957年8月 名古屋支店開設
1958年9月 松阪支店を津支店に変更
1959年12月 大阪共栄株式会社(現近畿共栄株式会社)に出資
1961年2月 大阪支店を鉄道部に変更
1969年7月 四鉄工業株式会社と合併
1969年10月 四国支店開設
1974年6月 大阪軌道整備株式会社(現株式会社新神戸軌道)を設立
1976年6月 本社新築移転(大阪市淀川区宮原四丁目)鉄道部を大阪支店に変更
1981年12月 保有株式の一部譲渡に伴い、近畿共栄株式会社を子会社から関連会社へ変更
1987年1月 宅地建物取引業の登録(大阪府知事(1)第28832号)
1987年3月 建築部を建築支店に変更 大阪支店を大阪本店に変更
1987年6月 津支店廃止、名古屋支店に併合
1988年10月 西日本旅客鉄道株式会社が当社に資本参加
1989年6月 北陸支店開設
1990年3月 増資 資本金12億3,200万円 西日本旅客鉄道株式会社に株式第三者割当
1991年5月 大阪本店を大阪支店に変更 天王寺支店を阪和支店に変更
1993年5月 株式会社ジェイアール西日本ビルトに出資
1995年6月 経営管理室の発足
1995年8月 神戸支店を開設
1996年3月 大阪支店を土木支店に変更 阪和支店を大阪支店に変更
1997年6月 和歌山支店を開設
2002年2月 安全理念策定
2005年9月 線路・土木・建築の3本部制スタート
2006年9月 大阪施設工業株式会社に出資
2007年4月 大阪施設工業株式会社と合併 京都支店を開設
2010年11月 本社並びに土木支店、建築支店を移転(大阪市淀川区西中島三丁目)
2014年4月 自己株式取得により、西日本旅客鉄道株式会社の連結子会社となる
2014年6月 安全本部の発足
2014年9月 北陸軌道株式会社を設立
2016年4月 技術研修センター開所
2017年4月 株式会社ミツテックに追加出資し関連会社化
2017年6月 経営管理室を廃止し、企画部・総務部・人事部・経理部を設置
2018年5月 株式会社ミツテックに追加出資し子会社化
2019年6月 安全本部を品質環境部も所管する安全品質環境本部に変更
2022年6月 京橋ブリッジ株式会社に出資し子会社化
2022年12月 米子支店を廃止(米子支店エリアの事業については、10月1日付で広成建設株式会社へ事業譲渡)
2024年6月 本社機能再編により、安全・企画推進本部、コーポレート統括本部、営業統括本部を新設 和歌山支店を廃止し、大阪支店の所属組織として再編

安全理念
私たちは、「人を大切に思う気持ち」と「仕事に対する真心」とで、安全施工の大鉄工業を築きます。
行動目標
私たちは、最も安全と認められる行動をします。
- 鉄道をご利用されるお客さまの死傷事故や公衆災害を防止します。
- 触車事故・墜落事故などの重大事故を防止します。
- 安衛法(労働安全衛生法)・営近示方書(営業線近接工事保安関係標準示方書)など、決められたルールを守ります。
- 現場と工事内容にふさわしい施工計画をたて、これを確実に実施します。
- 協力会社と気持ちをひとつにして、安全で質の高い仕事をします。
スローガン
事故を起こさない仕事をきっちりやる会社にしよう!
品質方針
大鉄工業は、すべてのお客様に真心と技術とで接し、良好な品質の提供に努めます
- 品質マネジメントシステムを継続的に改善します。
- 一人一人が品質目標の達成をめざします。
- 品質に関する施主及び規格の要求を満たします。
環境方針
大鉄工業は、人と地域に真心と技術とで接し、良好な環境の保全に努めます。
- 環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
- 汚染予防を徹底します。
- 環境に関する法規制等を順守します。
健康宣言
大鉄工業は、社員が心身ともに健康でいきいきと働き続けることができる会社を目指して、社員の健康づくりの推進に取り組みます。
経営目標
“チームで考動する” ことを強く意識し、事故を発生させない安全な施工体制を構築
2025年度(令和7年度)安全目標
(1)更なる実効性の高い施工計画をチームで作り上げ、安全に施工する。
(2)施工場面でのちょっとした変化や気づきをチームの仲間に伝え、“一旦立ち止まって”、安全に施工する。
(3)組織と個人の“危険に対する感受性を高め”、チームとして、安全に施工する。
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

中期計画・長期展望

本社機能再編により、安全・企画推進本部、コーポレート統括本部、営業統括本部を新設。将来にわたる持続的な発展を図るため、サステナビリティの取り組みや健全なサプライチェーンの構築を通じて、持続的な社会の実現に貢献。

取扱商材・商品

ファーストクリップまくらぎ緊締装置、まくらぎ積卸グリッパー、まくらぎ切断グリッパー、レール整理台車、幹線通路用走行台車、軌間拡幅台車、軌陸バックホウ牽引式バラストスイーパー、牽引式レール交換機、電動eクリップ緊締機、電動バラスト整理ブラシ、電動レール吊上げ機、電動軌道パッド撤去機、コードレスツインボルト緊解機、まくらぎ間隔割付装置、電動まくらぎ吊上げ器、電動レール締結ボルト注油機、軌陸式道床ふるい分け機、軽便トロ用電動アシスト装置、前方確認カメラシステム、分岐器加工システム、レール側部バラスト整理機、クローラー式小型道床埋め戻し機、ユニット式足場、軽量プレキャストホーム柵基礎工法、小口径斜坑基礎、多目的軌陸車

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
技術系職(線路・土木・建築)
施工管理(工事全体の管理監督)。工事計画の策定、予算管理、安全管理、品質管理、作業員の手配など。線路部門:新設・保守工事(道床バラスト、まくらぎ、レールの交換や軌道整備等)。土木部門:鉄道構造物、道路、トンネル、橋などの新設・保守工事。建築部門:駅舎やターミナルビル、公共施設、商業施設、マンション等の建設・保存・再生工事。
事務系職(総合事務・営業・システム)
本社や各支店で経理・人事・総務・企画・営業などの業務。営業:受注に向けた戦略立案やアプローチ、工事開始後の顧客・協力会社との調整。支店業務:経理業務(請求書や工事予算の管理)、IT機器管理、社員寮手配、勤怠・給与管理。企画・広報・法務・採用・教育・決算事務・出納管理等。

勤務制度

正社員。8:30~17:15(所定時間7時間45分/休憩60分)。職種により1カ月単位の変形労働時間制、夜間勤務指定あり。育児両立支援制度(短時間勤務等 小学校修了まで)。

固定残業・みなし残業

超過勤務手当あり(固定・みなし残業の記載なし)

福利厚生一覧

退職金制度、社員持株会、財形貯蓄制度、独身寮、借上社宅制度、会員制福利厚生サービス(ジェイアールウエスト倶楽部)、各種社会保険加入、社員旅行(入社10年目まで同期ごとに実施)

休日・休暇制度

完全週休2日制(土・日)※変形労働時間制の場合、1カ月の休日は8日以上。祝祭日、年末年始、創立記念日、有給休暇(入社時10日)、特別休暇、リフレッシュ休暇制度、育児・介護休業制度。年間休日日数123日(2024年度実績)、中途採用は124日(2023年度実績)

育休・産休制度

育児・介護休業制度あり。短時間勤務制度、半日単位や時間単位の有給休暇制度あり。女性社員の育児支援実績あり。

研修制度

新入社員研修(全体・部門別)、階層別研修、職種別研修、資格取得支援制度、OJT、技術研修センターでの実務研修(線路・土木・建築部門ごとに実施)、2年目以降の段階別研修あり

キャリアパス事例

【線路部門】見習い期間→軌工管・主任→副所長→所長→支店部課長・本社部課長
【土木部門】工事掛→工事管理者→主任→主任技術者→現場所長→支店部課長・本社部課長
【建築部門】作業所係→作業所主任→作業所長→統括所長・支店部課長等

社内イベント

社員旅行(入社10年目まで同期ごとに1泊2日、行き先・行程は自分たちで企画)

部活動

野球、ゴルフ(社員同士で活動している記載あり)

事業
線路部門
人々の重要なライフラインのひとつである鉄道を支える線路工事は、人の生命を預かる仕事であり、絶対の安全と安心が約束されなくてはなりません。DAITETSU線路部門の鉄道工事は、永年受け継がれた経験工学と最先端の線路工学で成り立っています。新幹線建設をはじめとする各種プロジェクトの施工、経験をもとにしたオリジナル機械の開発、そして何よりJR西日本エリアの日々の安全・安定輸送を支えることで信用を重ね、信頼という二文字を獲得してまいりました。
B2B、鉄道、線路工事、保守工事、新幹線、在来線、安全、品質、JR西日本グループ、インフラ、オリジナル機械開発、経験工学、線路工学、近畿圏、社会インフラ
土木部門
安全・品質・環境へのこだわりで社会に貢献するDAITETSU土木部門は永年に亘りJR西日本グループの鉄道工事で積み上げてきた技術が源となっています。高架橋・橋梁・線路下横断工事などの豊富な施工実績とそれに伴う技術で、社会基盤の整備に貢献するとともに、近年のICT技術を活用した線路近傍工事のマシンガイダンス施工や3D測量による施工計画など、生産性の向上と安全性の確保の推進に取り組んでいます。また、近畿圏を中心とするメンテナンス工事による鉄道の安全・安定輸送にも貢献しています。
B2B、土木工事、鉄道、高架橋、橋梁、線路下横断工事、ICT技術、マシンガイダンス、3D測量、社会基盤、安全、品質、環境、JR西日本グループ、近畿圏、インフラ
建築部門
DAITETSUの建築部門が創設以来取り組んできたテーマは、環境共生型の街づくりです。中でも駅舎は単にヒューマン・スクランブルの場としての存在に留まらず、街の顔としての大切な意義を持っています。これらの駅舎関連工事で培われた技術と経験は、JRグループ関連工事やマンション事業等の受注へと繋がっています。今後も日々のたゆまぬ努力により、快適なコミュニティーづくりを推進し、更なる魅力のある都市環境・都市空間の形成に努めていきます。
B2B、建築、駅舎、都市開発、環境共生、マンション、公共施設、商業施設、オフィスビル、病院、教育施設、JR西日本グループ、都市空間、コミュニティ形成

関連キーワード

B2B、建設業、総合建設会社、鉄道工事、土木工事、建築工事、インフラ整備、JR西日本グループ、関西中心、全国展開、ISO9001取得、ISO14001取得、SDGs、サステナビリティ、安全重視、品質管理、環境配慮、健康経営、女性活躍推進、次世代育成支援、パートナーシップ構築、マルチステークホルダー方針、地域貢献、大企業、1940年代創業、従業員1000人超、サプライチェーン、技術研修センター、DX推進、3R活動、電子マニフェスト、表彰実績多数、持続的成長、社会インフラ、公共工事、民間工事、多様な働き方、ワークライフバランス

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組織図

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役員

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監査役

新 井 慎 一

昭和63年4月 西日本旅客鉄道株式会社入社

平成22年12月 同社近畿統括本部京都支社次長

平成24年7月 同社創造本部勤務(株式会社ジェイアール西日本伊勢丹出向)

平成28年6月 同社監査役室長(現任)

平成30年6月 当社監査役(現任)

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監査役

北 園 茂 喜

昭和52年4月 日本国有鉄道入社

平成21年6月 西日本旅客鉄道株式会社執行役員創造本部副本部長

平成24年6月 大阪ターミナルビル株式会社代表取締役専務取締役

平成25年6月 ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社専務取締役

平成26年6月 大阪外環状鉄道株式会社代表取締役社長

平成29年6月 京都ステーションセンター株式会社監査役(現任)

平成30年6月 当社監査役(現任)

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常勤監査役

笹 田 宗 孝

昭和50年4月 当社入社

平成23年6月 土木支店副支店長

平成24年6月 米子支店長

平成25年6月 執行役員米子支店長

平成28年6月 常勤監査役(現任)

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常勤監査役

細 野 文 雄

昭和51年4月 日本国有鉄道入社

平成7年6月 西日本旅客鉄道株式会社神戸支社次長

平成14年6月 同社鉄道本部技術部マネジャー

平成18年6月 同社執行役員金沢支社長

平成21年6月 同社執行役員鉄道本部電気部長

平成23年6月 西日本電気システム株式会社代表取締役社長 兼 執行役員

平成27年6月 当社常勤監査役(現任)

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1,312社がヒット

国内にある売上1億円未満の企業リスト

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チームワークを大切にし、協力し合いながら目標達成を目指しています。透明性のあるコミュニケーションを重視し、意見交換が活発に行われます。自己成長を促進するための教育や研修プログラムも充実しており、個々のスキルアップを支援しています。安全第一の文化が根付いており、常にリスク管理に努めています。

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雰囲気

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地域社会に貢献し、安全で快適な生活環境を提供することを目指しています。常に技術革新を追求し、品質と信頼性を重視したサービスを提供することで、顧客満足度の向上を図ります。また、持続可能な社会の実現に向けて、環境保護にも積極的に取り組んでいます。

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