これで安心！契約締結の全ステップと失敗しないための最終チェックリスト
新しい取引の開始、サービスの利用、不動産の賃貸借……。ビジネスでもプライベートでも、「契約締結」は避けて通れない大切なプロセスです。
しかし、「印鑑を押せば終わり？」「内容をどこまで確認すればいいの？」と、不安に思う方も多いのではないでしょうか。
契約は、一度結ぶと法的な拘束力が生じ、後から覆すのは非常に困難です。だからこそ、契約締結のプロセスを正しく理解し、慎重に進めることが将来のトラブルを防ぐカギになります。
この記事では、契約締結の基本的な流れを図解イメージでわかりやすく解説し、契約書にサインする前に必ず確認すべきポイントをまとめたチェックリストをご紹介します。これを読めば、もう契約締結で迷うことはありません。安心して取引を進めるための知識を身につけましょう。
契約締結とは？基本原則「申込と承諾」
「契約締結」とは、当事者間の意思の合致によって、法的な権利義務関係を成立させることです。
簡単に言えば、「この内容で取引をしたい」という一方の申込（オファー）に対し、もう一方が「その内容で合意します」という承諾（アクセプト）をすることで契約は成立します。
日本の民法では、契約は必ずしも書面で行う必要はありません（諾成契約）。口約束でも原則として成立しますが、後の「言った・言わない」の争いを避け、内容を明確にするためにも、契約書を作成して書面に残すことが強く推奨されます。
契約締結の基本的な流れ【図解イメージで理解】
契約締結は、通常以下のステップを経て行われます。全体の流れをひとつのプロセスとしてイメージしてみてください。
[STEP 1] 交渉・合意形成
↓
[STEP 2] 契約書作成（どちらかがドラフトを作成）
↓
[STEP 3] 内容確認・レビュー
↓
[STEP 4] 署名・押印 または 電子署名
↓
[STEP 5] 契約書保管
STEP 1：交渉・合意形成
取引の内容（何を、いくらで、いつまでに、どのように行うかなど）を相手と話し合い、双方が納得する条件を決めます。
ここで曖昧な点を残さないことが、後の工程をスムーズに進めるうえで非常に重要です。
STEP 2：契約書作成
合意した内容をもとに、契約書の案を作成します。通常はどちらか一方が作成し、相手に提示します。
インターネット上のテンプレートを活用したり、内容が複雑な場合は弁護士や行政書士に依頼したりします。
STEP 3：内容確認・レビュー
作成された契約書の案を、当事者双方が細かく確認します。不利な条項がないか、合意内容が正確に反映されているかをチェックし、必要に応じて修正を求めます。
この段階での確認が、最も重要な“失敗しないためのステップ”です。
STEP 4：署名・押印 または 電子署名
内容に最終的な合意ができたら、署名（または記名）し、押印します。法人の場合は代表者印、個人の場合は実印や認印を使用します。
近年では、電子契約サービスを利用し、電子署名とタイムスタンプによって契約の成立と改ざん防止が証明されるケースも増えています。
STEP 5：契約書保管
締結後の契約書は、トラブル時の証拠として、安全に保管する必要があります。
紙の契約書は物理的に、電子契約はクラウドなどでデータとして保存します。保存期間は民法上の時効などを考慮して設定しましょう。
【最重要】契約締結前に必ずチェックすべきこと
内容を十分に確認しないまま契約を結ぶと、不利益を被るおそれがあります。
以下のチェックリストを使い、サイン前にしっかり確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 当事者の確認 | ・契約相手の名前・肩書・会社名は正確か ・契約に署名する人物に、法的な代表権があるか |
| 契約内容の明確性 | ・対象、数量、納期、価格などが具体的か ・曖昧な表現（例「別途協議」）が使われていないか |
| 権利と義務のバランス | ・自社の義務に対して、得られる利益が見合っているか ・相手の義務が明確に記載されているか |
| 代金・支払い条件 | ・金額・支払方法・期日・振込先が明記されているか ・遅延時の取り決め（遅延損害金など）があるか |
| 契約期間・解除条件 | ・契約開始日と終了日、自動更新の有無 ・契約解除の条件や方法、自社に不利な内容がないか |
| 責任範囲と免責事項 | ・保証の範囲と期間、損害賠償の上限などが明記されているか ・自社に不利な免責規定がないか |
| 秘密保持義務 | ・情報の取り扱いや保持期間が適切に定められているか |
| 準拠法・管轄裁判所 | ・紛争時の裁判所や適用法が記載されているか（特に海外取引時） |
| その他特記事項 | ・特有の注意点や合意内容に抜けがないか |
紙の契約か、電子契約か
契約締結の方法には、紙と電子契約の2種類があります。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 紙の契約 | 印刷・押印して保管。印紙税が発生する場合があります。 |
| 電子契約 | PDFに電子署名し、クラウドで管理。印紙税は原則不要。迅速で検索性も高いです。 |
取引の種類や相手、自社の体制に応じて、適した方法を選びましょう。
不安がある場合は専門家へ相談を
内容が複雑、大きな金額が関わる、または少しでも不安がある場合は弁護士や行政書士といった法律の専門家に相談することをおすすめします。
専門家はリスクを洗い出し、適切な内容への修正提案や契約書の作成を行ってくれます。
まとめ
契約締結は、新たな関係や取引を始めるための大切な手続きです。
プロセスや内容を正しく理解し、サイン前に丁寧に確認することが将来のトラブルを防ぎ、安心した取引へとつながります。
今回ご紹介したステップとチェックリストを活用して、常に慎重かつ的確な対応を心がけましょう。それが、信頼されるビジネスパーソンへの一歩となるはずです。
