gBizINFO APIとは？仕様・取得データ・活用法と民間APIとの比較を解説

gBizINFO（ジービズインフォ）は、経済産業省が運営する法人情報プラットフォームです。補助金採択情報・届出認定情報・調達情報など、他のデータソースでは入手しにくい行政手続き関連データを無料APIで取得できる点が最大の特徴です。一方で、電話番号・売上高・従業員数推移など営業活動に不可欠なデータは含まれていません。本記事では、gBizINFO APIの仕様・取得データ・活用法を詳しく解説した上で、SalesNow APIなどの民間企業情報APIとの比較と組み合わせ方を紹介します。

gBizINFO APIとは？基本概念と運営主体を解説

gBizINFO APIとは、経済産業省が運営する法人情報プラットフォーム「gBizINFO」のデータをプログラムから取得できる無料のWeb APIのことを指します。法人番号をキーにして、補助金・届出・認定・特許・調達などの行政手続き関連データを取得できます。

gBizINFO APIは行政データ活用の入り口として最適です。

gBizINFOプラットフォームの概要

gBizINFO（法人インフォメーション）は、経済産業省が2017年に開設した法人情報の統合プラットフォームです。「行政が保有する法人情報を一元的に提供する」という方針のもと、各省庁が個別に保有していた法人関連データを法人番号で紐づけて公開しています。2026年3月時点で、約400万件の法人データと延べ数百万件の行政手続き情報が登録されています。

gBizINFOの最大の価値は、民間のデータベースでは入手困難な行政手続き情報を無料で取得できる点にあります。特に、どの企業がどの補助金を受けているか、どのような届出・認定を取得しているかといった情報は、営業のターゲティングや与信判断において非常に有用なシグナルとなります。

gBizINFO APIの提供形態

gBizINFO APIは、REST API形式で提供されています。利用にはgBizINFOサイトでのアカウント登録とAPIトークンの取得が必要です。アカウント登録は無料で、申請から数日以内にAPIトークンが発行されます。商用利用も認められており、自社システムへの組み込みやデータの二次利用が可能です。

gBizINFO APIで取得できるデータ項目一覧

gBizINFO APIで取得できるデータ項目とは、法人基本情報に加え、補助金採択・届出認定・特許・調達・財務・職場情報など、複数の行政機関が保有するデータを法人番号で横断的に取得できる情報群のことを指します。

行政手続きデータは企業の信頼性を測る重要なシグナルです。

データの更新頻度とカバレッジ

gBizINFOのデータは、各省庁のデータ公開タイミングに依存するため、更新頻度はデータカテゴリごとに異なります。補助金採択情報は年度単位での更新が中心で、リアルタイム性は高くありません。また、全法人をカバーしているわけではなく、行政手続きの実績がある法人のデータのみが登録されています。設立間もない企業や行政手続き実績のない企業のデータは含まれない点に注意が必要です。

gBizINFO APIの技術仕様と実装方法

gBizINFO APIの技術仕様とは、APIのエンドポイント・認証方式・リクエスト形式・レスポンス形式など、実装に必要な技術的な仕様のことを指します。REST API形式で提供され、JSON形式のレスポンスを返却します。

APIの技術仕様を正確に理解することが安定実装の前提です。

認証方式とAPIトークン

gBizINFO APIの認証は、APIトークンをリクエストヘッダーに含める方式です。具体的には、HTTPヘッダーの「X-hojinInfo-api-token」にトークン値を設定してリクエストを送信します。トークンはgBizINFOサイトのマイページから取得でき、有効期限は設けられていません。

主要エンドポイント

gBizINFO APIは、複数のエンドポイントを提供しています。法人番号を指定して企業情報を取得する「法人番号指定検索」、キーワードで法人を検索する「フリーワード検索」、期間を指定して更新データを取得する「更新情報取得」が主要なエンドポイントです。各エンドポイントでは、取得するデータカテゴリ（補助金・届出・特許等）をパラメータで指定できます。

レスポンス形式とページネーション

レスポンスはJSON形式で返却されます。1回のリクエストで返却されるレコード数には上限があるため、大量データの取得にはページネーション（ページ番号指定）を使った複数回のリクエストが必要です。レスポンスヘッダーに総件数が含まれるため、全件取得に必要なリクエスト回数を事前に算出できます。

gBizINFO APIの活用シーンとユースケース

gBizINFO APIの活用シーンとは、行政手続き関連データを営業・マーケティング・与信管理などのビジネスプロセスに組み込むユースケースのことを指します。民間データだけでは把握できない企業の側面を可視化できる点が最大の強みです。

行政データは企業の「隠れた成長シグナル」を検知する手段です。

補助金採択企業のターゲティング

補助金を採択された企業は、事業拡大や設備投資の計画を持っている可能性が高く、営業アプローチの優先度を上げるべきターゲットです。特に、IT導入補助金やものづくり補助金の採択企業は、新たなツールやサービスの導入に積極的な傾向があります。gBizINFO APIで補助金採択情報を取得し、SalesNow APIの企業属性データと組み合わせることで、「補助金採択済み×従業員50〜300名×製造業」といった高精度なターゲットリストを自動生成できます。

認定・表彰情報による企業評価

ISO認証・Pマーク・くるみん認定・えるぼし認定・健康経営優良法人などの認定・表彰情報は、企業の経営品質や組織文化を評価する有力なシグナルです。与信管理・審査の自動化において、これらの認定取得状況を与信スコアの加点要素として組み込むことが可能です。

官公庁調達実績の確認

gBizINFO APIで取得できる調達情報は、官公庁との取引実績を示すデータです。官公庁への営業を行う企業にとっては、ターゲット企業の過去の調達実績を把握することで、提案内容の精度を高められます。また、官公庁との取引実績がある企業は、一定のコンプライアンス体制が整っていることの証左にもなり、取引の信頼性評価に活用できます。

gBizINFO APIと民間企業情報APIの比較

gBizINFO APIと民間企業情報APIの比較とは、データ項目・更新頻度・料金・API仕様など複数の観点で両者の特徴を整理し、用途に応じた使い分けの判断基準を明確にする作業のことを指します。

公的APIと民間APIは競合ではなく補完関係にあります。

上記の比較から明らかなように、gBizINFO APIは行政手続き関連データに特化しており、SalesNow APIは営業・マーケティング活動に必要なデータを幅広くカバーしています。企業情報API比較の記事も参照しながら、自社の用途に合ったAPIを選定してください。

gBizINFO APIと企業情報APIを組み合わせた実践活用

gBizINFO APIと企業情報APIを組み合わせた実践活用とは、行政手続きデータと民間の企業属性データを法人番号で紐づけ、営業・マーケティング・リスク管理の各領域で相乗効果を生み出すデータ連携手法のことを指します。

公的データと民間データの掛け合わせが差別化されたインサイトを生みます。

データ統合のアーキテクチャ

gBizINFO APIとSalesNow APIを組み合わせるデータ統合は、法人番号を共通キーとして設計します。まずgBizINFO APIで補助金・届出・認定情報を法人番号付きで取得し、次にSalesNow APIで同一法人番号の企業属性データ（売上高・従業員数・業種・電話番号等）を取得して結合します。法人番号APIの活用と合わせて3つの公的・民間データソースを統合することで、企業の多面的な理解が可能になります。

営業リスト生成への応用

gBizINFO APIの補助金採択データを営業リストのフィルタ条件として活用する方法は、特にBtoB SaaSやITサービスの営業で効果的です。たとえば、「ものづくり補助金を採択された従業員100〜500名の製造業企業」というセグメントをgBizINFO APIとSalesNow APIの組み合わせで自動抽出し、部署直通番号付きの営業リストとして出力できます。企業情報APIで営業リストを自動作成する方法で紹介している手法と組み合わせることで、より高精度なリスト生成が実現します。

与信管理・取引先評価への応用

gBizINFOの認定情報（ISO・Pマーク等）や官公庁調達実績は、取引先の信頼性を評価する際の有力な加点要素です。これらのデータをSalesNow APIの財務データや事業規模データと組み合わせることで、多角的な与信スコアリングが可能になります。反社チェックAPIとの連携を加えれば、コンプライアンスと信用力の両面をカバーする総合的な取引先評価体制が構築できます。

gBizINFO API利用時の注意点と制約

gBizINFO API利用時の注意点とは、データの網羅性・更新頻度・リクエスト制限など、実装・運用において事前に把握しておくべき制約のことを指します。無料で利用できる反面、いくつかの制約を理解した上で活用設計を行う必要があります。

制約を理解した上での設計が、データ品質を左右します。

データの網羅性と鮮度の限界

gBizINFOに登録されているのは、行政手続きの実績がある法人のみです。設立間もない企業や、補助金・届出の実績がない企業のデータは含まれていません。また、データの更新タイミングは各省庁の公開スケジュールに依存するため、リアルタイム性が求められる用途には不向きです。最新の企業情報が必要な場合は、SalesNow APIのように日次230万件以上のデータ更新を行っている民間APIで補完してください。

リクエスト制限とレート制御

gBizINFO APIにはリクエスト数の上限が設けられています。短時間に大量のリクエストを送信すると、429（Too Many Requests）エラーが返却される場合があります。大量データの取得を行う場合は、リクエスト間隔を適切に空けるスロットリングの実装が必要です。バッチ処理では、1リクエストあたりの取得件数を最大に設定し、ページネーションで全件取得する効率的な処理設計を心がけてください。

データの利用規約と二次利用

gBizINFOのデータは、政府標準利用規約（第2.0版）に基づいて利用できます。商用利用・データの加工・二次配布は認められていますが、出典の明記が求められます。自社サービスにgBizINFOのデータを組み込む場合は、「出典：経済産業省gBizINFO」の表記を適切に行ってください。

まとめ

gBizINFO APIは、経済産業省が運営する無料の法人情報APIとして、補助金採択情報・届出認定情報・特許情報・調達情報など、民間のデータベースでは入手困難な行政手続き関連データを取得できる貴重なデータソースです。特に、補助金採択企業のターゲティングや認定情報による企業評価において、営業・マーケティングの精度を高める有力な材料となります。

一方で、電話番号・売上高・従業員数推移・部署情報など、営業活動に不可欠なデータは含まれていないため、SalesNow APIなどの民間企業情報APIとの組み合わせが実践的です。法人番号を共通キーとして両APIのデータを統合することで、行政データと民間データの強みを活かした差別化されたインサイトが得られます。

gBizINFO APIのデータ更新頻度やカバレッジの制約を理解した上で、SalesNow APIの日次更新データで鮮度を補完する運用設計を推奨します。公的データと民間データの掛け合わせが、データ活用の競争力を決定します。

よくある質問