新生銀行とアドインテが小売事業者等の販促DXに役立つリテールメディア開発支援を開始

新生銀行は2021年10月8日、資本提携先である株式会社アドインテとともに、小売事業者等の法人顧客向けにリテールメディア事業への新規参入支援業務を開始したと発表した。

本取り組みの背景と目的

様々な業界でDX（デジタル変革）が進む中、小売業界においても、もともと小売を手がけていた事業者が、蓄積された顧客データや販売ノウハウにテクノロジーを掛け合わせて支援サービスを開発・提供するRaaS（Retail as a Service）モデルの新規事業創出に向けた動きが広がっている。具体的には、店舗設備のデジタル化や、売り場で得られるビッグデータを活用して効果的・効率的に広告を打ち出すリテールメディア開発などがある。

本取り組みでは、新生銀行の顧客基盤等と、アドインテの小売・メーカーDX支援やリテールメディア開発・運用を行ってきた強みを活かし、法人顧客の販促DXに役立つリテールメディア事業への新規参入をサポートしていく。

本取り組みの概要

リテールメディア事業とは、売り場で蓄積されている購買記録等のデータを活用し、消費者向け広告を効果的・効率的に打ち出す仕組みをメーカー等の広告主に提供することで、広告料を得る事業である。

新生銀行は、小売事業者等の法人顧客の経営課題を分析し、それを元に、顧客が持つデータを活用したリテールメディア事業への新規参入等を提案する。さらに、新規事業に必要な財務コンサルティングやファイナンスの提供を実施していく。

アドインテは、新生銀行が紹介した法人顧客へCDP（カスタマーデータプラットフォーム：顧客データを収集・集約・蓄積するプラットフォーム）開発による顧客データ分析基盤を提供。誰がその商品を購入したのかを把握できるID-POSの仕組みと連動し、デジタル広告の配信を導入するサポートも行う。また、店舗での来店者の行動等を取得できるAIBeaconによるオフラインデータも活用し、販促活動支援を提供する。アドインテはこうした取り組みにより、消費者の購買意欲の向上を図るほか、店舗導線を変更するといった経営効率の改善もサポートする。

なお、本取り組みにおいては、報酬の支払い枠を固定しない。業務委託報酬を一定期間受け取るといったレベニューシェア型契約を採用し、銀行の新たなビジネスモデルの開拓にも挑戦する。

新生銀行グループでは、中期経営戦略において「事業パートナー型ビジネス」の展開を掲げている。今後も従来の金融サービスに留まらず、顧客の事業に沿った支援体制の拡充を目指していく。