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NTTアドバンステクノロジ株式会社

えぬてぃてぃあどばんすてくのろじ

法人番号:

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企業説明文sparkleIconPowered by AI
1976年12月17日に設立された東京都を拠点とする企業であり、NTTグループの研究開発に多角的に貢献しています。同社は、クラウドコンピューティングサービス事業、ネットワークインフラ設置事業、知的財産保護・活用事業、セキュリティシステムソフトウェア開発事業を主な業務としています。さらに、IT、コンサルティング、クラウド系/SaaS/ASPサービス、Webアプリ・サービス運営、ITインフラストラクチャー、その他コンサルの産業においても積極的に活動しております。

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A評価
groupIcon従業員数
1,911名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
00%
barChartIcon売上レンジ (推定)
300億円以上〜1,000億円未満
moneyBagIcon資本金
500,000万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
48年 (1976年12月設立)
  • 郵便番号

    1600023

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    BtoB

  • 問い合わせページ

    lockIcon

    情報あり

  • FAX

    lockIcon

    情報あり

  • 代表者

    伊東匡

  • 決算月

    3

monitoringIcon信用情報
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ビジネスsparkleIconPowered by AI

高度な通信技術を駆使し、多様なソリューションを提供しています。ネットワークインフラの構築から、最先端のデジタルサービス、セキュリティ対策まで幅広い分野でサービスを展開しています。お客様のビジネス課題を解決し、効率化と成長を支援するための技術サポートも行っています。

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沿革

1976年12月17日 「日本通信技術株式会社」設立(資本金5,000万円 / 社長 伊藤 義一)
1980年 「技術移転の会」設立、日本電信電話公社出資(資本金7000万円)
1985年 NTT民営化、社名変更「NTT技術移転株式会社」 増資(資本金1億7000万円)
1989年 社長 更田 博昭 就任
1990年 社名変更「NTTアドバンステクノロジ株式会社」増資(資本金4億7000万円)
1994年 売上100億円達成
1996年 設立20周年、社長 池上 徹彦 就任
1997年 6事業本部制発足
1998年 社長 田﨑 公郎 就任、ネットワークおよびマルチメディア関連システム分野における「ISO9001」認証を取得
1999年 通信関連システム・機器分野、光コネクタ関連機器分野、通信関連ソフトウェア分野における「ISO9001」認証取得、本社を東京都新宿区に移転
2000年 NTT-ATシステムズ株式会社設立、NTT-ATテクノコミュニケーションズ株式会社設立
2001年 売上500億円達成、NTTグループ初の「OHSAS18001」認証取得、ネットワーク及び情報・通信・画像システム分野における「ISO9001:2000」認証取得、NTT-ATアイピーシェアリング株式会社設立 (現 NTT-ATアイピーエス株式会社)
2002年 環境センサおよび環境サービスの提供分野における「ISO9001:2000」認証取得、アクセスシステム事業における「ISO14001」認証取得、NTT-ATクリエイティブ株式会社設立、増資(資本金50億円)
2003年 NTT-AT全社規模で「ISO14001」認証取得、NTT-ATナノファブリケーション株式会社設立
2004年 社長 石川 宏 就任
2005年 株式会社NTTエムイーよりグローバルソリューション事業を営業譲受
2006年 設立30周年、NTT-AT全社でプライバシーマーク(Pマーク)を取得
2007年 社長 鈴木 滋彦 就任
2008年 7事業本部2センタ制発足(インフラ系、ソリューション系、プロダクトセールス系の3事業フィールドに再編成)、株式会社エムタックの全株式取得、完全子会社化、NTT-ATエムタック株式会社設立
2009年 NTT-AT全社で「ISO27001:2005」認証取得、無線設備の点検を行うことができる「登録点検事業者」に登録
2010年 社長 花澤 隆 就任、NTT-ATナノファブリケーション株式会社を合併
2011年 次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得、NTT-ATテクノコミュニケーションズ株式会社の全株式取得、完全子会社化
2013年 「ISO9001」「ISO14001」「ISO27001」の認証機関を統一、本社を神奈川県川崎市に移転
2015年 社長 木村 丈治 就任
2016年 設立40周年、機構改革「トータルソリューション事業本部」「西日本事業本部」を新設、名称変更「クラウドソリューション事業本部」「ネットワーク&ソフトウェア事業本部」、「情報セキュリティ推進部」を設置
2017年 機構改革「ソリューション第一事業本部」「ソリューション第二事業本部」「セキュリティ事業本部」「クラウドIoT事業本部」「グローバル事本部」「営業推進部」を新設、NTTテクノクロス株式会社に音響・映像に関する事業を譲渡、「ネットワークテクノロジセンタ」を「ビジネスインテリジェンスAIセンタ」に改称、「プラチナくるみん」認定を取得、LGBTなどの性的マイノリティの取り組みに関する評価指標「PRIDE指標」においてゴールドを獲得、「ICT-24クラウドサービス」がクラウドセキュリティ国際規格「ISO/IEC 27017」の認証を取得
2018年 「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」認定
2019年 機構改革「ソリューション事業本部」、「AIロボティクス事業本部」、「ラピッド開発センタ」、「NWセキュリティマネジメントセンタ」を新設、「生産性革新部」を「デジタルトランスフォーメーション推進部」に改称、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定(3段階目)」認定
2020年 IT サービスマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 20000」認証取得、機構改革「ネットワーク基盤技術センタ」を新設、「ソリューション事業本部」を「Value Co-creation事業本部」に、「IOWN推進準備室」を「IOWN推進室」に、「ネットワーク&ソフトウェア事業本部」を「ネットワークイノベーション事業本部」に、「NWセキュリティマネジメントセンタ」を「NWセキュリティマネジメント事業本部」に改称、「ビジネスインテリジェンスAIセンタ」を廃止
2021年 「グッドキャリア企業アワード2020」イノベーション賞を受賞、機構改革「スマートコミュニティ事業本部」「スマートデバイス&マテリアル事業部」を新設、「IPESビジネスセンタ」を「IPES事業部」に、「ネットワーク基盤技術センタ」を「ネットワーク基盤技術事業部」に改称、本社を東京都新宿区に移転、機構改革「2020推進室」を廃止、「セキュリティ診断&運用サービスビジネスユニット」を新設
2022年 機構改革「ネットワークイノベーション事業本部」を「IOWNイノベーション事業本部」に改称、社長 伊東 匡 就任、機構改革「デジタルAI事業本部」「DX&GXビジネス事業本部」を新設し、「クラウドIoT事業本部」と「AIロボティクス事業本部」を廃止、「グローバルアライアンス事業部」を新設し、「グローバル事業本部」を「グリーン&プロダクト・イノベーション事業本部」に改称、「IOWN推進室」を廃止し、その機能を「IOWNイノベーション事業本部」に移管
2023年 機構改革「Value Co-creation事業本部」「セキュリティ事業本部」「DX&GXビジネス事業本部」「グローバルアライアンス事業部」の組織整備を実施、「プラチナくるみんプラス」認定を取得
2024年 機構改革 13本部・4事業領域制を、4つのビジネス本部と1つの戦略室に事業運営体制を再編

コーポレートビジョン ~私たちが目指す姿~
お客様と共に進化し続けるバリューパートナー
コーポレートミッション ~私たちの使命~
未来を拓くチカラと技術。
VALUE ~私たち一人ひとりが持つ価値観~
チャレンジ:私たちは新たな価値創造に向け、チャレンジし続けます。
チーム力:私たちはチーム一丸となって最高の力を発揮します。
経験力:私たちはすべての経験を糧とし活かしていきます。
自発:私たちは常に目的を意識し自ら責任を持って行動します。
誠実:私たちは人として正しいことを積み重ね誠実に行動します。
信頼:私たちはあらゆる「パートナー」との真の信頼関係を築きます。
パーパス
人と技術の協奏で持続可能な社会の実現へ
NTTアドバンステクノロジグループ環境方針
基本理念:NTTアドバンステクノロジ株式会社及びグループ会社は、NTTグループ環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」に基づいて、事業活動において最大限の環境配慮に努めると共に、持続可能な社会の実現を目指します。お客様と共に進化し続けるバリューパートナーとして、ICT(情報通信技術)サービス、製品を提供し、「未来を拓くチカラと技術。」により社会やお客様のさまざまな問題を解決します。
基本方針:当グループの先端技術と開発力を活かし、環境問題の解決に貢献します。
NTTグループの中でも先駆けとなるように、カーボンニュートラル実現を目指します。
環境関連法規、規制及びその他の要求事項を順守します。
定期的な内部監査、マネジメントレビュー等により、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。
環境保護活動に関する情報を環境報告書の発行等で広く社内外に公開します。
ステークホルダー・エンゲージメントの実施により、事業のパートナーに対しても環境保護活動への理解と協力を要請します。
職種・業務内容
職業・職種
業務内容
トータルソリューション
セキュリティ
クラウド
AI
ネットワーク
ナノエレ
環境
IT技術/アプリケーション
IT技術/データサイエンティスト

勤務制度

在宅勤務制度あり。出社時間を午前6時30分から10時までの中で自由に変更可能(30分単位)。短時間勤務制度(4・5・6・7時間から選択可)。

福利厚生一覧

在宅勤務制度、勤務パターン変更制度、会社が定める奨励資格の受験費用支援制度、外部研修受講費用支援制度、ジョブチャレンジ制度、病気休暇制度、時短勤務制度、UDトーク導入(障がい者向け)

休日・休暇制度

完全週休2日制(土日祝日)、病気休暇制度(障がい者採用向け)

男女比

8:2(マテリアル&ナノテクノロジ事業領域)

有給取得率

小学校3年生修了時まで短時間勤務取得可(有給取得率自体の記載はなし)

育休・産休制度

「プラチナくるみん」マーク取得。小学校3年生修了時まで短時間勤務取得可。育児と仕事の両立を可能にする環境あり。

オフィス環境

勤務地は東京都武蔵野市と神奈川県厚木市がメイン。勤務地は自宅とオフィスのいずれかで選択可能(在宅勤務制度)。

研修制度

OJT制度、技術スキル・ヒューマンスキル・ビジネススキル・階層別などの各種研修、各種eラーニング、会社が定める奨励資格の受験費用支援制度、外部研修受講費用支援制度

キャリアパス事例

ジョブチャレンジ制度あり。挑戦したい他の部署へ希望を出し、異動が可能(面接あり)。

社内イベント

全社員(家族)参加型のコミュニケーションイベント、健康保険組合と連携したウォーキングイベントの開催(上位チームを社内表彰)

事業
AIデータ分析コンサルティングサービス
NTT-ATのデータサイエンティストが、AI技術を用いたデータ活用方法の検討・提案、システム開発・モデル開発など高信頼で高付加価値なAI開発・運用を支援。コンサルティングからAI開発・運用までワンストップで支援。
B2B、AI、データ分析、コンサルティング、DX、業務効率化、業務改善、生成AI、データサイエンティスト、PoC、システム開発、モデル開発、多業種対応、エネルギー、インフラ、マーケティング、ヘルスケア、教育、SDGs
需要予測ソリューション
機械学習などの手法を用いたオーダーメイドの需要予測モデルを構築し、実績データにもとづくデータ駆動型経営を支援。システム開発・運用までワンストップで提供。
B2B、AI、需要予測、データ分析、システム開発、PoC、製造業、小売業、エネルギー、電力、ビッグデータ、時系列解析、クラウド、オンプレ
顧客行動分析ソリューション
顧客行動データを分析し、マーケティング戦略の最適化や顧客離脱兆候の早期把握、製品・サービスの改善を支援。データ分析からアウトプット提供、ツールやテンプレートの提供、AI人材育成も対応。
B2B、AI、データ分析、マーケティング、顧客分析、リテンション、LTV向上、サブスクリプション、BIツール、Spotfire、クラスタリング、解約予備軍分析
異常予兆検知ソリューション
AI・データ分析技術を用いて、製造ライン・設備・装置の異常予兆を検知し、予知保全による稼働率向上・コスト削減・品質向上を支援。オーダーメイドの異常予兆検知モデルを構築し、システム開発から保守までワンストップで対応。
B2B、AI、異常検知、予知保全、製造業、設備保全、データ分析、システム開発、PoC、品質管理、DX
操業データ分析ソリューション
操業データ・製造業データ・工場データの分析により、製造プロセスの最適化、品質改善、故障予防、人手不足解消、技術継承などの課題解決を支援。ヒアリングからPoC、システム開発、運用サポートまで対応。
B2B、AI、データ分析、製造業、品質管理、異常検知、技術継承、DX、BIツール、Spotfire
DX支援ソリューション
自社のDX経験を活かし、基幹システムのクラウド化、業務プロセスの最適化、RPAツール「WinActor」活用、ServiceNowやNutanix等の導入・連携を通じて、企業のDX推進を伴走型で支援。
B2B、DX、クラウド、RPA、WinActor、ServiceNow、Nutanix、業務効率化、業務改善、システム連携、コンサルティング、全社最適化、ITインフラ

関連キーワード

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部署

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組織図

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革新的な技術と高品質なサービスを通じて、社会に貢献し続けることを目指しています。お客様のニーズに応え、信頼されるパートナーとして、常に新しい価値を創造し続けます。持続可能な社会の実現に向けて、環境保護や社会的責任にも積極的に取り組んでいます。

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