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No.88
更新日 2025年08月26日

アライアンス営業とは?成果を出すパートナー開拓と協業の進め方

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「自社の営業リソースだけでは、市場の成長スピードについていけない…」
「画期的な製品を開発したが、ターゲットとなる大手企業へのコネクションがない…」
「パートナー制度はあるものの、一部の企業しか動いてくれず、成果が頭打ちになっている…」

自社の力だけでビジネスを成長させる時代は、終わりを告げました。変化の激しい現代市場で飛躍的な成長を遂げる企業は、例外なく、他社との連携、すなわち「アライアンス」を巧みに活用しています。その中でも、売上拡大に直結する最も強力な戦略が「アライアンス営業」です。

本記事では、自社の営業リソースだけではリーチできない市場を開拓し、事業を飛躍的に成長させるための「アライアンス営業」について、その戦略的な意義から、パートナー開拓、プログラム構築、そして共同での営業活動まで、一連のプロセスを網羅的かつ体系的に解説します。

アライアンス営業とは?

まず、アライアンス営業の基本的な定義と、類似する言葉との違いを明確にしましょう。

アライアンス営業の定義

アライアンス営業とは、複数の企業が、互いの持つ技術、製品、ブランド、顧客基盤といった経営資源を連携させ、新たな価値を創出し、共同で市場を開拓・攻略していく戦略的な営業手法です。「パートナーセールス」とも呼ばれます。

自社の製品を他社に「売ってもらう」という一方的な関係ではなく、互いの強みを持ち寄り、1+1を3以上にする「協業」であることが、その本質です。

【徹底比較】「代理店営業」「紹介店制度」との決定的な違い

連携形態アライアンス営業代理店営業紹介店制度
関係性対等なパートナー販売委託(メーカーが主導)見込み客の紹介のみ
目的協業による新たな価値創造既存製品の販路拡大リードソースの拡大
活動内容共同での製品開発、マーケティング、営業製品の販売・サポート見込み客のトスアップ

代理店営業との違い

代理店営業は、メーカーが開発した製品を代理店が「販売代行」する、比較的シンプルな関係です。一方、アライアンス営業は、共同でのマーケティング活動や、時には製品・サービスの連携開発まで行う、より深く、対等なパートナーシップを指します。

紹介店制度との違い

紹介店(リファラルパートナー)が、見込み客を「紹介」するまでを役割とするのに対し、アライアンスパートナーは、その先の提案やクロージングまで、共同で深く関与することが多くあります。

なぜ今、多くの企業がアライアンス営業に注力するのか?

市場のニーズが複雑化・高度化する中で、一社だけで顧客の全ての課題を解決することは、ますます困難になっています。自社にない技術や顧客基盤を持つ他社と連携することで、単独では生み出せなかった付加価値を提供し、複雑な顧客ニーズに応え、厳しい市場競争を勝ち抜くことができるのです。

アライアンス営業がもたらす4つの強力なメリット

メリット1:自社だけではリーチできない、新たな顧客層へのアクセス

パートナー企業が持つ、自社とは異なる顧客基盤や業界へのコネクションを活用することで、これまでアプローチできなかった、全く新しい市場や顧客層へと一気にアクセスすることが可能になります。

メリット2:営業コストを抑え、スピーディーな市場拡大を実現

自社で営業担当者をゼロから採用・育成するには、膨大な時間とコストがかかります。アライアンス営業は、既に顧客との関係性を構築しているパートナーの力を借りることで、これらのコストを大幅に抑制し、スピーディーに市場シェアを拡大できます。

メリット3:パートナー企業の信頼性を活用した、ブランド力の向上

既に市場で高い信頼を得ている企業とアライアンスを組むことで、その企業の信頼性やブランドイメージを、自社の製品・サービスに反映させることができます。特に、スタートアップ企業にとっては、大手企業とのアライアンスは、自社の信頼性を飛躍的に高める絶好の機会となります。

メリット4:製品・サービスの連携による、提供価値の向上

自社の製品とパートナーの製品を連携させる(例:CRMと会計ソフトの連携)ことで、顧客は複数の課題をワンストップで解決できるようになります。これにより、製品単体では提供できなかった、より高いレベルの顧客価値を創出できます。

【5ステップで実践】アライアンス営業を成功に導くロードマップ

アライアンス営業は、思いつきではなく、体系的なプロセスに沿って進めることが成功の鍵です。

STEP1:【戦略策定】アライアンスの目的と、ターゲット市場を明確にする

まず、「なぜ、アライアンスを組むのか」という目的を明確にします。「大手企業市場への参入」「〇〇業界でのシェア拡大」など、具体的であるほど、その後のパートナー選定の軸がブレなくなります。

STEP2:【パートナー選定】自社にとって最適なパートナーを見極める

定めた目的に基づき、どのような企業と組むべきかを考えます。自社と同じ顧客層に、異なる製品を売っている企業か?自社製品の導入支援ができるコンサルティング企業か?パートナー候補をリストアップし、提携によるシナジーの大きさを評価します。

STEP3:【パートナー開拓】WIN-WINの関係を築く、魅力的な提携提案を行う

リストアップした候補企業にアプローチし、提携を提案します。この段階で最も重要なのは、「なぜ、私たちと組むべきなのか」という、相手にとってのメリットを明確に示すことです。

STEP4:【イネーブルメント】パートナーを成功に導く、支援体制を構築する

提携合意がゴールではありません。パートナーが、自社の製品・サービスを自信を持って顧客に提案できるよう、徹底的な支援(イネーブルメント)を行います。これがアライアンスの成否を分けます。

STEP5:【協業実行・改善】共同での営業活動と、定期的なレビュー

共同でのマーケティング活動や、営業同行などを通じて、実際の協業を開始します。そして、月次や四半期ごとに定例会を開き、進捗の確認、課題の共有、そして次なるアクションプランの策定といった、PDCAサイクルを回し続けます。

【最重要】成功の鍵を握る「パートナー開拓」の技術

パートナー候補を見つけ出すための具体的な方法

既存顧客からの紹介

「もし、〇〇様と同じように、弊社のサービスをうまく活用いただけそうな企業様をご存知でしたら、ぜひご紹介いただけませんか?」

競合のパートナーを調べる

競合他社のWebサイトなどから、どのような企業とパートナーシップを結んでいるかを調べ、同様の企業にアプローチします。

業界イベントやカンファレンスへの参加

関連企業が一堂に会するイベントは、新たなパートナー候補と出会う絶好の機会です。

相手が「組みたい」と思う、魅力的なアライアンス提案の作り方

「私たちの製品を売ってください」という自分本位な提案では、相手の心は動きません。提案の主語は、常に「パートナー様」と「その先の顧客」です。

提案の骨子

  1. 貴社(パートナー)のビジネスへの理解とリスペクト
  2. 貴社の顧客が抱える、まだ満たされていないであろう課題の提示
  3. その課題を、我々の製品と連携することで、どのように解決できるか
  4. 協業によって、貴社が得られる具体的なメリット(新たな収益源、顧客満足度の向上など)

提携条件(スキーム)の交渉で、注意すべきポイント

販売手数料(マージン)や、お互いの役割分担(リードの提供、クロージングの担当など)、情報共有のルールなどを、曖昧さを残さず、契約書として明確に定めておくことが、後のトラブルを避ける上で不可欠です。

パートナーを「最強の味方」に変える、パートナーイネーブルメント

なぜ、パートナー支援(イネーブルメント)が不可欠なのか?

パートナー企業には、あなたの会社の製品以外にも、数多くの商材があります。その中で、あなたの製品を優先的に、そして情熱を持って顧客に提案してもらうためには、「売りやすい環境」と「売るための知識・スキル」を、あなたが能動的に提供し続ける必要があるのです。

具体的な支援策

製品トレーニング

製品知識や、想定される顧客からの質問への回答方法などを学ぶ、定期的な勉強会を実施します。

共同マーケティング

パートナー企業と共同でウェビナーを開催したり、共同でプレスリリースを配信したりします。

営業同行

重要な商談には、自社の営業担当者が同行し、パートナーの提案をサポートします。

専用ポータルサイトの提供

最新の製品資料や、提案書のテンプレート、成功事例などを、いつでもパートナーがダウンロードできるポータルサイトを用意します。

パートナーのモチベーションを高める報奨制度の設計

販売実績に応じたインセンティブはもちろん、「年間最優秀パートナー賞」のような表彰制度を設けるなど、パートナーの貢献を称え、モチベーションを高めるための仕掛けも重要です。

【事例に学ぶ】成功するアライアンス営業の型

事例1:Salesforceとコンサルティングファーム

Salesforceは、自社での直接販売に加え、アクセンチュアやデロイトといった大手コンサルティングファームを「導入支援パートナー」として、巨大なエコシステムを形成。パートナーは、Salesforceの導入コンサルティングで収益を上げ、Salesforceは、パートナーを通じて大企業への導入を加速させる、WIN-WINの関係を築いています。

事例2:IntelとPCメーカー

Intelは、PCメーカーにCPUを供給するだけでなく、「Intel Inside(インテル、入ってる)」という共同マーケティングキャンペーンを展開。PCメーカーの製品の信頼性を高めると同時に、自社のブランド価値を消費者に直接訴求することに成功しました。

事例3:地方銀行とフィンテック企業

多くの地方銀行が、自前での開発が難しい高度な金融サービスを持つフィンテック企業とアライアンスを組んでいます。これにより、地銀は顧客に最新のサービスを提供でき、フィンテック企業は地銀の信頼と顧客基盤を活用できるという、協業の成功例です。

アライアンス営業に関するQ&A

Q. どのような企業が、パートナーとして適していますか?

A. ①自社と顧客層が重なっているが、製品・サービスが競合しない企業②自社の製品・サービスを補完するような技術やノウハウを持つ企業、そして何よりも③企業のビジョンや文化に共感し、お互いをリスペクトできる企業であることが重要です。

Q. パートナーとの間で、情報漏洩などのトラブルを避けるには?

A. 提携の初期段階で、秘密保持契約(NDA)を必ず締結しましょう。また、共有する顧客情報や機密情報の範囲、取り扱いに関するルールを、契約書で明確に定めておくことが不可欠です。

Q. アライアンス営業の成果は、どのようなKPIで測れば良いですか?

A. 「パートナー経由の売上・利益」「パートナー経由の新規リード獲得数」「パートナー経由の商談化率・受注率」などが、直接的な成果を測るKPIとなります。加えて、「パートナー企業の満足度」や「共同マーケティング施策の実施数」といった活動指標も、関係性の健全性を測る上で重要です。

まとめ

本記事では、アライアンス営業の戦略的な考え方から、パートナー開拓、そして協業を成功に導くための具体的なプロセスまでを網羅的に解説しました。

自社だけでできることには、限界があります。しかし、社外に目を向け、同じ志を持つパートナーと手を取り合うことで、その可能性は無限に広がります。

アライアンス営業は、単なる販路拡大の手法ではありません。それは、他社との協業を通じて、自社の、そして顧客の未来を、より豊かに創造していく、最高の成長戦略なのです。この記事が、あなたの会社の新たな挑戦への、力強い一歩となることを願っています。

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