「法人番号APIを使って企業データを自動取得したい」「APIの仕様がよくわからず、導入に踏み切れない」。こうした悩みを持つ開発者やデータ担当者は少なくありません。
法人番号APIは、国税庁が無料で提供する企業情報取得用のWeb APIです。法人番号・法人名・所在地といった基本情報をプログラムから自動取得でき、CRMへのデータ連携や名寄せ処理の自動化に活用できます。
本記事では、法人番号APIの仕様・リクエスト方法・取得できるデータ項目から、ビジネスでの具体的な活用法までを解説します。企業情報APIの全体像については「企業情報APIとは？仕組み・できること・導入メリットを徹底解説」もあわせてご覧ください。
法人番号APIとは
国税庁 法人番号公表サイトが提供する無料API
法人番号APIは、国税庁 法人番号公表サイトが提供するWeb APIです。2015年10月に開始された法人番号制度にもとづき、すべての法人に付与された13桁の番号と、それに紐づく基本情報をプログラムで取得できます。
最大の特徴は、利用料金が完全無料である点です。商用・非商用を問わず利用でき、取得したデータの再配布も認められています。そのため、自社システムへの組み込みやデータベース構築の基盤として広く利用されています。
法人番号制度の概要
法人番号は、株式会社・合同会社・一般社団法人・国の機関・地方公共団体など、法人格を持つすべての団体に1つずつ付与される13桁の番号です。行政手続きにおける法人の特定を効率化する目的で導入されました。
法人番号の特徴は以下のとおりです。
- 1法人1番号：法人ごとに固有の番号が付与され、変更されることがない
- 公開情報：法人番号・商号（名称）・本店所在地の3情報は誰でも自由に利用可能
- 無料利用：官公庁・民間企業を問わず、無償でデータにアクセスできる
2026年3月時点で、法人番号公表サイトには約800万件以上の法人データが登録されています。新設法人や変更情報は日次で更新されるため、最新の法人基本情報を取得できます。
法人番号APIの仕様
エンドポイント・リクエストパラメータ
法人番号APIは、RESTful形式のHTTP GETリクエストで利用します。主なエンドポイントは以下の3種類です。
| API種別 | 用途 | 主なパラメータ |
|---|---|---|
| 法人番号指定検索 | 法人番号を指定して情報を取得 | 法人番号（13桁）、アプリケーションID |
| 法人名検索 | 法人名（部分一致）で検索 | 法人名、所在地（都道府県）、法人種別 |
| 更新情報取得 | 指定期間の変更・新規データを取得 | 取得期間（from/to）、対象区分 |
リクエストURLの基本構造は「https://api.houjin-bangou.nta.go.jp/4/」をベースに、APIバージョンと各パラメータをクエリ文字列で付与する形式です。すべてのリクエストにアプリケーションIDが必要です。
レスポンス形式（XML/JSON）
レスポンス形式はXMLとJSONの2種類に対応しています。リクエストパラメータの「type」で指定でき、「01」がXML、「02」がJSON（jsonp含む）です。
1回のリクエストで取得できる件数は最大2,000件です。それを超えるデータを取得する場合は、分割パラメータを使ったページネーション処理が必要になります。また、APIのリクエスト回数に明確な上限は公表されていませんが、短時間に大量のリクエストを送るとアクセス制限がかかる可能性があるため、適度な間隔を空けてリクエストすることが推奨されています。
利用申請の手順
法人番号APIを利用するには、事前にアプリケーションIDの発行申請が必要です。手順は以下のとおりです。
- 法人番号公表サイトにアクセスし、「Web-API」ページを開く
- 利用規約を確認・同意する
- メールアドレスを登録し、届いた確認メールのURLからアプリケーションIDを取得する
- 発行されたアプリケーションIDをリクエストパラメータに含めてAPIを呼び出す
申請から発行まで通常は即日で完了します。法人登記などの書類提出は不要で、個人でも申請可能です。
取得できるデータ項目
法人番号、法人名、所在地、変更履歴
法人番号APIで取得できるデータ項目は、法人番号公表サイトに公開されている情報に準じます。主な取得項目は以下のとおりです。
| データ項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人番号 | 13桁の固有番号 | 法人ごとに一意 |
| 商号又は名称 | 法人の正式名称 | フリガナも取得可能 |
| 本店又は主たる事務所の所在地 | 登記上の住所 | 都道府県・市区町村に分割して取得可能 |
| 変更年月日 | 名称・所在地の変更日 | 過去の変更履歴も取得可能 |
| 変更区分 | 新規・商号変更・所在地変更・閉鎖等 | 法人のステータス変化を追跡可能 |
| 処理区分 | 新規登録・変更・閉鎖の区分 | 更新情報取得APIで活用 |
変更履歴を取得できる点は、法人番号APIの大きなメリットです。社名変更や本店移転があった場合でも、法人番号をキーにすれば同一法人として追跡できます。
取得できないデータ（電話番号、売上、従業員数等）
法人番号APIで取得できるのは、あくまで法人番号制度の公開対象である基本3情報（法人番号・名称・所在地）とその変更履歴に限られます。以下の情報は取得できません。
- 連絡先情報：電話番号、FAX番号、メールアドレス
- 財務情報：売上高、利益、資本金（登記情報としては存在するが本APIでは非対応）
- 組織情報：従業員数、部署構成、役員情報
- 事業情報：業種分類、事業内容、取引先
- Web情報：コーポレートサイトURL、SNSアカウント
営業活動やマーケティングに企業データを活用する場合、法人番号APIだけではデータ項目が不足するケースがほとんどです。取得できるデータ項目の詳細な比較は「企業情報APIで取得できるデータ一覧」で解説しています。
法人番号APIの活用方法
名寄せ（法人番号をキーにした重複排除）
法人番号APIの最も実用的な活用方法が、法人番号をキーにした名寄せ（データの重複排除・統合）です。
企業名は表記揺れが発生しやすく、「株式会社ABC」と「(株)ABC」が同一企業であることをシステムで判定するのは困難です。しかし法人番号は1法人に1つしか存在しないため、法人番号を付与すれば高い精度で名寄せが実現できます。
具体的な活用例は以下のとおりです。
- CRM/SFA内の既存リードに法人番号を付与し、重複レコードを統合する
- 複数の営業リストを法人番号で突合し、重複アプローチを防止する
- 請求書・契約書の法人情報を法人番号ベースで管理し、正確な取引先マスタを構築する
新設法人の自動検知
更新情報取得APIを定期的に呼び出すことで、新設法人のデータを自動的に取得できます。日次で更新されるため、法人設立から数日以内に情報を把握することが可能です。
新設法人のリストは、スタートアップ向けサービスや法人口座開設、オフィス仲介など、設立直後の企業をターゲットとするビジネスにおいて営業リストとして活用できます。ただし、取得できるのは法人名と所在地のみで、電話番号や事業内容は含まれない点に注意が必要です。
CRM/SFAへの法人番号付与
SalesforceやHubSpotなどのCRM/SFAに法人番号フィールドを追加し、APIで取得した法人番号を自動付与する活用方法です。法人番号を共通キーとして持つことで、以下のメリットが得られます。
- SFA内の企業データと外部データソースを正確に紐づけられる
- 社名変更があった場合でも、法人番号で同一法人として追跡できる
- 部門間で異なるシステムを使っていても、法人番号で情報を統合できる
法人番号APIの限界と補完方法
取得できる情報の制約（基本3項目のみ）
前述のとおり、法人番号APIで取得できるのは法人番号・法人名・所在地の基本3項目とその変更履歴のみです。営業やマーケティングの現場では、この3項目だけでは以下のような課題が残ります。
- アプローチ手段がない：電話番号やメールアドレスが取得できないため、直接連絡が取れない
- ターゲティングができない：従業員数・売上高・業種といったセグメント条件が不明なため、優先順位付けができない
- 企業理解が不十分：事業内容や組織体制がわからず、提案の仮説が立てられない
法人番号APIは「法人の特定・名寄せ」には有効ですが、「営業アクション」に必要な情報を得るには不十分です。このギャップを埋めるのが、商用の企業情報APIです。
商用企業情報APIとの組み合わせで補完する方法
法人番号APIの限界を補完するには、法人番号をキーにして商用の企業情報APIからリッチなデータを取得する方法が効果的です。たとえばSalesNow APIでは、法人番号を指定するだけで、電話番号・従業員数・売上高・業種・求人情報・ニュースなど、1,400万件超の企業に関する詳細データを取得できます。
SalesNow APIは毎日230万件以上のデータ更新を行っており、法人番号APIの月次更新では追いきれない企業情報の変動もリアルタイムに反映されます。導入企業では営業担当者1人あたり月8.6時間の工数削減効果が報告されています。
法人番号APIとSalesNow APIの組み合わせを活用した企業では、CRMのデータ補完を自動化し、商談数2.3倍を実現した事例もあります。LINEヤフーやパーソルキャリアなどの大手企業でも、SalesNowのデータ基盤が営業効率の向上に活用されています。
具体的な連携フローは以下のとおりです。
- 法人番号APIで新設法人リストや法人番号を取得する（無料）
- 取得した法人番号をキーにして、SalesNow APIで詳細な企業情報を取得する
- 取得したデータをCRM/SFAに自動連携し、営業アクションに活用する
この組み合わせにより、法人番号APIの「無料」「網羅性」という強みと、商用APIの「データの豊富さ」「実用性」という強みを両立できます。無料APIの一覧と比較については「無料で使える企業情報API一覧」も参考にしてください。
法人番号APIと商用APIの比較
法人番号APIと商用の企業情報APIを導入検討する際に、押さえておくべき比較ポイントを一覧表にまとめました。
| 比較項目 | 法人番号API（国税庁） | 商用企業情報API（例: SalesNow API） |
|---|---|---|
| 料金 | 無料 | 有料（従量課金または月額制） |
| 取得データ項目 | 法人番号・法人名・所在地の3項目 | 電話番号・売上・従業員数・業種・求人情報など数十項目 |
| 対象法人数 | 約800万件（法人格を持つ全団体） | 1,400万件超（企業として活動する法人） |
| 更新頻度 | 日次（登記変更ベース） | 日次〜リアルタイム（求人・ニュース等含む） |
| レスポンス形式 | XML / JSON | JSON（REST API） |
| 検索条件 | 法人番号・法人名・更新期間 | 業種・地域・従業員数・売上・求人状況など多彩な条件 |
| サポート | FAQページのみ | 技術ドキュメント・専任サポート |
| 適した用途 | 法人特定・名寄せ・新設法人監視 | 営業リスト作成・ターゲティング・CRMデータ補完 |
法人番号APIは「法人の特定と基本情報の取得」においてコストゼロで利用できる優れた基盤です。一方、営業やマーケティングにおいて企業データを実務で活用するには、電話番号・従業員数・業種などの詳細情報が不可欠です。
多くの企業では、法人番号APIで基盤を整えつつ、SalesNow APIのような商用APIで実務に必要なデータを補完するハイブリッド運用を採用しています。自社の用途とコストのバランスを考慮して、最適な組み合わせを検討してみてください。
まとめ
本記事では、法人番号APIの仕様・取得データ・活用法について解説しました。要点を整理します。
- 法人番号APIは国税庁が無料で提供するWeb APIで、法人番号・法人名・所在地を取得できる
- RESTful形式でXML/JSONに対応し、アプリケーションIDの発行申請だけで即日利用可能
- 名寄せ・新設法人の自動検知・CRM/SFAへの法人番号付与が主な活用方法
- 電話番号・売上・従業員数などの詳細情報は取得できない点が最大の制約
- 営業活動に活用するには、商用の企業情報APIと組み合わせてデータを補完する運用が効果的
法人番号APIは無料で使える優れたデータ基盤です。まずはアプリケーションIDを取得してAPIを試し、自社の用途に合わせて商用APIとの組み合わせも検討してみてください。
あわせて読みたい
よくある質問
Q. 法人番号APIとは何ですか？
法人番号APIとは、国税庁が公開している法人番号公表サイトのAPIで、日本国内のすべての法人に付番された13桁の法人番号をキーに企業基本情報（名称・本店所在地等）を取得できる無料のサービスです。システムへの企業情報自動入力や名寄せの基準データとして広く活用されています。
Q. 法人番号APIで取得できる情報に限界はありますか？
法人番号APIには3つの主な限界があります。①取得できるのは社名・住所・法人種別など基本情報のみで、電話番号・担当者・財務情報は含まれない、②更新頻度が月次程度で最新の変更が即時反映されない、③廃業・休眠企業の情報が含まれることがある点です。営業活用には商用APIとの組み合わせが効果的です。
Q. 法人番号APIとSalesNow APIを組み合わせるメリットは何ですか？
法人番号APIで企業の基本情報・一意識別子を取得し、SalesNow APIで部署直通電話番号・組織図・求人情報などの営業活用データを付加するという組み合わせが最も効果的です。SalesNow APIは1,400万件超の法人番号紐付けデータを毎日更新しており、法人番号をキーに豊富な営業情報を即座に取得できます。
