一般財団法人日本気象協会

にほんきしょうきょうかい

法人番号：

電話番号

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ホームページ

http://www.jwa.or.jp

業界

所在地

東京都豊島区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

873名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

75年 (1950年04月設立)

郵便番号
1700013
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
-
決算月
-

信用情報

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気象データの収集・解析を行い、予報や警報の発信を行っています。また、気象情報を活用したコンサルティングサービスも提供し、災害リスクマネジメントや環境保護に寄与しています。さらに、気象に関連する教育や研修プログラムを通じて、知識の普及と啓発活動を行っています。

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沿革

1950年4月運輸大臣から、財団法人気象協会の設立の許可を受ける
1950年5月財団法人気象協会設立
1955年5月気象業務法による「解説予報業務」の許可を受ける（許可第5号）
1955年7月 177業務を開始（仙台より順次開始）
1966年4月財団法人日本気象協会として全国統合全国中枢機関として中央本部を設立北海道・東北・東京・関西・福岡の５地方本部を構成
1973年2月高速自動車道に対する独自予報業務を開始
1977年3月気象情報センター（MICOSセンター）を設立
1977年12月日本初の気象情報オンライン提供（MICOS）を開始
1983年10月運輸大臣から情報化貢献企業として表彰を受ける
1985年4月中央本部に東京本部を統合
1990年9月防災分野における国際協力及び災害対策に貢献した功績により内閣総理大臣から表彰を受ける
1995年5月気象予報士制度による局地的な予報サービスを開始
1996年12月中央本部を東京都豊島区に移転
1998年2月首都圏本部を設立
1998年6月建設コンサルタント登録（道路部門）
2000年1月 ISO9001認証取得（首都圏本部）、2002年（北海道支社）、2004年（関西支社）
2000年6月本社・支社制とする
2001年9月建設コンサルタント登録（建設環境部門）（河川、砂防及び海岸・海洋部門）
2002年4月建設コンサルタント登録（農業土木部門）
2005年4月本社本部を経営企画本部、管理本部、営業統括本部、技術本部の４本部とする
2006年7月建設コンサルタント登録（港湾及び空港部門）
2007年1月日本気象協会独自の桜開花予想スタート
2007年2月 ISO認証拡大（首都圏支社）登録活動範囲に気象情報サービスを追加
2007年12月太陽光発電向け日射量予測（特許第5047245号、特許第5059073号）の運用開始
2008年6月 WBGT熱中症予防情報の提供開始
2008年12月 GPS可降水量等のリアルタイム情報を計算過程にデータ同化させた総合数値予報システム｢SYNFOS-3D｣を開発し（特許第5203104号）、実運用を開始
2009年2月 ISO認証拡大（首都圏支社）、東北支局、中部支社、富山事業所を追加
2009年6月『携帯型熱中症計』発売開始
2009年7月本社営業統括本部と首都圏支社を統合し、事業本部を設け事業部制とする
2009年9月 Twitterユーザーによる「tenki.jp」のフォロー数が10万人を突破
2009年9月内閣総理大臣から一般財団法人への移行認可を受ける
2009年10月一般財団法人日本気象協会となる
2010年1月事業本部、支社、支局においてISO9001の認証を統合
2010年7月「H21利根川上流域温暖化モニタリング検討業務」において、国土交通省関東地方整備局より、優良業務及び優秀技術者表彰を受ける
2010年7月「波浪うちあげ高予測システムに関する調査業務」において、国土交通省国土技術政策総合研究所より、優良業務表彰を受ける
2010年7月「降雨予測システム改良その他業務」において、国土交通省近畿地方整備局淀川ダム統合管理事務所より、優良業務表彰を受ける
2011年3月「複数の津波高さに対応した津波ハザードマップ整備に関する検討業務」（内閣府）により複数の津波高さに対応した浸水予測図を作成
2011年4月山手線などのトレインチャンネルに天気予報を提供開始
2011年7月「降雨予測システム改良その他業務」において、国土交通省近畿地方整備局より、優良業務及び優秀技術者表彰を受ける
2011年11月建設コンサルタント登録（廃棄物部門）
2012年7月「XバンドMPレーダの雨量観測精度等の算出業務」において、国土交通省国土技術政策総合研究所より、優秀技術者表彰を受ける
2012年7月「日東道地吹雪等視程障害対策検討業務」において、国土交通省北陸地方整備局羽越河川国道事務所より、優良業務表彰を受ける
2012年9月民間気象会社初のXバンドMPレーダの導入
2012年12月 ISO27001認証取得（システム管理部、環境事業部、情報システム事業部）
2013年3月風力発電事業の環境コンサルティングに特化した「環境影響評価室」を新設
2013年4月日本気象協会メセナ企画にて「季節のことば36選」を選定し発表
2013年5月「平成22年・23年度新潟支社管内気象予測業務」において、東日本高速道路株式会社新潟支社より、優良業務表彰をうける
2013年7月空にかざして豪雨を探知する『Go雨!探知機 -XバンドMPレーダ-』（特願2013-090981）の提供を開始
2013年10月京都大学防災研究所に寄附研究部門として気象水文リスク情報（日本気象協会）研究分野を設置
2013年12月ユーキャン流行語大賞にて「ＰＭ2.5」がベストテンに選出され受賞
2014年7月本社の４本部を管理本部と事業本部の２本部に再編し、事業本部を事業統括部、防災ソリューション事業部、環境・エネルギー事業部、メディア・コンシューマ事業部、情報サービス部の５部とする
2016年5月ひまわり8号のデータを活用した、高解像度・高頻度の衛星推定日射量を配信するサービスを開始
2017年1月平成２８年度省エネ大賞で「経済産業大臣賞（ビジネスモデル分野）」を受賞「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」にて
2017年4月商品需要予測事業に特化した「先進事業課」を新設し事業開始
2018年7月最高情報責任者ならびに最高技術責任者を新設
2020年5月創立70周年を迎える
2020年6月物流向け新サービス「GoStopマネジメントシステム」提供開始
2021年1月「余剰電力予測サービス」が令和2年度「新エネ大賞」新エネルギー財団会長賞を受賞
2021年6月顕著な大雨をもたらす線状降水帯の自動検出技術を開発
2021年9月「GoStopマネジメントシステム」が「2021年度ロジスティクス大賞」を受賞
2022年1月人流・気象データなどを活用した小売り・飲食業界向けAI需要予測サービス「サキミル」を提供開始
2022年4月日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトにて、「暑熱順化前線」を公開
2022年11月気象で社会と生活の質を向上し持続可能な社会の実現を目指した「ウェザーマーケティングプロジェクト」始動
2023年2月『JWA統合気象予測』を開発し、高精度・高頻度・高解像度の気象予測を提供
2023年3月気象データで社会と生活の質を向上し、持続可能な社会実現を目指すウェザーマーケティング情報メディア「Weather X」公開
2024年3月物流効率化の推進のため経済産業省委託事業にて実証実験を実施需要予測情報を共有した複数事業者協働により工場・店舗のパフォーマンス向上を達成
2024年4月「線状降水帯の検出技術の開発」にて令和6年度文部科学大臣表彰「科学技術賞」を受賞
2024年4月ビジネス向け天気予報アプリ「biz tenki」提供開始
2024年6月気象業界初となる「２年先長期気象予測」を提供開始
2025年3月『「2年先長期気象予測」で実現する電力需給の最適化と脱炭素社会』の取り組みが「2024年度NIKKEI脱炭素アワード」にて大賞を受賞
2025年4月令和7年度文部科学大臣表彰（科学技術振興部門）を受賞「季節予報の基盤技術の開発に基づく社会実装の振興」
2025年5月創立75周年を迎える

経営理念: 日本気象協会は、気象･環境・防災・情報サ－ビスを通じて、安全・安心・快適な社会づくりに貢献します。そのために、先進的かつ複合的な技術と英知により、お客様に信頼される多様なサ－ビスを提供します。また、健全で透明性の高い経営により利益を創出し、活力ある組織として持続的な成長を目指します。
経営理念に基づく行動規範: 1. 社会の持続的発展と生物多様性保全及び資源の持続的な利用の両立を実現すべく、地球環境に配慮した事業運営に努めます。
2. 多様性を尊重し、多様な個性を包摂するとともに、人権を尊重し、人権侵害となる行為をしません。
3. 公平、公正な取引を心がけ、持続可能なサプライチェーンを構築します。
4. 法令、社会規範を遵守し、全ての事業活動において高い倫理観を持って誠実に活動します。
5. 知的財産を尊重し、情報の適切な利用と情報セキュリティの確保を徹底します。
6. サービスの品質維持と安全確保を徹底するとともに、更なる品質の向上に努めます。
7. 社会との共生と公益の実現に資する活動を行います。
8. 職員等が安全に、安心して活躍できる労働環境を確保します
企業ミッション: 私たち日本気象協会は、誠実に、探究心をもって、先見性や創造性を発揮し、あらゆる人々とともに「自然界と調和した社会」を創ります。
Harmonability（ハーモナビリティ）: 「Harmonability」（ハーモナビリティ）は日本気象協会が掲げる企業ミッションを簡潔に表すために創作した言葉です。今まで日本気象協会が実施してきた気象、環境の監視や解析を通じたソリューション提案を深め、法人や個人の顧客とともに「自然界と調和した社会」の創生を目指していく、日本気象協会の活動全体を包括したキーワードです。

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
総合職（技術職（情報処理））: 気象データ処理システムの企画・構築・運用、社内情報システム、ネットワーク、クラウド環境の企画・構築・運用
一般職（技術職（情報処理））: 気象データ処理システムの企画・構築・運用
契約職員（気象予報・解説・予測・監視・情報システム・調査解析補助）: 気象予報（解説）業務（メディア向け情報提供、気象解説、電話コンサルティング、ラジオ・テレビ局への原稿提供や出演）、情報システム業務（気象情報の配信や社内システムの構築・保守・運用）、気象予報（予測）業務（特定顧客向け気象予測、電話・webコンサルティング）、気象予報（監視）業務（予報内容チェック・監視、サポート）、調査・解析作業補助業務（防災・気象・雪氷観測や点検、資料収集・作成、報告書作成、データ解析）
契約職員（気象予測・コンサルティング）: 道路・鉄道事業者向けの気象予測およびコンサルティング業務、気象予測の検証やデータ解析
契約職員（気象観測）: 洋上風力発電事業のための風況調査の実施、顧客対応、気象観測の準備・設置作業・運用（保守・点検）、観測データの整理・解析
契約職員（ビッグデータ解析・システム関連）: 再生可能エネルギー（太陽光発電出力等）の推定・予測技術の開発、気象および再生可能エネルギーの情報提供に関するシステム運用・保守
ウェブエンジニア・アプリケーションエンジニア（契約職員）: 天気予報に関する新たな自社アプリ・ウェブサービスの開発
データ分析基盤エンジニア（契約職員）: 気象データを活用した新規事業におけるシステム開発のマネジメント
契約職員（海洋事業システム運用・モデル改修）: システム運用監視（波浪観測システムの運用監視）、予測モデル改修等（航海計画シミュレーション）
契約職員（空飛ぶクルマ・ドローン向け気象情報開発）: 空飛ぶクルマ・ドローン向け気象情報の開発補助（処理の実装、データ分析、言語：Python）、業界情報収集、実証実験等への参加

勤務制度

1日7時間、1週35時間（所定労働時間）

福利厚生一覧

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、退職金・企業年金制度、長期障害所得補償保険等

休日・休暇制度

土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）、有給休暇（初年度6日、2年度13日、3年度以降20日 ※10月入社の場合）、慶弔休暇、夏期休暇等

研修制度

専門技術研修、資格取得補助制度等

小業界

事業

エネルギーマネジメント: 風力発電施設の設置に係る環境アセスメントで国内トップシェア。太陽光発電に関しても日射量データや技術を活用し、導入前の賦存量把握から導入後の発電量推定・予測、太陽光発電システムの故障診断までワンストップで支援。; B2B、エネルギー、再生可能エネルギー、風力発電、太陽光発電、環境アセスメント、コンサルティング、データ解析、発電量予測、O&M、国内トップシェア
気象リスクマネジメント: 気象コンサルティングサービスを通じ、日本で発生する自然災害への「防災・減災」への備えの充実や、被害軽減策を提案。豪雨・浸水・洪水、危機管理・防災、雷、地震・津波など多様なリスクに対応。; B2B、防災、減災、気象リスク、自然災害、コンサルティング、データ解析、シミュレーション、観測、災害対策
需要予測サービス: 気象ビッグデータを活用した商品や電力の需要予測。気象に関する調査・予測技術を結集し、「気象×データ」で高精度の「商品需要予測」や「電力需要予測」を提供。; B2B、需要予測、ビッグデータ、商品需要、電力需要、データ解析、コンサルティング、小売、エネルギー
交通運行支援・運航支援: 道路・鉄道・船舶・航空などの公共交通/ビジネス利用の顧客企業向け交通運行支援・運航支援に資するコンサルティングサービスを提供。; B2B、交通、運行支援、鉄道、道路、航空、海運、コンサルティング、気象情報
気候変動対策支援: 気候変動対策支援に資する各種調査結果や支援策の提供。; B2B、気候変動、SDGs、調査、コンサルティング、環境、脱炭素
海外展開支援: 海外展開を検討されている企業向けソリューションの提供。; B2B、海外展開、グローバル、コンサルティング、気象、環境
メディア向け支援・サービス: 各種報道機関を24時間・365日の体制で支えるサービス。; B2B、メディア、報道、気象情報、24時間対応、コンサルティング
コンテンツ・マーケティング: 気象情報を活用したコンテンツの企画、マーケティングの支援策の提供。; B2B、コンテンツ、マーケティング、気象情報、企画、コンサルティング