マネジメント支援サービス「ClipLine」を提供するClipLine株式会社が総額6億円の資金調達を実施

動画で組織実行力を高めるマネジメント支援サービス「ClipLine」を提供するClipLine株式会社は、既存投資家であるインキュベイトファンド株式会社およびシンガポールのベンチャーキャピタルAxiom Asia Private Capitalを引受先とする、総額6億円の第三者割当増資による資金調達を実施した。今回の資金調達により、累計調達額は21億円（資本性ローンを含む）となった。引き続き、シリーズEエクステンションラウンドの実施を予定しているという。

今回の資金調達の狙い

ClipLineはサービス産業の生産性を双方向動画で改善し、OJT改革へ導くサービス。OJTを1対1ではなく、1対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減することに貢献している。
このサービスは2014年10月から提供しているが、外食産業や介護事業、小売業など多種多様な業種・企業に採用され、2021年9月末時点で約15,000店舗、40万人に利用されている。現在でもこの分野では1強状態ではあるが、コロナ禍において業務のデジタル化が各方面で急速に進んでおり、新たな付加価値創出や効率化、生産性向上の指標を掲げながら復調しつつある。この状況にしっかりとサービスを合わせ、より強力なバックアップに向けてプロダクトを進化・成長を図る。その一つの大きな柱として次世代ClipLineの開発を手掛ける計画。主に下記の点を強化していく。

●店舗運営に必要な情報をスコア化するダッシュボード機能の実装
●店長・ミドルマネジャーの利用シーンに即したマルチデバイスの開発

このようなサービス強化、人材獲得による組織体制の強化ために今回の資金調達を実施した。

マネジメント支援サービス「ClipLine」について

ClipLine(クリップライン)は、現場と本部をつなぐコミュニケーションツールとして、大手チェーンにも導入実績の多いサービス。吉野家などの外食企業、介護事業のSOMPOケアホールディングス、小売業では中古車のガリバーなども導入している。
ClipLineの大きな特徴の一つが、動画クリップを活用した情報共有の仕組み。口頭の伝達では伝言ゲームになりやすく、報告書では作成手間がかかりすぎるうえに正確に伝わりにくいというデメリットがある。それで全スタッフがアカウントを持ち、動画を投稿することで双方向のコミュニケーションを可能としている。これにより情報伝達だけでなく各現場の出来栄えを本部がモニタリングする仕組みも構築可能となり、業績向上と組織の一体化が同時に実現している。さらに現場では人材不足ゆえにスタッフ教育の負担も課題となっている。しかし、コンテンツ配信によって教育する側の負担を軽減し、マニュアルなどを紙ベースで作成することがないのでコスト削減にも大いに貢献する。また配信動画は保存することが出来るため、いつでもだれに対しても同じ水準の人材教育を実施することができる。

ClipLine株式会社について

2013年7月に設立。代表取締役社長の高橋勇人氏は筑波大学付属駒場中高を卒業後、京都大学・大学院に進学。新卒で1999年アクセンチュア株式会社就職後、2003年より経営コンサルティング会社のジェネックスパートナーズを経て、2013年7月に起業。2014年10月から、動画を活用した遠隔教育プラットフォームであるClipLineをリリースし、現在に至る。
ClipLine株式会社「できる」をふやすをミッションとして活動している。サービス業の様々な課題を解決する事業・プロダクトを生み出している。
メイン事業として、マネジメント支援サービスClipLineを提供している。