「企業情報APIを導入したいが、どのAPIでどんなデータが取得できるのかわからない」「法人番号APIと商用APIでは取得できる項目にどれほど差があるのか知りたい」。企業情報APIの導入を検討する際、このような疑問を持つ開発者やDX推進担当者は少なくありません。
企業情報APIで取得できるデータ項目は、提供元のサービスによって大きく異なります。無料の公的APIでは法人番号や所在地などの基本情報に限られますが、商用APIでは財務情報、組織データ、求人・ニュースなどの活動データまで幅広く取得可能です。
本記事では、企業情報APIで取得できるデータ項目を体系的に整理し、APIサービスごとの取得可能範囲を比較表付きで解説します。企業情報APIの基礎知識については「企業情報APIとは？仕組み・できること・導入メリットを徹底解説」もあわせてご覧ください。
企業情報APIで取得できるデータとは
APIレスポンスの基本構造
企業情報APIにリクエストを送ると、JSON形式のレスポンスとして企業データが返却されます。一般的なレスポンスには、法人を一意に特定する識別子（法人番号など）をキーとして、企業の属性情報が階層構造で格納されています。
たとえば、法人番号を指定して1社の情報を取得する場合、基本的なレスポンス構造は以下のようになります。
| 階層 | データカテゴリ | 含まれる主な項目 |
|---|---|---|
| 第1階層 | 基本情報 | 法人番号、商号、所在地、設立年月日、法人種別 |
| 第2階層 | 企業属性 | 業種コード、従業員数、資本金、売上高、上場区分 |
| 第3階層 | 連絡先情報 | 代表電話番号、部署直通番号、メールアドレス、Webサイト |
| 第4階層 | 活動データ | 求人情報、ニュース、プレスリリース、資金調達情報 |
APIによっては上記のすべてを返すものもあれば、第1階層の基本情報のみに限定されるものもあります。どこまでのデータが必要かを事前に整理しておくことが、最適なAPIを選ぶうえで重要です。
無料APIと商用APIのデータ範囲の違い
企業情報APIは大きく「無料の公的API」と「有料の商用API」に分けられます。取得可能なデータ範囲には明確な差があります。
| 比較項目 | 無料API（公的機関提供） | 商用API |
|---|---|---|
| 代表的なサービス | 法人番号API、gBizINFO API | SalesNow API、その他商用サービス |
| 基本情報 | 法人番号・商号・所在地 | 法人番号・商号・所在地＋詳細属性 |
| 財務データ | なし〜限定的 | 資本金・売上高・利益など網羅的 |
| 連絡先情報 | なし | 代表電話・部署直通・メールなど |
| 活動データ | なし | 求人・ニュース・プレスリリースなど |
| データ更新頻度 | 月次〜四半期 | 日次〜リアルタイム |
| 対象法人数 | 全法人（登記ベース） | 独自収集で1,400万件超（SalesNow APIの場合） |
無料APIは「法人の存在確認」や「基本情報の名寄せ」には十分ですが、営業活動やマーケティングに活用するには情報が不足します。商用APIを組み合わせることで、実務に耐えるデータ基盤を構築できます。
基本データ項目（法人番号・社名・住所・代表者等）
法人番号APIで取得できる基本項目
国税庁が提供する法人番号公表サイトのAPIでは、以下の基本項目を無料で取得できます。法人番号は国内すべての法人に付与される13桁の一意な番号であり、企業データの名寄せキーとして広く利用されています。
| 項目名 | 内容 | 活用例 |
|---|---|---|
| 法人番号 | 13桁の一意識別番号 | SFA/CRMの名寄せキー、データ連携の統一ID |
| 商号または名称 | 登記上の法人名 | 企業検索、表記ゆれの統一 |
| 本店所在地 | 都道府県から番地まで | エリア別のターゲティング |
| 法人種別 | 株式会社・合同会社・NPO法人等 | 法人形態によるフィルタリング |
| 変更年月日 | 商号・所在地の変更日 | 移転企業の検知（営業シグナル） |
| 処理区分 | 新規・変更・閉鎖 | 廃業企業の除外、新設法人のリスト化 |
法人番号APIは無料で利用でき、全法人を対象としたデータ取得が可能です。一方、電話番号や業種分類、従業員数といった営業活動に必要な情報は含まれていません。法人番号APIの詳しい使い方は「法人番号APIの使い方｜仕様・取得データ・活用法を解説」で解説しています。
商用APIで追加取得できる項目
商用の企業情報APIでは、法人番号APIの基本項目に加えて、営業・マーケティングの実務に直結するデータを取得できます。SalesNow APIを例にすると、以下のような項目が追加で利用可能です。
| カテゴリ | 追加取得できる項目 | 活用シーン |
|---|---|---|
| 代表者情報 | 代表者氏名、役職 | 決裁者へのダイレクトアプローチ |
| 業種分類 | 大分類・中分類・小分類（複数業種対応） | 業界別のターゲティング・セグメンテーション |
| 連絡先 | 代表電話番号、部署直通番号、メールアドレス | テレアポやメール営業での直接連絡 |
| WebサイトURL | コーポレートサイト、採用サイト等 | 企業分析、フォーム営業 |
| SNSアカウント | X（旧Twitter）、Facebook、LinkedIn等 | SNS経由のリレーション構築 |
| 上場区分 | 東証プライム・スタンダード・グロース等 | 企業規模によるセグメント分け |
特に部署直通の電話番号は、代表電話経由のアプローチと比較して商談化率が大きく向上するデータ項目です。商用APIを活用することで、「つながる営業リスト」を自動的に構築できる点が大きな価値となります。
財務・企業規模データ（資本金・売上・従業員数等）
取得できる財務項目の詳細
企業の財務データは、ターゲットの優先順位付けや受注確度の予測に欠かせません。企業情報APIで取得できる主な財務・企業規模データは以下のとおりです。
| 項目名 | 内容 | 営業活用での意味 |
|---|---|---|
| 資本金 | 登記上の資本金額 | 企業規模の目安。ターゲット企業の絞り込みに使用 |
| 売上高 | 直近年度の売上高 | 契約単価の見込み算出、企業の成長性判断 |
| 営業利益 | 直近年度の営業利益 | 投資余力の判断材料 |
| 従業員数 | 正社員数（連結・単体） | 営業組織の規模推定、ライセンス数の見込み |
| 設立年月日 | 法人の設立日 | 企業の成熟度判断、スタートアップの特定 |
| 決算月 | 会計年度の末日月 | 予算策定時期に合わせたアプローチタイミングの最適化 |
| 拠点数 | 本社・支店・営業所の数 | 全国展開企業の特定、拠点別アプローチの計画 |
決算月のデータは見逃されがちですが、企業の予算策定サイクルに合わせたアプローチを可能にする重要な項目です。たとえば3月決算の企業であれば、新年度予算が確定する1〜2月が提案の最適タイミングとなります。
上場企業と未上場企業の違い
財務データの取得可能範囲は、対象企業が上場企業か未上場企業かで大きく異なります。
| 項目 | 上場企業 | 未上場企業 |
|---|---|---|
| 売上高 | 有価証券報告書で公開（正確な数値） | 推定値または非公開 |
| 営業利益・経常利益 | 公開あり | 基本的に非公開 |
| 従業員数 | 連結・単体ともに公開 | 公開している場合と非公開の場合あり |
| 資本金 | 公開あり | 登記情報から取得可能 |
| 取得難易度 | EDINETや決算短信から容易 | 独自収集が必要（難易度が高い） |
日本の法人約1,400万件のうち、上場企業は約4,000社に過ぎません。つまり大多数の企業は財務情報を公開しておらず、無料のAPIだけでは取得が困難です。SalesNow APIでは、独自のデータ収集ネットワークを活用して未上場企業の財務データもカバーしており、BtoB営業で必要となる中小・中堅企業のデータも取得可能です。財務情報APIの詳細については「財務情報APIの活用方法」もご参照ください。
活動・シグナルデータ（求人・ニュース・プレスリリース等）
アクティビティデータの種類
企業の「今」の動きを示すアクティビティデータは、基本情報や財務データとは異なり、時間とともに変化するリアルタイム性の高い情報です。商用の企業情報APIで取得できる主なアクティビティデータは以下のとおりです。
| データ種別 | 取得できる情報 | 更新頻度の目安 |
|---|---|---|
| 求人情報 | 募集職種、雇用形態、勤務地、給与レンジ、掲載媒体 | 日次 |
| ニュース | 企業に関する報道記事、メディア露出 | 日次 |
| プレスリリース | 新サービス発表、業務提携、受賞など | 日次 |
| 資金調達 | 調達額、調達ラウンド、投資家情報 | 随時 |
| 移転・拠点変更 | 本社移転、新拠点開設、拠点統廃合 | 随時 |
| 認証・表彰 | ISO取得、プライバシーマーク取得、各種表彰 | 随時 |
これらのアクティビティデータは無料の公的APIでは提供されていません。商用APIの付加価値として、営業活動の「タイミング」を捉えるために活用される重要なデータ項目です。
営業活用での価値
アクティビティデータは、企業の課題やニーズを推測するための強力なシグナルとなります。具体的な活用シーンを見てみましょう。
- 求人情報 × 営業ツール提案：「営業職を10名以上募集中の企業」をAPIで抽出すれば、営業組織の拡大フェーズにある企業をピンポイントでターゲティングできます
- 資金調達 × 新規導入提案：シリーズB以降の調達を行った企業は、組織基盤への投資意欲が高い傾向にあります。SFA/CRMやデータツールの提案に適したタイミングです
- プレスリリース × クロスセル：新サービスを発表した企業は、マーケティングやリード獲得に投資する可能性が高く、関連サービスのクロスセル機会となります
- 移転情報 × オフィス関連サービス：オフィス移転を計画している企業は、什器・通信・セキュリティなど複数の領域で発注ニーズが発生します
SalesNow APIでは、これらのアクティビティデータをリアルタイムに近い頻度で更新しており、APIレスポンスに含めて取得できます。基本情報と組み合わせることで「IT業界×従業員100名以上×直近1ヶ月以内に営業職の求人を掲載」のような高精度なセグメント抽出が、プログラムから自動実行可能になります。
SalesNow APIを活用してデータ基盤を構築した企業では、営業担当者1人あたり月8.6時間の工数削減を実現しています。パーソルキャリアやクラウドワークスなどの導入企業では、APIを通じた企業データの自動取得により、営業リスト作成の効率化と商談数の向上を達成しています。
APIサービス別データ項目比較表
法人番号API / gBizINFO / SalesNow API の比較表
主要な企業情報APIサービスについて、取得可能なデータ項目を一覧で比較します。自社の要件に合ったAPIを選定する際の参考にしてください。
| データ項目 | 法人番号API | gBizINFO API | SalesNow API |
|---|---|---|---|
| 法人番号 | 取得可 | 取得可 | 取得可 |
| 商号（社名） | 取得可 | 取得可 | 取得可 |
| 本店所在地 | 取得可 | 取得可 | 取得可 |
| 代表者名 | 取得不可 | 取得可 | 取得可 |
| 業種分類 | 取得不可 | 取得可（大分類） | 取得可（大〜小分類） |
| 従業員数 | 取得不可 | 取得可（一部） | 取得可 |
| 資本金 | 取得不可 | 取得可（一部） | 取得可 |
| 売上高 | 取得不可 | 取得不可 | 取得可 |
| 電話番号 | 取得不可 | 取得不可 | 取得可（部署直通含む） |
| メールアドレス | 取得不可 | 取得不可 | 取得可 |
| WebサイトURL | 取得不可 | 取得可 | 取得可 |
| 求人情報 | 取得不可 | 取得不可 | 取得可 |
| ニュース・PR | 取得不可 | 取得不可 | 取得可 |
| 補助金・認定情報 | 取得不可 | 取得可 | 取得可 |
| 対象法人数 | 全登記法人（約600万件） | 約200万件 | 1,400万件超 |
| 利用料金 | 無料 | 無料 | 有料（カスタム見積り） |
法人番号APIは名寄せの基盤として優秀ですが、営業実務に必要なデータ項目はほとんど含まれていません。gBizINFO APIは補助金や認定情報に強みがあるものの、連絡先や活動データは取得できません。
営業やマーケティング目的で企業データをシステムに組み込む場合は、SalesNow APIのような商用APIを活用することで、基本情報から活動データまで1つのAPIで網羅的に取得できます。法人番号APIで取得した法人番号をキーにしてSalesNow APIの詳細データと結合する、という設計パターンも実用的です。
まとめ
本記事では、企業情報APIで取得できるデータ項目について体系的に解説しました。要点を整理します。
- 企業情報APIのレスポンスは、基本情報・企業属性・連絡先・活動データの4階層で構成される
- 無料の法人番号APIでは法人番号・商号・所在地の基本3項目が取得可能。名寄せの基盤として活用できる
- 商用APIでは代表者・業種・連絡先・財務データ・活動データまで幅広く取得でき、営業実務に直結する
- 財務データは上場企業は公開情報から取得容易だが、未上場企業は独自収集が必要で商用APIの強みが出る
- 求人・ニュース・資金調達などの活動データは、営業タイミングを捉えるシグナルとして高い活用価値がある
- SalesNow APIは1,400万件超のデータを基本情報から活動データまで網羅的に提供し、1つのAPIで完結できる
企業情報APIの選定では、「どのデータ項目が必要か」を明確にしたうえで、取得可能範囲と自社の要件を照合することが重要です。まずは必要なデータ項目を洗い出し、最適なAPIサービスの導入を検討してみてください。
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よくある質問
Q. 企業情報APIで取得できるデータにはどのようなものがありますか？
企業情報APIで取得できるデータは主に3カテゴリに分けられます。①基本データ（法人番号・社名・住所・代表者・設立年月日・電話番号）、②企業規模データ（資本金・売上・従業員数・業種分類）、③活動シグナルデータ（求人情報・ニュース・プレスリリース・財務変動）です。サービスによって取得可能な項目は異なります。
Q. 企業情報APIのデータ品質を判断する基準は何ですか？
企業情報APIのデータ品質は5点で評価できます。①更新頻度（毎日か月次か）、②網羅率（国内法人を何%カバーするか）、③正確性（廃業・移転情報への追従速度）、④収録項目の深さ（部署直通電話・組織図の有無）、⑤データソースの透明性（収集元が明確か）です。
Q. SalesNow APIは他のAPIと比べてどんな強みがありますか？
SalesNow APIの強みは、1,400万件超の国内法人100%網羅・毎日230万件のデータ更新・部署直通電話番号と組織図の提供にあります。他のAPIでは取得困難な担当部署へのダイレクトアプローチ情報も含まれており、AIプロダクトやSaaS開発に組み込むことでエンドユーザーの営業効率を大幅に向上させます。
