スマートニュースが第三者割当増資によりシリーズFラウンドで251億円の資金調達を完了

ニュースアプリ「SmartNews」を運営しているスマートニュースは2021年9月16日、第三者割当増資によりシリーズFラウンドとして251億円の資金調達を完了したと発表した。国内スタートアップの1ラウンドあたりの新株発行による資金調達額としては過去最大級となる。

スマートニュースは2019年8月にもシリーズEラウンドとして31億円の資金調達を行い、今回の調達は約2年ぶりとなる。

なお、今回の調達により、スマートニュースの累計調達額は443億円になった。株式価値は完全希薄化後（発行済みの株式数のほか、新株予約権など株式を取得できる権利が行使された場合に発行される株式数を含めた株式数）ベースで2,100億円以上となる。

資金調達の引受先について

今回の資金調達は、国内外の新規投資家と既存株主を引受先とする。日本、米国、欧州、アジアなど多数の地域の投資家が参加した。グロースキャピタルやベンチャーキャピタル、クロスオーバー投資家、ファミリーオフィスなども含む。

海外からの新規投資家としては、米国を拠点とするPrinceville Capital、Woodline Partnersが参加した。また、国内からの新規投資家として、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、Green Co-Invest Investment、Yamauchi-No.10 Family Officeなどが参加している。

既存株主としては、海外からシンガポールのACA Investmentsが、国内からSMBCベンチャーキャピタルが参加した。

資金調達の目的と使途

スマートニュースは調達した資金をもとに、米国での成長を加速させていくとしている。

スマートニュースは、すでに「News From All Sides」や「コロナウイルスチャンネル」、大統領選挙の関連機能などで米国ユーザーの支持を得ている。こうした米国での経験に学び、米国で提供している機能をさらに拡充するための投資を行う。

具体的には、現在米国版アプリにて開発中である「健康と安全」に焦点を当てた新機能の提供を今後数カ月以内に始める予定だ。

また、スマートニュースでは米国の人員を倍増させる計画である。特に、先見性のあるエンジニアやリーダーポジションの人材獲得をシリコンバレーやニューヨーク、サンフランシスコにおいて強化していく。